燃料電池ワールド Vol.２３１１ (2017/03/16 09:05)
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□燃料電池ワールド Vol.２３１１
■２０１７年０３月１６日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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2017/02/17 ワット燃料電池社、既存の投資家から追加の資金調達を行い、新しく取締役会の会長を指名〈ＰＴ〉
〔訳注〕マウントプレザント（MOUNT PLEASANT、ペンシルバニア州）発：ワット燃料電池社（WATT Fuel Cell Corporation）は、シニアの担保付転換社債の形で既存の株主からの追加の成長資本投資を終了したことを、誇らしげに発表する。投資と同時に、ワット社取締役会は再編成され、トラビス・ブラッドフォード（Travis Bradford）がワット社理事会会長に任命された。この取締役会の役割に加えて、ブラッドフォードは、戦略企画、事業開発、製品商業化の指導的役割を果たす。
2017/02/17 レクサス、水素燃料電池駆動の旗艦セダンＬＳ?ーＦＣを含んだ３つのコンセプトでカナダで初公開〈ＰＴ〉
〔訳注〕トロント（TORONTO）発：人を振り向かせるような３つのコンセプトが、メトロ・トロント・コンベンション・センター（Metro Toronto Convention Centre）で２月１７日から２６日まで開催されるカナダ国際自動車ショー（Canadian International Auto Show）のレクサス展で初公開される。それは、絶え間ない細部の注意力、よく考えられたエンジニアリング、見事な企画を含んだ高級車の未來である。ショーに参加するカナダ人は、水素燃料電池セダン「ＬＳーＦＣ」、コンパクトＳＵＶ「ＵＸ」またはキネティック・シートを見逃すことは望んでいないだろう。
2017/02/17 ＡＣ交通公社だけがカリフォルニア州気候変動基金から１０台のゼロ・エミッション・バスを授与されたベイエリア交通公社となる〈ＰＴ〉
〔訳注〕アラメダ・コントラコスタ交通公社（Alameda-Contra Costa Transit District：AC Transit）は、燃料電池電気バス実用化コンソーシアム（Fuel Cell Electric Bus Commercialization Consortium：FCEBCC）への参加を発表することに興奮している。このコンソーシアムは、水素燃料電池の電気バスの全国的な商業化できれいな空気をめざす、交通公社とバスメーカーの前例のない連合である。コンソーシアムは、カリフォルニア州気候変動基金（California Climate Investments）を通じてカリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board：CARB）から８５０万ドルの補助金を受けた。さらに、ベイエリア大気質管理区（Bay Area Air Quality Management District：BAAQMD）はプロジェクトに１００万ドルを提供して、ＡＣ交通公社営業地域に１０台のゼロ・エミッション水素燃料電池電気バスを配備する。そして、ＡＣ交通公社エメリービル営業部で既存の水素燃料ステーションの改良を行う。
2017/02/17 ウルサン（蔚山）科学技術大学校の科学者、プラチナと同様の触媒を開発〈ＰＴ〉
〔訳注〕ウルサン（蔚山）科学技術大学校（Ulsan National Institute of Science and Technology：UNIST）の科学者は、プラチナとほぼ同じくらい良好に水を分解して水素を取り出すことができる新しい触媒を開発した。これは、雑誌「ネイチャー・ナノテクノロジー（Nature Nanotechnology）」の最近号に掲載された。このルテニウム（ruthenium：Ru）系材料は、ほぼプラチナと同じような効率で働き、水のｐＨの影響を受けずに最高の触媒性能を示す可能性が高い。
2017/02/20 エヌ・イー・エル水素ソリューションズ社、カリフォルニア州の複数の水素燃料補給ステーションの枠組み合意を獲得〈ＰＴ〉
〔訳注〕オスロ（Oslo）発：エヌ・イー・エル社（Nel ASA）の子会社、エヌ・イー・エル水素ソリューションズ社（Nel Hydrogen Solutions）は、カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）の提案告知通知（Notice of Proposed Awards）に基づき、カリフォルニア州のH2ステーション（H2Station）水素燃料補給ステーションの供給、建設、管理の枠組み合意（framework contract）を締結した。カリフォルニア州エネルギー委員会は２月１７日（金）、カリフォルニア州の燃料補給ステーションの建設と運営に関する提案告知通知を発表した。通知発表に続いて、エヌ・イー・エル社とパートナーは、カリフォルニア州のＨ２ステーション水素燃料補給ステーションの独占的な供給、建設、管理の枠組み合意を締結した。
