毎日新聞が、大阪市を4政令市に分市した場合の年間コストを、今回の住民投票で問われている4特別区に再編した場合の年間コストと同じとして扱い、年間 200億円程度のコスト増になるとみられるとした記事(2020/10/26 夕刊)を掲載した問題。
毎日新聞の記事の後、同様の記事を掲載した朝日新聞が訂正を行いました。
朝日新聞はようやく小さく訂正。しかし一連の報道で惑わされた有権者は多いだろう。この罪は重く、もっと大きく訂正報道をするべきだ。NHKは大々的に謝罪・訂正報道をしてくれると信じたい。https://t.co/uN4F4wXO77 pic.twitter.com/jJloLAYdWq
— 音喜多 駿【YES！都構想】（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) October 27, 2020
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産経新聞の解説
「大阪市４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」 (2020/10/27)
２７日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約２７０万人の大阪市を単純に４つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約２１８億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。
毎日新聞が報じたコスト高は大阪市の全ての権限を引継ぎ、4つの政令市に分割した時のコストのようです
フル動画→ https://t.co/nN9OBlFpL8 https://t.co/OKkESN5gWN pic.twitter.com/GHAH8McmKE
— セネガル監督 (@ho_qun) October 26, 2020