燃料電池ワールド Vol.2285 (2017/02/08 08:38)

水素チャンネル Home

■───────────────────────────
□燃料電池ワールド Vol.2285
■2017年02月08日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

                    ◇http://merumaga.fuelcellworld.jp/

【PR】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス

    TEL:042・765・8800 http://www.chemix.co.jp/
                 ◇
■燃料電池関連イベント
□□□───────────────────────────
☆「平成28年度第4回コージェネレーション導入セミナー」・「水素エネルギー社会実現フォーラム」 http://www.f-energy.jp/cgs2016-4/ 【再掲】

 福岡水素エネルギー戦略会議・福岡県では、コージェネレーション(熱電併給システム)や燃料電池の認知度向上を目的として、「システムの特長」や「最新の技術・導入事例」、「国や県の導入支援制度」などを紹介する「コージェネレーション導入セミナー」と「水素エネルギー社会実現フォーラム」を開催します! コージェネレーションや水素エネルギーに興味のある皆様の参加をお待ちしております。
◇日 時:2月17日(金)13時00分?16時00分
◇会 場:吉塚合同庁舎 603会議室(福岡市博多区吉塚本町13?50)
◇入場料:無料(定員100名)<要事前申込>
◇セミナー内容
講演1:「コージェネレーションの普及に向けた取組」

  田代信二氏(経済産業省九州経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課課長補佐)
講演2:「LPガスを活用したコージェネレーションの特徴と最新の導入事例について」
  猿渡俊雄氏(一般社団法人福岡県LPガス協会業務課長)
講演3:「地方都市での賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギーの融通プロジェクト」
  中村義和氏(福岡県住宅供給公社建設事業部建設計画課課長)
講演4:「アイシン精機のエネファーム普及に向けた取り組み」

  栗田健志氏(アイシン精機株式会社エネルギー技術部コジェネグループ)講演5:「福岡県のエネルギー政策(コージェネレーション及び水素エネルギーの普及促進)」
  福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室
◇申込方法:右記URLから申込みください。 http://www.f-energy.jp/cgs2016-4/
◇締 切:2月15日(水)
◇問い合わせ先:
 <コージェネレーション導入セミナーに関すること>
  福岡県企画・地域振興部エネルギー政策室普及支援班

  TEL:092-643-3228 E-mail:energy@pref.fukuoka.lg.jp
 <水素エネルギー社会実現フォーラムに関すること>

  福岡水素エネルギー戦略会議事務局(福岡県商工部新産業振興課水素班)
  TEL:092-643-3448 E-mail:info@f-suiso.jp

■世界のヘッドライン〈PT→ http://merumaga.fuelcellworld.jp/index.php?QBlog
□□□───────────────────────────

2017/01/20 精製所工程で「グリーン水素」の利用についての研究〈PT〉

〔訳注〕ロッテルダム(Rotterdam)に拠点を置く6社の当事者は、持続的に発電された電力が水素に変換されて、いかに燃料の生産に使われるのかを調査する予定だ。オランダ応用科学研究機構(TNO)、ステディン社(Stedin)、スマートポート社(Smartport)、ユニ社(Uniper)、BPロッテルダム製油所(BP Refinery Rotterdam)、ロッテルダム港局(Port of Rotterdam Authority)は、ロッテルダム港地域のパワー・ツー・ガス・プラントの技術的経済的な事業可能性と規制の修正の必要性について調査する。これらの当事者は1月18日に、この目的のための協力協定に署名した。

2017/01/20 ハイトラストプラス・プロジェクトの終了〈PT〉

〔訳注〕「ハイトラストプラス(HyTrustPlus)―水素経済の社会プロジェクト(01.09.2014 ―31.12.2016)」プロジェクトは、教育的な仕事を提供すると同様に、水素モビリティと経済の論点を自覚し、水素経済を確立するために貢献することができる関係者のさまざまな考えや立場についての概念や変化を特定して調べた。概して、ハイトラストプラス・プロジェクトは、先のプロジェクト「ハイトラスト(HyTrust (2009-2013))」の成果を支援し、具体化する最終結果である。このプロジェクトは、ドイツ連邦交通・デジタル・インフラ省(Federal Ministry of Transport and Digital Infrastructure:BMVI)から「水素と燃料電池技術のための国家革新プログラム(National Innovation Programme for Hydrogen and Fuel Cell Technology:NIP)」の枠組みで委託され、「水素・燃料電池技術国家革新プログラム(National Organisation Hydrogen and Fuel Cell Technology:NOW)」によって調整された。