■２０１７年０３月１５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2017/03/15 燃料電池車で日本が中国に負ける日（ダイヤモンド・オンライン）
● 「日本詣で」する 中国人の多さにビックリ
「どうしてここに、こんなに大勢の中国人がいるんだ？」
3月上旬、東京ビッグサイト（東京・台場）の次世代エネルギー関連の見本市会場で、筆者のみならず来場者の多くが感じたことだ。
実は、今回、中国からの来場者のお目当ては燃料電池車（ＦＣＶ）なのだ。
そうした過去の水素関連の各種展示会の中でも、今回は最大級と思えるような盛り上がりを見せていたのだ。
会場内のホンダブースで、知り合いの同社関係者と意見交換した際にも「出展者も来場者も、我々の想定以上でかなり多い」と驚いた様子だ。
一方で、日本企業のブースはのんびりムード。日本政府は2015年を「水素元年」と銘打ち、トヨタ「MIRAI」、ホンダ「クラリティ・フューエルセル」という2台の燃料電池車の市場導入をきっかけに、水素社会に向けたロードマップを描いた。政府や地方自治体からの各種補助金によって、水素ステーションは全国92ヵ所まで広がっており、2017年もさらに新設ステーションが増える計画だ。日本の企業や自治体は、こうした国の施策に乗っかりながら、または水素スターションに関する技術的な規制緩和を待ちながら、燃料電池車の事業を徐々に進めようとしている。
● 中国も「新エネルギー車」に本腰 2020年までに燃料電池車1万台普及
では、どうして中国人がこのタイミングで燃料電池車や水素関連技術へ興味を持ち始めているのか？
その理由は、中国政府が2016年10月26日に通達した、2016年?2030年までのエネルギー節約とＮＥＶ（ニュー・エナジー・ヴィークル：新エネルギー車）に関する技術開発と普及ロードマップの影響だ。
具体的には、燃料電池車を2020年までに1万台（乗用車5000台、商用車5000台）、2025年までに10万台、そして2030年までに100万台の普及を目指す。水素ステーションについては、現時点で3ヵ所のみだが2030年には世界最大級となる1000ヵ所を目指すとした。
● プラグイン燃料電池車の 普及を当面は目指す
今回発表された、新エネルギー車に関するロードマップでは、〓小平以来の「863計画」からの転換を示唆するものだ。
中央政府はＮＥＶ（新エネルギー車）に関して、ＥＶとプラグインハイブリッド車を重視してきたこのような支援方法を見直す。
ＥＶに対する販売奨励金を徐々に減額して2020年には終了する一方で、燃料電池車については販売奨励金を継続。乗用車で20万元（約34万円）、商用バンで30万元（約51万円）、そしてバスが50万元（85万円）となる。
また、技術的には当面、プラグイン型の燃料電池車（FCPHEV）の開発を重視する。中国では、燃料電池車の技術の中核である燃料電池スタック分野では、カナダの大手企業バラード社に出資するなど欧米企業との技術提携を強化しているが、各種の部品の量産技術が確立されていな状況だ。
そのため、燃料電池車の開発で世界をリードしている日系企業に対しても、量産技術での連携を打診している。それによって中国が早期の量産化を目指しているのが、FCPHEVというわけだ。搭載する電池容量を増やして外部からの充電を行うことで、燃料電池のサイズを小型化し、車両全体のコストを下げる狙いがある。2020年頃まではFCPHEVを重視し、2020年以降に燃料電池車（ＦＣＶ）へ移行するという。
水素社会を目指す日本はこれから、中国とどのように付き合っていくべきか。果たして、日中両国にとって「WIN?WIN」の関係を実現することは可能なのか。今後の動向を注視していきたい。
（ジャーナリスト 桃田健史）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170315-00121250-diamond-bus_all
2017/03/15 兵庫県、水素燃料電池車を公用車に導入（産経新聞）
県は、水素を燃料とした燃料電池自動車（ＦＣＶ）を公用車として導入した＝写真。井戸敏三知事の公務に使用したり、県主催のイベントで展示したりするなどして、水素エネルギーの普及啓発を図る。
県は平成２６年７月に「県燃料電池自動車普及促進ビジョン」を策定。２８年３月末で県内に１９台しかないＦＣＶを、３２年には３千台に増やす計画を定めている。
車種はトヨタ自動車の「ＭＩＲＡＩ」で４人乗りのセダン。水素燃料満タンで約６５０キロを走るという。年間約１２０万円でリースする。井戸知事は「水素の時代を迎えつつあり、先駆けとして使いたい」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000017-san-l28
2017/03/15 JXエネルギー、全国40か所目の水素ステーションを横浜にオープン…ショールーム併設（レスポンス）
JXエネルギーは3月15日、「横浜綱島水素ステーション（横浜市港北区）」および併設ショールーム「スイソテラス」の開所式を実施した。
JXエネルギーは、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を推進。開所した横浜綱島ステーションを含め、同社の水素ステーションは合計40か所となる。
