対して、忍耐力は、創造力ほどは、貴重でなく、重要でない。
創造と忍耐は、見かけ同じような成果を生むが、その価値は大きく異なる。
日露戦争前の「臥薪嘗胆」において、自国より強い敵国に勝つため、国民には創造が促された
大東亜戦争時の「ほしがりません勝つまでは」において、自国より弱いと認識する敵国に勝つため、国民には忍耐が促された。
「日本のいちばん長い日」(2015)鑑賞メモ
強靱化と経済
強靱化は、経済的親和性をもって実現していっている:
・ブラタモリSP東京駅 7/20（8）歌舞伎座地下の空間活用: ブラタモリ ロケ地研究室
昼間はたくさんのお店が並ぶ、歌舞伎座の地下は、夜間にはすべてのお店が片付けられて、広い空間になる。災害時には3000人を収容可能な避難施設になる。
・燃料電池車(FCV)/電気自動車(EV)を非常用電源(蓄電池/発電機)として使う実証実験開始 | HV・EV・FCV・エコカー – エコノミックニュース
FCVやEVは、非常時には、電源になる。
安保法制(政府案)の衆議院通過に関して
註: 本文章は、2015年 7月18日に書かれた:
私の考えは、防衛政策に対する、国民のこれまで以上の関与が必要になる、というものである。
詳細は、1年前の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の発表をうけて書いた
を参照のこと。国民(の統合体)が、意義のある速度で、防衛に関して判断できる状況が確固として実現するために必要な、国民の素養・能力の一助として、
も公開した。
加えて、今回、以下の思索に至った：
先の大戦前夜における軍の卓越のひとつの原因になったのは、帝国憲法において内閣総理大臣及び内閣の規定がないという点であった。軍は帝国憲法に規定され、内閣総理大臣及び内閣は帝国憲法に規定されなかった(日本国憲法の逆である)。
当初は問題なかったが、帝国憲法成立期を知る元老が力を失うと(1924年以降、元老は西園寺公望の一人だけになった)、軍が抑制されない一つの原因になった。
ここで、注視すべきは、当初の議論を記憶する権力者・権威者がいなくなった際に、制度が意図しない運用をされることである。
これを避けるために、将来に渡って国民は、防衛を考え続けなければならない。そして、それを支えるべく、現在の国民は、書かなければならないのである(望むべくは、将来に読まれるに資する文章を)。
補足：
今回の安保法制は、憲法改正を踏まずに構築される。憲法改定が極めて困難な現状(この現状は、現在・将来の国民にとって好ましくない)を鑑みるに、今回の安保法制により、最善のやり方ではないが、安保法制が不十分であるいう最悪を脱し得る。将来の国民及び統治は、法に則った自由度を獲得する。
日本古来の箇条書き
兵庫県高砂市の高砂市総合運動公園にある高砂市民スポーツ憲章の碑は、「1 1 1」という箇条書きである(リスト構造)。
日本古来の箇条書きには、2種類があり、ひとつは「一 二 三」、もうひとつは「一 一 一」である。「一 二 三」は、聖徳太子の十七条憲法に代表される公家の様式、「一 一 一」は、鎌倉時代の御成敗式目に代表される武家の様式である。
高砂市民スポーツ憲章は、後者の変形である。
平等と公平
● 平等:
equality, sameness [*]
個人の資質、能力、努力、成果に関係なく一定の規則通りに遇するシステムとなっていること。 [**]
● 公平:
equity, fairness [*]
すべての人に対し、機会が均等に与えられており、成果を上げた者が評価され、報われるシステムとなっていること。 [**]
参考文献:
* 【追記あり】「平等」と「公正」の大きな違いが1秒で納得できる画像 | BUZZAP！（バザップ！）
** 平等と公平論
** より、
世界では１００年あまり前に国家レベルで、「すべての人間は平等でなければいけない」ということで共産主義という考え方が生まれ、かなりな数の国で「平等実験」が行われました。結果はそれらの国すべての経済体制が破綻し、人間は「平等」という考え方で集団をつくると殆どの人が「最も低い能力の者に合わせた力を発揮する集団」になるということが判りました。考えてみれば当然でしょう。うんと働いても少ししか働かなくても報酬が同じならば、多くの人間はだんだん働かなくなる方向へ行くのは目に見えています。
下級管理者は現状維持的である
資源制約がある中で、下級管理者から見て、全体の利益向上を図る上級管理者は基本的に革新的である。上級管理者から見て、部分の利益向上を図る下級管理者は基本的に現状維持的である。 *o
— TAKAGI-1 高木 一 (@takagi1) 2015, 5月 4
似鳥 昭雄 : 私の履歴書 23. 日本経済新聞 (2015/ 4/23 朝刊) 40面.
