燃料電池ワールド Vol.２３３８ (2017/04/25 08:30)
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□燃料電池ワールド Vol.２３３８
■２０１７年０４月２５日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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2017/03/21 アバディーン市議会の水素バス艦隊、スコットランド政府が３００万ポンドのマッチ資金調達助成金の合意後に倍増〈ＰＴ〉
〔訳注〕スコットランド政府（Scottish Government）が３００万ポンドのマッチ資金調達助成金（match funding grant）に合意した後、アバディーン市議会は合計１０台の新しい水素バスを導入する予定である。この発表は、ＡＣＣ評議員（councillor）が３月２１〜４日に警察、財務および資源委員会で、ＪＩＶＥプロジェクト（欧州全域の水素自動車の共同イニシアチブ、JIVE project）に２５０万ポンドを使うことに合意した後に行われる。
2017/03/21 フュエルセル・エナジー社と韓国ベースのポスコ・エナジー社、定置用燃料電池市場をグローバル化する戦略的合意を発表〈ＰＴ〉
〔訳注〕ダンブリー（DANBURY、コネチカット州）発：フュエルセル・エナジー社（FuelCell Energy, Inc.）は本日、既存のフュエルセル・エナジー社の子会社を使って、アジア市場を拡大する目的でアジアの燃料電池事業を直接開発するために、パートナーであるポスコ・エナジー社（POSCO Energy）との覚書を発表した。この合意のもとで、フュエルセル・エナジー社は早速、エネルギーの供給、回収、貯蔵のためのアジア市場だけでなく、韓国でシュアソース（SureSource）ソリューションのマーケッティング完全パッケージソフト（entire suite）を開始する。ポスコ・エナジー社は、韓国の既存の燃料電池工場をベースに導入されたサービスを続けて、彼らの既存の拠点にサービスするために韓国で製造した部品を補充するために、フュエルセル・エナジー社から具体的に明記されたモジュール購入に取り組む予定である。最終契約は、２０１７年秋までに確定される予定である。
2017/03/22 スズキ、燃料電池スクーターの公道試験を開始〈ＰＴ〉
〔訳注〕東京（Tokyo、時事通信）発：ススキ自動車（Suzuki Motor Corp.）は３月２１日、燃料電池スクーターの公道試験を開始し、今後の商業販売の可能性を調べていると発表した。日本の公道で燃料電池二輪車を走行するのは初めてのことである、と会社は言った。
2017/03/22 ハイドロジェニックス社、ドイツで２．４ＭＷ級余剰電力による水素ガス供給契約を締結
〔訳注〕ミシソーガ（MISSISSAUGA、オンタリオ州カナダ）発：ハイドロジェニックス社（Hydrogenics Corporation）は本日、水素生産用の２．４ＭＷ級ＰＥＭパワー・ツー・ガス・システム（PEM Power-to-Gas system）を配送するために、ウインド・ツー・ガス・スーダーマールシュ社（with Wind to Gas S〓dermarsch GmbH & Co. KG）と契約を締結したことを発表した。ドイツのブルンスビュッテル（Brunsb〓ttel）にあるこの施設は、余剰風力エネルギーを直接水素に変換するためにハイドロジェニックス社の電解技術を使う。それゆえ、水素は地元の天然ガス・パイプラインに供給され、地域の二酸化炭素排出量を減らすのに役立つ。電力網に供給できない風力エネルギーに対する奨励策は、今後数年で段階的に廃止される予定である。風力投資家（wind investors）は刷新的な長期的解決策を模索している。シーダーマールシュ社プラントは今年稼働する予定であるが、追加の条件は開示されていない。
■２０１７年０４月２４日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2017/04/24 バイオジェット燃料の一貫製造プロセス開発に着手、1万m2規模の培養設備を構築へ（スマートジャパン）
2030年以降の航空分野でCO2排出量削減の切り札として世界的に実用化への期待が高まるバイオジェット燃料。これまでの要素技術開発では、微細藻類を用いた大量培養技術で藻を安価に回収することや、木くずなどのガス化で性状を安定化する技術の開発など、安価で安定的に一貫製造する技術の開発が課題として明らかになってきた。
