「シン・ゴジラ」だん。
一言で言えば、
偉大なる(我が国の)総復習。
見ておくべき。テレビじゃ、あのまま放映されない可能性がある。(初出: Facebook 2016/ 7/30)
＊ ＊ ＊
ネタバレ注意
月: 2016年7月
備えよ、2020年東京オリンピック後の後退・混乱を早く抜け出すために
7月24日は、2020年東京オリンピック開会式まで、ちょうど4年の日でした。
4年後、オリンピック・パラリンピックが終わった後、我が国が(一時的に)後退局面に入ることは、極めて確率が高いです。
1964年の東京オリンピックでもそうでした。1964年10月から1965年10月にかけては、証券不況と呼ばれています。「華麗なる一族」のモデルになったとされる、山陽特殊製鋼が倒産したのも、この不況でした。
1965年11月から、我が国は、いざなぎ景気に入ります。証券不況が1年で終わったのは、戦後初の赤字国債発行ということもあったのでしょうが、やはり高度経済成長期であったことが大きいと考えます。
1960年12月、国民所得倍増計画――10年間でGNPを倍増させる計画――が、閣議決定されています。その期間の真ん中が、証券不況でした。
2020年の東京オリンピックに話は戻って、2020年の世界に、高度経済成長期のような比較的単純な経済成長の仕組みは、ないでしょう。
2020年東京オリンピック後の後退局面を早く抜け出し、また後退局面に端を発して起こりうる政治・文化などの混乱を防いで、同大会を暗黒時代の象徴としないために、我々は、今から手を打っていかねばいけないでしょう。
トルコのクーデター未遂、五・一五事件と二・二六事件を思い出す
トルコのクーデターの試みは失敗に終わりました。
トルコ国民の、クーデター派の戦車に立ち向かうなどの行動が光りました。なお、トルコ国民のナショナリズムは、かなり強力なのだそうです( 【右翼】大トルコ民族主義の発生と展開 – 歴ログ -世界史専門ブログ-)。
さて、エルドアン大統領による、クーデター派大粛清が危惧されています。
我が国において五・一五事件の裁判の際には、助命嘆願運動が起こった(、その結果、判決が軽くなり、二・二六事件の発生を後押しした)のですが、今回は、助命嘆願が盛り上がりそうにありません。
我が国において、二・二六事件を起こした陸軍皇道派は、その後粛清され、陸軍は統制派が権力を握ります。
関連:
#takajin 二・二六事件は、都市と農村の争いである。 勝谷誠彦氏
— TAKAGI-1 高木 一 (@takagi1) 2012年2月26日
ポケモンGoと、公と私
私は「ポケモンGo」が、いかに社会に受入れられるかが、今後のその社会(国)の発展を示唆すると考えている。
「ポケモンGo」は、要するにAR(拡張現実)だ。さらに言えば、何もないところに、価値を付与するプラットフォームだ。それは、VR(仮想現実)の世界につながっている。(関連用語: R-V(Reality-Virtuality)連続体基盤)
さて、米国を実用の社会、欧州を対話の社会だとして、日本はどうだろうか。
日本は、受容・融合の社会であると同時に、無関心の社会でもある。
一見、これらは矛盾するが、まとめると、各個人のなかで公私が分離されていると表現できる。端的に言うと「建前」と「本音」だ。公であるものは、公であろうとし、公としかつながらない。私であるものは、私であろうとし、私としかつながらない。
だから、サブカルチャーは発展するが、そうは言ってもサブカルチャーである。マスカルチャーは、○○省所管となり、そのトップの顔が見えない。
外圧に弱いのは、外圧に顔がないからだろう。外圧は公として認識され、公な分野に、大きな影響を与えるのだ。
「ポケモンGo」は、米国での利用者の様子を見るに、公の分野である。大勢の人が部屋に閉じこもるのではなく、太陽の下で「ポケモンGo」をするのだ。
ポケモンＧＯ：政府が注意喚起 「みんなへおねがい♪」 – 毎日新聞
位置情報ゲーム「ポケモンＧＯ」に関する注意喚起について 内閣サイバーセキュリティセンター
内閣サイバーセキュリティセンターから
ポケモントレーナーの
みんなへおねがい♪ロケット団だけでなく、みんなの行く手にはさまざまなトラブルが待ち受けています。
みんなが楽しくニコニコとゲームを楽しめるように、以下のことについて協力してね！
公である内閣サイバーセキュリティセンターが、公である「ポケモンGo」に対し、建設的な注意喚起をしたのは、うまい手であると考える。公である学校も、公である警察も、「ポケモンGo」に対し、建設的に動きやすくなったと考える。
子供食堂は、社会を守る
子供食堂は、社会を守る。
なぜならば、人は、余裕があると、効率がいいからだ。
江畑 謙介 : 軍事とロジスティクス (日経BP社, 2008) p.22.
