燃料電池ワールド Vol.２３０２ (2017/03/03 08:56)
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□燃料電池ワールド Vol.２３０２
■２０１７年０３月０３日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
◇http://merumaga.fuelcellworld.jp/
【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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■世界のヘッドライン〈ＰＴ→ http://merumaga.fuelcellworld.jp/index.php?QBlog 〉
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2017/02/08 水素モビリティ・ヨーロッパ（H2ME）、欧州全域で初の１００台のゼロ・エミッション自動車を配置〈ＰＴ〉
〔訳注〕ブリュッセル（BRUSSELS）発：水素がヨーロッパの未来の輸送需要に応えられることを実証する大がかりな複数の国と複数のパートナーのプロジェクトである水素モビリティ・ヨーロッパ（Hydrogen Mobility Europe：H2ME）は本日、Ｈ２ＭＥによって配備された初の１００台の燃料電池電気自動車が今、ドイツ、フランス、英国の道路を走っていると発表した。この最も野心的な燃料電池自動車の導入は、クリーン・エナジー輸送への接近を拡大することを約束している。Ｈ２ＭＥは、８つのヨーロッパ諸国で組織されていて、水素モビリティ分野を真に市場向けにするために必要な行動に取り組んでいる。
2017/02/08 プラグパワー社、初めての電気自動車レンジ・エクステンダーのための「プロゲン」エンジンをフェデックス・フレイト社に出荷〈ＰＴ〉
〔訳注〕レーサム（LATHAM、ニューヨーク州）発：プラグパワー社（Plug Power Inc.）は、初めての燃料電池エンジン「プロゲン（ProGen）」製品を電動配送自動車に使うために出荷した。この製品を通じてプラグパワー社は、路上走行の電気自動車市場に参入する。これは、燃料電池製品と水素燃料供給ステーションに対応する市場を増やす。「プロゲン」エンジン製品は、電気自動車の航続距離を大幅に延長し、宅配便、地方自治体や国の自動車艦隊、タクシーや港湾車両に実現可能な解決策をもたらす。最初の「プロゲン」エンジン製品の配送は、自動車の航続距離を２倍にして、グレーター・ロサンゼルス地区（greater Los Angeles area）でフェデックス・フレイト社（FedEx Freight）の電動配送バンのレンジ・エクステンダー（range extenders）として作動する。中国市場への「プロゲン」エンジンの出荷は、２０１７年第２四半期に開始される。
2017/02/08 エレメント・ワン社と田中貴金属工業株式会社、燃料電池適応を対象とした戦略的協定を結ぶ〈ＰＴ〉
〔訳注〕ベンド（BEND、オレゴン州）発：エレメント・ワン社（Element 1 Corp）は本日、田中貴金属工業株式会社（Tanaka Kikinzoku Kogyo K.K.）と戦略的ライセンス協定（strategic licensing agreement）を結んだと発表した。この協定は、田中貴金属社に、貴金属製品の製造に世界トップレベルの専門的知識を活用して、エレメント・ワン社の独自の技術を利用してグローバルに水素精製器を製造して販売することを可能にする。田中貴金属社が生産する精製装置は、燃料電池用の水素発生器、水素燃料供給ステーション、工業用の商用水素そしてその他の主要な対応製品のような大きくて多様な市場適応に利用されるように設計されている。
■２０１７年０３月０２日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2017/03/02 電気自動車が後付け部品で燃料電池車に、ベース車両はほぼそのまま（MONOist）
フランスのSymbio FCellは、「第13回 国際水素・燃料電池展」（2017年3月1?3日、東京ビッグサイト）において、日産自動車の電気自動車「e-NV200」を改造した燃料電池車を紹介した。外部からの充電と水素の充填、どちらでも走行できる。走行距離は500km。水素貯蔵タンクと燃料電池スタックをベース車両に追加し、バッテリーや駆動用モーターは電気自動車として搭載していたものをそのまま使う。タクシーの車両向けに提案していく。
●ベース車両の7人乗りを維持して改造
Symbio FCellは全ての車両タイプの電気自動車に組み込み可能な燃料電池キットシステムを設計、生産、販売している。この他にはRenault「カングー」の電気自動車モデルを燃料電池車に改造し、フランスの郵政公社や消防隊に提供している。
展示車両は水素貯蔵タンクを追加したにもかかわらず、ベース車両から車室内がほとんど変わっていない点を特徴とする。展示車両は7人乗りで、3列目のシートのみ取り付け位置がやや高くなった程度だとしている。
水素貯蔵タンクは車両後方の床下に搭載されており、700気圧で3.6kg充填できる。「満タンの水素貯蔵タンクは、電気自動車にとって容量60kWhに相当する」（Symbio FCell）としている。シートやフロアはベース車両そのままだ。
エンジンルーム内もほとんど変更を加えておらず、燃料電池システムの部品を追加しただけだという。燃料電池スタックの出力は15kWだが、5?300kWまで対応するとしている。「開発期間は6年で、小型化に苦労した。構造としては特別なものではなく、トヨタ自動車やホンダと同じだ」（Symbio FCell）。
