改憲に必要なもの

改憲に必要なもの日曜日は、参議院選挙でした。

改憲勢力が、衆参両院で 2/3 を確保しました。

「革命的高揚から革命情勢への過渡期」というのは、共産主義者同盟赤軍派が表現した 1969年当時の日本の状況です。
彼らは暴力革命・武装蜂起による革命を目指しましたが、連合赤軍として最終的には、あさま山荘事件と山岳ベース事件で、日本国民から見放されました。

前段階武装蜂起論 – Wikipedia (2015年3月23日 (月) 09:44 の版) 抜粋引用

日本の状況（1969年当時）は「革命的高揚から革命情勢への過渡期」に突入しているとし、それに対応するため、暴力革命の原動力となる「赤軍」を組織し、武装しなくてはならないとする。「赤軍派」の名称はこの理論に由来する。
他の新左翼党派のようにゲバ棒を振り回したり、火炎瓶を投げつけるだけでは、一時的な騒乱状態を作り出すことは出来ても、国家権力の打倒や革命政府の樹立などは到底無理である。革命を成就させるためには、爆弾や銃による武装蜂起が不可欠であるとする。

山岳ベース事件 – Wikipedia (2016年6月11日 (土) 04:29 の版) 抜粋引用

あさま山荘事件終結後も、日本社会党の議員や左派系マスメディアの中には、連合赤軍を擁護する主張・言動を続けていた者が少なからず見られた。しかし、あさま山荘事件とその直後に発覚した山岳ベース事件の真相と連合赤軍の実態が明らかにされるにつれて、連合赤軍を擁護した者たちの面目と社会的信用は丸つぶれとなった。かくて、左派として行動・主張してきた者たちもことごとく一斉に手の平を返し、赤軍を批判する側へと回っていった。

日本国内では、これまで新左翼運動を否定的に見ていた人間はもちろん、新左翼運動を好意的に見ていた人間も、この事件によって新左翼（極左）を嫌悪するようになっていった。それまで世論の一部に存在していた連合赤軍に同調する動きもまた、一気に冷却・縮小していった。

現在に戻って、憲法改正は、国民投票による過半数の賛成を要します。国民の関心が鍵を握ります。

大規模な改憲を成し遂げるには、改憲の機関と、国民の間で、良質なコミュニケーション(リスクコミュニケーションを含む)を必要とします。改憲機関が、声が大きいだけの極少数派に影響されないよう、国民は、賛成と反対の声をあげねばなりません。国民において憲法問題の日常化を必要とすることでしょう。大規模改憲は、国民に、国の不易と流行を問います。

「(住民投票を経て)大阪市民が一番、行政に精通していると言えると思う」。これは、2015年 5月17日、大阪市特別区設置住民投票(いわゆる「大阪都」に関する大阪市住民投票)の結果が出たあと、会見で橋下 大阪市長が語った言葉です。憲法改正の国民投票後、日本国民はこうでありたいと思います。

初出:
Facebook 2016/ 7/13