戦闘部隊の方も、補給を要請したところで本当に到着するか分からないし、大体、補給要請書（連絡）が無事に届いて、的確に処理されたかどうか不安だから、同じ補給物資を何度も要求しがちである。そのため、同じ物資が重複して前線部隊に届けられるという事態も生じる。前線部隊はだからといって送り返すなどということはしないから、補給物資には膨大な無駄が生じる。同じ部隊に二度、三度と同じものを届けるためにトラックや輸送機が使われると、より切迫した状況で補給を必要としている他の部隊に補給品を輸送する手段が不足するという結果になる。
効率が、生きられる人口を規定する。効率が、社会を守る。
子供食堂は、割に合いやすい投資だろう。
淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて
身と霊は、その本質は両方とも流れである。
身は、構造が濃い。霊は、構造が薄い。
構造とは、流れの停滞・高密度・揃い(一定空間で重ね合わせると大きなベクトルであること)である。
辺境では表に現れやすい
英国のEU離脱の大きな理由は、東ヨーロッパからの移民である。つまり、ソビエト連邦の崩壊が起点になっている。
ソ連崩壊により、東ヨーロッパの有能で安い労働力が、西側経済に組み込まれた。これが、1990年代以降の、世界的経済発展の大きな要因である。
英国のEU離脱は、その煽りが発現したものだ。EU域の辺境である英国において、それは起こった。
マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」の1890年のドイツ語版序文において、エンゲルスが、共産主義革命の候補地として挙げていたのは、当時の世界の辺境である、アメリカとロシアであった。
そして、この二つの事情は、アメリカ自身にたいしても革命的な反作用をおよぼす。全政治制度の土台である自作農の中小の土地所有は、巨大農場の競争によってしだいにやぶれ、同時に、工業地帯では、おびただしいプロレタリアートと、考えられないような資本の集積とが、はじめて発展しつつある。
では、ロシアはどうか！ 一八四八―四九年の革命当時には、ヨーロッパの君主たちだけなく、ヨーロッパのブルジョアもまた、ロシアの干渉を、ちょうどはじめて目ざめつつあったプロレタリアートからの唯一の救いと考えていた。ツァーリはヨーロッパ反動の首領である、と宣言された。今日、彼は革命の捕虜としてガッチナにいる。そして、ロシアはヨーロッパの革命的活動の前衛になっている。
辺境は、周囲との調整圧力が弱い(すなわち、大陸的ではない)ためか、保守にせよ、革新にせよ、絶妙な組み合わせではなく、大きくどちらかに振ったものが、表(おもて)に現れやすい傾向にある。
世界は多層質だ。多層全体での強度が重要だ
英国のEU離脱国民投票の結果を見るに、世界の現在の形には、是非が拮抗しているものもあるのだと気づく。
世界は、一枚岩ではない。多層質だ。
多層全体での強度が、重要だ。つまり、層の組み合わせ状態も重要であるし、各層の強度も重要だ。
改憲に必要なもの
日曜日は、参議院選挙でした。
改憲勢力が、衆参両院で 2/3 を確保しました。
「革命的高揚から革命情勢への過渡期」というのは、共産主義者同盟赤軍派が表現した 1969年当時の日本の状況です。
彼らは暴力革命・武装蜂起による革命を目指しましたが、連合赤軍として最終的には、あさま山荘事件と山岳ベース事件で、日本国民から見放されました。
前段階武装蜂起論 – Wikipedia (2015年3月23日 (月) 09:44 の版) 抜粋引用
日本の状況（1969年当時）は「革命的高揚から革命情勢への過渡期」に突入しているとし、それに対応するため、暴力革命の原動力となる「赤軍」を組織し、武装しなくてはならないとする。「赤軍派」の名称はこの理論に由来する。
他の新左翼党派のようにゲバ棒を振り回したり、火炎瓶を投げつけるだけでは、一時的な騒乱状態を作り出すことは出来ても、国家権力の打倒や革命政府の樹立などは到底無理である。革命を成就させるためには、爆弾や銃による武装蜂起が不可欠であるとする。
山岳ベース事件 – Wikipedia (2016年6月11日 (土) 04:29 の版) 抜粋引用
あさま山荘事件終結後も、日本社会党の議員や左派系マスメディアの中には、連合赤軍を擁護する主張・言動を続けていた者が少なからず見られた。しかし、あさま山荘事件とその直後に発覚した山岳ベース事件の真相と連合赤軍の実態が明らかにされるにつれて、連合赤軍を擁護した者たちの面目と社会的信用は丸つぶれとなった。かくて、左派として行動・主張してきた者たちもことごとく一斉に手の平を返し、赤軍を批判する側へと回っていった。
日本国内では、これまで新左翼運動を否定的に見ていた人間はもちろん、新左翼運動を好意的に見ていた人間も、この事件によって新左翼（極左）を嫌悪するようになっていった。それまで世論の一部に存在していた連合赤軍に同調する動きもまた、一気に冷却・縮小していった。
現在に戻って、憲法改正は、国民投票による過半数の賛成を要します。国民の関心が鍵を握ります。
大規模な改憲を成し遂げるには、改憲の機関と、国民の間で、良質なコミュニケーション(リスクコミュニケーションを含む)を必要とします。改憲機関が、声が大きいだけの極少数派に影響されないよう、国民は、賛成と反対の声をあげねばなりません。国民において憲法問題の日常化を必要とすることでしょう。大規模改憲は、国民に、国の不易と流行を問います。
「(住民投票を経て)大阪市民が一番、行政に精通していると言えると思う」。これは、2015年 5月17日、大阪市特別区設置住民投票(いわゆる「大阪都」に関する大阪市住民投票)の結果が出たあと、会見で橋下 大阪市長が語った言葉です。憲法改正の国民投票後、日本国民はこうでありたいと思います。
2016年参議院選挙、18歳の有権者
今18歳の人が2009年の政権交代(鳩山由紀夫内閣)を経験した年齢は、私の世代が1993年の政権交代(細川内閣)を経験した年齢と、およそ同じである。
この参議院選挙での、18・19歳の比例投票先が自民党である率が、全世代平均よりも高いという結果を、私は真っ当に思う。
私は、短命に終わったものの選挙制度改革を成し遂げた細川(、そして羽田)政権に対して否定的ではないが、細川政権誕生前の「椿事件」をその後知り、それを決定的理由として、大手マスコミの報道から距離を置くようになった。