註: 本文章は、2015年 7月18日に書かれた:
私の考えは、防衛政策に対する、国民のこれまで以上の関与が必要になる、というものである。
詳細は、1年前の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の発表をうけて書いた
を参照のこと。国民(の統合体)が、意義のある速度で、防衛に関して判断できる状況が確固として実現するために必要な、国民の素養・能力の一助として、
も公開した。
加えて、今回、以下の思索に至った：
先の大戦前夜における軍の卓越のひとつの原因になったのは、帝国憲法において内閣総理大臣及び内閣の規定がないという点であった。軍は帝国憲法に規定され、内閣総理大臣及び内閣は帝国憲法に規定されなかった(日本国憲法の逆である)。
当初は問題なかったが、帝国憲法成立期を知る元老が力を失うと(1924年以降、元老は西園寺公望の一人だけになった)、軍が抑制されない一つの原因になった。
ここで、注視すべきは、当初の議論を記憶する権力者・権威者がいなくなった際に、制度が意図しない運用をされることである。
これを避けるために、将来に渡って国民は、防衛を考え続けなければならない。そして、それを支えるべく、現在の国民は、書かなければならないのである(望むべくは、将来に読まれるに資する文章を)。
補足：
今回の安保法制は、憲法改正を踏まずに構築される。憲法改定が極めて困難な現状(この現状は、現在・将来の国民にとって好ましくない)を鑑みるに、今回の安保法制により、最善のやり方ではないが、安保法制が不十分であるいう最悪を脱し得る。将来の国民及び統治は、法に則った自由度を獲得する。