「大阪都」住民投票の結果に因果関係を仮定した場合の理屈

「大阪都」住民投票の結果に因果関係を仮定した場合の理屈2015年5月17日に実施された大阪市の特別区設置住民投票の結果において、以下は相関を持っていました

(0) 反対率が高い区
(1) 特別区設置によって直接の経済的恩恵を受けない区
(2) 高齢者人口の割合が高い区
(3) 生活保護受給率が高い区

これらが因果関係をもっていると仮定すると、以下の理屈が考えられます:

a. 政策不安
(1)(2)(3)と(0)の因果関係

特別区設置による住民サービス低下に対する不安が、反対票に結びついた可能性があります。制度と政策を参照のこと。

b. 開示不安
(1)(3)と(0)の因果関係

特別区設置により、知りたくないことを知れ、知られたくないことを知られることに対する不安が、反対票に結びついた可能性があります。特別区設置による住民の知的意識の活発化を参照のこと。

c. 経済と思想
(1)(3)と(0)の因果関係

区民の経済状況が、区民の思想に影響を与えた可能性があります。経済と思想を参照のこと。

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