2015年5月17日に実施された大阪市の特別区設置住民投票において、反対派は、特別区移行後の住民サービス低下のおそれを訴えました。代表的には、市営交通の敬老パスです。
賛成派は、具体的にどのサービスが廃止されるのか説明しろ、と反対派に迫り、反対派は答えられませんでした。しかし、反対派が市民の不安をあおる効果は、大きかったと考えられます。
将来の住民サービス(政策)は、将来の統治によるのであって、それを現在の統治が保障することはできません。
住民投票の結果が出た後の会見において、松井大阪府知事は、「大阪都構想は制度の話なのに」「制度と政策の話が一緒になった」と話しました。
橋下氏会見詳報（７）「今さら何を言っても言い訳になる。僕たちの説明不足。これに尽きる」：イザ！ (2015/ 5/18)
松井氏「どちらも必死だった。こちらは二重行政を解消しようとしたし、あちらは市役所を守りながらでも改革できると主張した。議論がかみ合わないところはあったが、お互いに死力を尽くした。制度と政策の話が一緒になった。本来、大阪都構想は制度の話なのに、税金や水道代が上がるなど市民の負担が増えるとの相手側の主張を打ち消すのに苦労した」
－－情勢調査では、女性に対する集票力が弱いと出たが
松井氏「目の前の生活不安に対し、特に女性は敏感に反応したのだろう。制度の話とは別だったのだが、なかなか誤解を解けなかった」