トップは長期的な視点で考える。社長業とは社員という「抵抗勢力」との闘いでもあると痛感している。
統治の性質をつくるのも統治
統治の性質をつくるのも統治であり、その手段は統治システム調整・政策・経済・情報宣伝・教育である。
・統治システム調整とは、例えば、選挙制度の変更である。1990年代の小選挙区比例代表並立制を採用する選挙制度改革は、政権交代可能な二大政党制を志向していた。
・政策は、一部または全部の国民を安心させ、また、国民の関心を左右させる。
2015年5月17日に実施された大阪市の特別区設置住民投票の結果が可能性を示したことは、最貧困層の政策不安・開示不安である。一方、「希望は、戦争」(「丸山眞男」をひっぱたきたい) Wikipedia という急進的な革新傾向も最貧困層には存在する。統治と貧困の関係は、忘れてはならない課題である。
・情報宣伝・教育は明白である。
経済・情報宣伝・教育を支援するのが、技術革新である。
「大阪都」住民投票の結果に因果関係を仮定した場合の理屈
2015年5月17日に実施された大阪市の特別区設置住民投票の結果において、以下は相関を持っていました。
(0) 反対率が高い区
(1) 特別区設置によって直接の経済的恩恵を受けない区
(2) 高齢者人口の割合が高い区
(3) 生活保護受給率が高い区
これらが因果関係をもっていると仮定すると、以下の理屈が考えられます:
a. 政策不安
(1)(2)(3)と(0)の因果関係
特別区設置による住民サービス低下に対する不安が、反対票に結びついた可能性があります。制度と政策を参照のこと。
b. 開示不安
(1)(3)と(0)の因果関係
特別区設置により、知りたくないことを知れ、知られたくないことを知られることに対する不安が、反対票に結びついた可能性があります。特別区設置による住民の知的意識の活発化を参照のこと。
c. 経済と思想
(1)(3)と(0)の因果関係
区民の経済状況が、区民の思想に影響を与えた可能性があります。経済と思想を参照のこと。
制度と政策
2015年5月17日に実施された大阪市の特別区設置住民投票において、反対派は、特別区移行後の住民サービス低下のおそれを訴えました。代表的には、市営交通の敬老パスです。
賛成派は、具体的にどのサービスが廃止されるのか説明しろ、と反対派に迫り、反対派は答えられませんでした。しかし、反対派が市民の不安をあおる効果は、大きかったと考えられます。
将来の住民サービス(政策)は、将来の統治によるのであって、それを現在の統治が保障することはできません。
住民投票の結果が出た後の会見において、松井大阪府知事は、「大阪都構想は制度の話なのに」「制度と政策の話が一緒になった」と話しました。
橋下氏会見詳報（７）「今さら何を言っても言い訳になる。僕たちの説明不足。これに尽きる」：イザ！ (2015/ 5/18)
松井氏「どちらも必死だった。こちらは二重行政を解消しようとしたし、あちらは市役所を守りながらでも改革できると主張した。議論がかみ合わないところはあったが、お互いに死力を尽くした。制度と政策の話が一緒になった。本来、大阪都構想は制度の話なのに、税金や水道代が上がるなど市民の負担が増えるとの相手側の主張を打ち消すのに苦労した」
－－情勢調査では、女性に対する集票力が弱いと出たが
松井氏「目の前の生活不安に対し、特に女性は敏感に反応したのだろう。制度の話とは別だったのだが、なかなか誤解を解けなかった」