また、同ステーションは、「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」内に位置しており、未来の水素社会に向けた情報発信拠点として、ショールーム「スイソテラス」を併設。「見る」「体験する」ことをコンセプトに、水素の特性や当社の取り組みを紹介するシアター、水素充填の模擬体験コーナー、水素ステーションに関する模型等を設置し、水素エネルギーに関する情報を発信していく。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000038-rps-bus_all
2017/03/15 横浜綱島水素ステーション、ブリヂストンの水素充填用ホースを採用（レスポンス）
ブリヂストンは、「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（SST）」内の「横浜綱島水素ステーション」に、高耐圧性の水素充填用ホースを納入したと発表した。
水素ステーションで使用される水素は高圧で圧縮されており、車両への水素充填用ホースには高耐圧性が求められる。ブリヂストンの水素充填用ホースは、国内の水素ステーションにおける水素充填時の最高圧力82MPaに対応。これまで、JXエネルギーの第1号水素ステーションをはじめ、全国各地の多くの水素ステーションで採用されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000039-rps-bus_all
2017/03/15 小池百合子、東京都予算案から読み解く「女帝の野望」（ダイヤモンド・オンライン）
● 日本随一の金満自治体・東京都 予算案から見えてくる女帝の野望
――小池知事は2017年度都予算案を1月末に公表しましたが、そこから何が見えてきますか？
予算案を見てみると、これから小池さんが何をやりたいのかが、手に取るようにわかります。例えば、温暖化対策や環境プロジェクトの資金をマーケットから集める目的の債券、“グリーンボンド”を200億円分発行しました。これは小池さんのライフワークである環境対策と経済をミックスしたもの。全体的には民間の経営感覚を取り入れて予算を組むことで、浪費癖が染み付いた都政に一石を投じるつもりでしょう。
水素エネルギー普及の30億円やＬＥＤ照明の導入費90億円からは、東京を世界のモデルとなる“スマートシティ”にしていきたいという意志を感じます。彼女は昔から環境への関心が高いですからね。 また、待機児童対策など子育て環境整備に1381億円（昨年比4割増）を充て、人手不足に悩む保育士をさらに1万8000人増やすなど、女性が頑張れる社会を作ろうとしていることも分かります。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170315-00121029-diamond-soci
2017/03/15 東芝、逆転のシナリオは「第4次産業革命」にあり（MONOist）
命綱は「第4次産業革命」か――。経営危機を迎えている東芝は2017年3月14日、海外原子力発電（原発）関連などリスク事業を再整理後の成長戦略について示した。
●水素社会実現に期待するエネルギー
「エネルギー」では、「火力・水力・地熱」が売上高3300億円（同）、「電力流通」が2500億円（同）、国内原子力が1500億円（同）となっている。この内「火力・水力・地熱」は2019年度までに売上高が減少する見込みだが、「電力流通」は200億円、「国内原子力」は500億円の売上高成長を見込む。さらにROSについては、3?5％の成長を計画する。自立型水素エネルギー供給システムなどの「次世代エネルギー」については2021年度に売上高250億円、ROS8％を目指すという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000019-it_monoist-ind
2017/03/15 米研究チーム、画期的な全固体電池を開発?「有望」とグーグル会長（Bloomberg）
リチウムイオン電池の発明で知られるジョン・グッドイナフ氏が率いる研究チームが、このほど画期的なエネルギー蓄積装置を開発し、業界の重鎮から注目を集めている。
米アルファベットのエリック・シュミット会長は14日、グッドイナフ氏（94）が「初の全固体電池を開発した」とツイート。グッドイナフ氏はこの電池のエネルギー密度は現行のリチウムイオン電池の３倍だとしており、シュミット会長は「将来有望だ」と評価した。
英国王立化学協会出版のエネルギー学会誌に掲載された同チームの研究論文によると、より強力な次世代の電池は全ガラス製となる可能性がある。これらの電池は通常のリチウムイオン電池よりも低い温度でエネルギーを蓄積・伝送でき、世界的に潤沢にあるナトリウムを原料とすることが可能だという。この研究を基にいずれは「安全かつ低コストで、電気自動車や風力・太陽光発電エネルギーの備蓄に適した、エネルギー密度が高くてサイクル寿命の長い巨大容量の全固体電池」ができるかもしれないと、研究員らは記した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-20585898-bloom_st-bus_all
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