■2017年02月07日のWEB LINK NEWS
□□□───────────────────────────

2017/02/07 ホンダ、日立オートモティブ:電動車両モーター事業で合弁設立へ(Bloomberg)

 ホンダと日立オートモティブシステムズは電動車両用モーター事業の合弁会社設立に向けて基本合意した。電動車両市場の拡大が見込まれる中、両社は相乗効果や規模のメリットを追求する。

 両社の7日の発表資料によると、電動車両用モーターの開発、製造、販売を事業とする合弁会社の設立に向けて基本合意し、具体的な協議を開始する。合弁会社は資本金50億円で日立オートモティブシステムズが51%、ホンダが49%を出資し、7月に設立予定。

 ホンダの八郷隆弘社長は発表会見で、電動化を加速するために競争力あるモーターが必要であり、高い技術を持ち、グローバルに商品提供する汎用性を備えた日立オートモティブシステムズと取り組むことにしたと述べた。日立オートモティブシステムズの関秀明社長は、モーター事業は大きな設備投資産業とした上で、中期的なロードマップを示してもらいながら開発、生産、投資を含めてモーター事業の拡販を狙えると述べた。

 茨城県ひたちなか市に設立予定の新会社は、米国と中国にモーター製造と販売の子会社の設立を計画し、グローバルに事業展開の予定だ。工場の設立地として、中国では両社の拠点がある広州を、米国ではケンタッキーの既存工場の利用を検討していると関社長が話した。

 八郷社長は、合弁会社のモーターをHV、PHV、EVに使用すると話した。ホンダのモーター生産に関しては、日本では既存の自社製ラインで生産し、将来的に合弁と一緒に開発・生産を考えているという。関社長は、合弁会社から他の企業への外販もあり得ると述べた。

 日立オートモティブシステムズは日立製作所の完全子会社で、自動車用電装品や自動運転システムなどを手掛け、15年度の売上高が1兆円超となっている。販売先の構成比としては、ルノー日産自動車連合が32%、それ以外の世界トップ10社で30%、それ以外の日系メーカーは15%など。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-64506560-bloom_st-bus_all

2017/02/07 トヨタはメガグループ戦略 単独主義のホンダは生き残れるか(NEWS ポストセブン)
 クルマの電動化、自動運転、はたまたIoT(モノのインターネット)の適用など、新世代テクノロジーの台頭で激動が巻き起こっている自動車業界。自動車メーカー同士、あるいは自動車メーカーとIT企業、電機メーカーといった異業種間の合従連衡が次々に起こるなか、2月6日、スズキがトヨタ自動車と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。

 この提携により、ライバル陣営の勢力地図はどう塗り替えられていくのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。
 * * *

 その2大勢力の挟撃に遭っているのが第3の勢力、グローバル500万台規模のホンダだ。他者との提携はGMとの燃料電池開発のようにごく限られたものばかりで、世界的な合従連衡の流れの中で単独主義を保っている数少ないメーカーの1社である。

 が、実際には自動車メーカー相手の包括提携は難しい。500万台という規模は今日においては中規模レベルだが、ブランド力や技術レベルをみれば、提携する場合はホストの側に立つべき存在。だが、今日ではホンダが下に従わせるような小規模メーカーの大半は、すでに他の陣営に取られてしまっている。

 数の面では劣勢にしか見えないホンダが、今後、相当苦しくなるという観測は、実はホンダ社内からも結構聞こえてくる。

 実は、そうと決まったわけではない。その生死を分けるのは、実はホンダの頑張りではなく、冒頭に述べた自動運転やIoTなどクルマづくりの先端技術分野のトレンドがどう推移するかにかかっている。

 今日、巨大グループが世界で続々と誕生したり、自動車メーカーとIT企業が提携したりしているのは、それらの技術をグループ単独で作り上げなければクルマが作れなくなるという恐怖心に押されてのことだ。

 こうした動きは今回に限らず、今までも何度もあった。例を挙げればきりがないが「ハイブリッドを作れなければ終わり」「燃料電池車を作れなければ終わり」といったものである。

 だが、技術開発ができなかったために企業が命運を絶たれたという例は、実際にはほとんどない。今回、スズキはトヨタと提携したが、これは何かあったときに“トヨタの傘”に守ってもらおうという安保的な意味合いが濃い。スズキはすでにいくつかのハイブリッドシステムを実用化し、市販車に搭載しているのだ。

 スズキのような小さなメーカーがそれを成し得たのは、巨大部品メーカーとの関係をうまく構築したということが大きい。クルマの先進技術はいつの時代もすごいもののように感じられるが、それが広く大衆車に普及する絶対条件は、価格が安くなることだ。