そこで新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、微細藻類や木くずなどのバイオマス原料から、バイオジェット燃料を一貫製造するプロセスの技術開発に着手する。
具体的には1万m2規模の細藻類の培養設備を構築するなど、パイロット規模の検証試験を行う。より高効率な工業化のための課題抽出とその対策を盛り込み、安定的な長期連続運転や製造コスト低減といった検証をするという。
これにより2030年頃にバイオジェット燃料電池を商用化し、利用促進・普及を通して、航空分野において温室効果ガス排出量の削減を目指す。なおバイオジェット燃料生産技術開発の事業期間は2017?2020年度の4年間。2017年度の予算は6.6憶円である。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000031-biz_it_sj-bus_all
2017/04/24 スギノマシン、CNFと貴金属ナノ粒子の複合体を安価に製造（日刊産業新聞）
工作機械メーカーのスギノマシンは20日、岡山県工業技術センターと共同で、生物由来の新素材「セルロースナノファイバー（CNF）」に貴金属ナノ粒子を均一に分散させた複合体を、低価格で製造する技術を開発したと発表した。事業化に向けた生産工程などを整え2018年4月の販売開始を目指す。燃料電池や排ガス浄化の触媒、化粧品、消臭・抗菌機能付与製品などへの用途を考えている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010008-sangyo-bus_all
2017/04/24 ＮＥＤＯと新日鉄住金など鉄鋼大手、「ＣＯ２」３割削減へ 試験操業で予想以上の成果（SankeiBiz）
◆実用化までに３０年超
ＮＥＤＯと新日鉄住金などの鉄鋼大手は、製鉄の過程で発生するＣＯ２を３割減らすプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」を０８年から進めてきた。製鉄における水素の活用と、副生物の高炉ガスからＣＯ２を分離・回収する技術の開発が柱で、それぞれ１割と２割の排出削減を目指している。
鉄は原料の鉄鉱石を高炉に投入した後、石炭を蒸し焼きにしたコークスのガスと反応させ、酸素を奪うことで取り出す。この「還元反応」の過程でＣＯ２が排出される。その排出量は、鉄の生産量にほぼ比例し、削減にはおのずと限界がある。これに対し、コース５０ではコークスの一部を水素に置き換えることを目指している。この水素還元法なら、酸素と反応しても水になり、環境負荷がほとんどないためだ。
ただ、問題もある。高炉内部に水素を吹き込むと、鉄鉱石が細かく砕けて粉状になって炉内に充満し、水素や熱風が流れにくくなる。また、反応が進むと「吸熱反応」によって高炉内の温度が下がり、熱不足に陥ってしまう。
鉄は自動車などあらゆる製品に必要不可欠な素材だが、業界が排出するＣＯ２は年間１． ８億トンに達する。日本全体の排出量の約１４％を占めるだけに、削減への期待は大きい。
エネルギー効率の高さで世界トップを走る日本の鉄鋼メーカーはともかく、他の国は環境負荷を減らすのにまだそれほど熱心とはいえない。ただ、水素還元が実用化されたころには、顧客が取引条件に加え、競争の重要なポイントになっている可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000007-fsi-bus_all
2017/04/24 環境・資源・社会の危機を救う、新たな“脱成長”の経済学「自然資本経営」とは!?（HARBOR BUSINESS Online）
いま「自然資本経営」という新たな経済学が、環境破壊や資源枯渇、格差拡大などの諸問題を解決する一つの方法として注目されている。その分野で日本の第一人者と言われる、資源・環境ジャーナリストの谷口正次氏に話を聞いた。
◆自然を“資本”とみなし、バランスシートに組み入れる
◆自然資本には、経済学が捨て去った「人間性」も含まれる
◆主流派経済学者はいまだに経済成長を煽り立てている
◆日本は「富」の棚おろしを
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00137443-hbolz-soci
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