電気自動車と燃料電池車のハイブリッドとしたのは、必要に応じて安価なエネルギーを選択できるようにするためだという。「夜は電気が安いから電気で充電、日中は水素で、と選べる柔軟性を提供できる。電気自動車とは異なり、どのような天候下でも安定した走行距離を確保できる」（Symbio FCell）。
Symbio FCellの株主のうち1社はタイヤメーカーのミシュランで、出資比率は33％に上る。他にもエネルギー企業のエンジー、フランスの原子力・代替エネルギー庁から出資を受けている。
ミシュランは水素エネルギーが持続可能なモビリティの鍵になると考え、2000年代から燃料電池車の研究に取り組んできたという。ミシュランは製造技術や工場の提供のほか、量産、製品化後のメンテナンスにも取り組みたいとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000018-it_monoist-ind
2017/03/02 【水素・燃料電池展2017】山梨を“聖地”に…大学と企業で2020年までに画期的な燃料電池の開発目指す（レスポンス）
FCV（燃料電池自動車）の発売をピークに話題が少なくなった感の強い燃料電池だが、山梨ではその開発にかける思いが非常に熱い。東京ビッグサイトで開幕した「水素・燃料電池展2017」でも、山梨パビリオンを構え、県内の企業7社と山梨大学が出展した。
その中で中心になっているのが山梨大学だ。なにしろその歴史は長い。「研究が始まったのは1960年で、高分子化学をはじめとした基礎の基礎からスタートしているんです。以来、78年に工学部内に燃料電池実験施設をつくるなど、国の援助を受けながら地道に研究開発を続けています」と同大学の還田隆准教授は説明する。同准教授は水素・燃料電池技術支援室の副室長も務める。
2001年には大学内にクリーンエネルギー研究センターを設置、07年にクリーンエネルギー特別教育プログラムを開始、そして08年には燃料電池ナノ材料研究センターを設置している。
その燃料電池ナノ材料研究センターで現在力を入れているのが「SPer-FCプロジェクト」で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援の下、地元企業などと協力して進めているそうだ。「燃料電池のコストダウンをはじめ、画期的な燃料電池を実現するための要素技術の開発に取り組んでいます。プロジェクトが終了する2020年3月頃にはいいものができていると思いますよ」と還田准教授は話し、純山梨産のFCVをつくることが目標だという。
そんな山梨大学に欧州の企業が目をつけ、共同研究も始めている。もちろん、日本企業とも進めており、毎週木曜日に燃料電池の研究会を開いている。そこには地元企業を中心に20社26人が参加している。その中には自動車会社のOBや燃料電池に造詣が深い大学教授も含まれている。
そのほか、2015年にやまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会も設置した。これは大学シーズや企業ニーズと県内企業とのマッチングや、県内企業の技術力向上の支援、人材育成などが目的だ。
しかし、形ばかり整えても、肝心の燃料電池に関する製品が出てこないと何をやっているのかということになりかねない。そこで立ち上がったのが甲斐市に本社を構えるメイコーだ。同社は真空乾燥炉などを手がける企業で、これまでの燃料電池技術を利用したスタックを使ってワインセーラーを試作して見せた。
「特に大変だったのが1室ごとの断熱でした。隣に熱などが伝わってしまったら何にもならないので、そこはうちが長年培ってきた真空断熱技術を使いました」と米山専務は話し、その元には早速、京都の名門ホテルからアプローチがあった。「50本入りのものがほしいのでつくってほしい」と社長自ら依頼してきたそうだ。そのほか、海外からの引き合いも多く、米山専務はその反響の大きさに驚いている。
いずれにしても、燃料電池を長年研究してきた山梨大学としては、このような製品が次々に出てくることを望んでいる。「山梨に来れば、燃料電池のことがすべてわかるようにしていきたい。研究拠点はもちろんのこと、燃料電池の産業拠点にもなることを願っている。そうすれば、いろいろな企業が集まってきて、山梨県自体も活性化すると思います」と還田准教授は話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000057-rps-bus_all
2017/03/02 議定書２０年、でも温暖化対策費１割減 京都、市会で批判（京都新聞）
京都市が２０１７年度当初予算案で地球温暖化対策費を前年度から１割減らしたことについて、２日の市議会予算特別委員会で市議から「環境先進都市としての姿勢が問われる」などの苦言が出た。京都議定書誕生２０周年の記念イベント以外に目立った新規事業もなく、温室効果ガス削減に力を入れるべきとの注文が相次いだ。
市は１９９７年の国際会議での「京都議定書」誕生を受け、環境対策を充実してきた。だが、新年度予算案の地球環境保全対策費は１億３８００万円減の８億８７００万円。新たな温暖化防止の枠組み「パリ協定」が昨年１１月に発効しただけに、市議が「主体的に取り組む姿勢が薄い」とただした。
市は「環境政策は後退させない」と強調した一方、目玉にしようとした地中熱や下水熱の利用可能性調査と水素エネルギー普及事業が予算の重点枠に入らず、規模を縮小して実施することになったと釈明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000024-kyt-l26
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