 そうなったときに技術を持つサプライヤーと協業すれば、生き残りに必要なものは手に入る。これまでのその法則を考えれば、IoTや自動運転であっても、いずれはそうなる公算が強い。

 ホンダのこれまでの戦略を見ると、そのトレンドを先取りしようとしていた形跡が濃厚に伺える。

 今、まだ実現にはほど遠い状態の完全自動運転をはじめ、低価格化、コモディティ化することが想像もできない最先端の技術が下に降りてくる時代がゆっくりとやってくれば、ホンダは巨大勢力に圧倒されて生きていけなくなるということはないだろう。500万台という規模は、小規模メーカー的な戦略をとるうえでは相当に強固なバッファとなる。

 だが、世界の巨大陣営が次々にものすごいイノベーションを起こし、急速に不可能が可能になるような状況が起こったときは、ホンダはいずれかの勢力の軍門に降らなければならなくなる。
「そうならないためには何をやればいいかという長期ビジョンを社内で策定中なのですが、本来はとっくに決まっていなければならないはずなのにいまだに決められないでいる。ここを乗り切らないと、ウチの未来はない」(ホンダ幹部社員)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00000015-pseven-bus_all

2017/02/07 <宮城県予算案>震災対応 ピーク年の4割(河北新報)

 歳出のうち投資的経費は約800億円減り、3700億円台を計上。沿岸部の復興が進んだため、河川災害復旧費は約700億円減の620億円となった。

 拡充を図る取り組みとして、土砂災害警戒区域の指定に向けた危険箇所の基礎調査費に8億2000万円を充てた。水素をエネルギー源とする燃料電池車(FCV)の普及は、県が震災からの「創造的復興」の事業に位置付けており、関連費用4000万円を配分した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000014-khks-pol

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
□□□───────────────────────────
☆かながわ環境関連産業ネットワーク「第12回 創・蓄・省エネ フォーラム」【再掲】

 今回は次世代の電力安定供給を推進する企業、新たに水素・燃料電池産業参入へ挑戦するベンチャー企業及び燃料電池及びそのシステムの開発を支える共通基盤的な研究と普及拡大を推進するために企業・大学・研究機関などオールジャパンで構成された技術研究組合の方々にそれぞれの取組みや皆様への提案などについて講演いただきます。
<開催要項>
◇日 時:2月21日(火)13:30〜17:00
◇場 所:サン・エールさがみはら2階 第1研修室 http://sunyell-sagamihara.jp/
◇参加費:無料
◇定 員:80名(定員となり次第締切)
◇内 容:講演は(質疑応答含む)
13:30〜13:40 主催者よりご挨拶
13:40〜14:40 『再生可能エネルギー電力の地産地消について』
  藤田 雅大氏(湘南電力株式会社企画営業課)
14:40〜15:10 『環境エネルギーベンチャー企業 水素・燃料電池産業参入への挑戦』
  原 真吾氏(株式会社ER SYSTEMS代表取締役)
15:30〜16:30 『FCVの開発と普及拡大に向けた動向及び新規参入のポイント』

  大仲 英巳氏(技術研究組合FC?Cubic専務理事 元トヨタ自動車株式会社 FC開発部部長)
16:30〜17:00 名刺交換会
◇申し込みはこちらから:

 メールの件名を「第12回 創・蓄・省エネ フォーラム参加申込み」として、必要事項(1.会社・機関名、2.所属・役職名、3.貴名)を記入いただき、かながわ環境関連産業ネットワーク事務局 kankyou@sic-sagamihara.jp 担当:安藤、荻島、永井へ直接申し込みください。

 あるいは、以下のサイトの申込フォームから、または申込書(WORD)をダウンロードし内容を明記の上、http://www.sic-sagamihara.jp/enet/news/20170104.htmlkankyou@sic-sagamihara.jp  まで申し込みください。
◇主催者:(株)さがみはら産業創造センター
◇協 力:神奈川県

───────────────────────────────────

■メルマガ「燃料電池ワールド」
 □毎週月〜金曜日発行(年末年始および祝日は休刊)
 □編集・発行:燃料電池NPO pemdream
  連絡先:http://pemdream.com/index.php?contact%20us

 □アドレスの変更・解除を希望される方は、利用されている「まぐまぐ」または「melma!」
のどちらかで解除の手続きを行ってください。pemdreamでの代行はできません。
  まぐまぐ http://www.mag2.com/m/0000065319.html
  melma! http://melma.com/backnumber_39824/


**H2**

<前の号 次の号>

TAKAGI-1