燃料電池ワールド Vol.２２３７ (2016/11/24 08:30)
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□燃料電池ワールド Vol.２２３７
■２０１６年１１月２４日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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■世界のヘッドライン（０９月２９日）
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2016/09/29 ハイパーソーラー社、特許の申請と水素製造装置のデモンストレーション・ビデオを公表〈ＰＴ〉
〔訳注〕サンタバーバラ（SANTA BARBARA、カリフォルニア州）発：ハイパーソーラー社（HyperSolar, Inc.）は本日、流通地点またはその近くで再生可能な水素の生産のために、商業規模に大きくすることができる新しく設計した水素生成器試作品を完成させる画期的な達成について発表した。特許出願中の装置設計には、薄膜セパレータに組み込まれた保護触媒コーティングに包まれた高電圧太陽電池からなるハイパーソーラー社独自の水素生成粒子が含まれている。
2016/09/29 ドイツ連邦運輸・デジタル・インフラストラクチャー省、燃料電池とバッテリーの複数ユニットの列車を支援〈ＰＴ〉
〔訳注〕ゼロ・エミッション鉄道車両は、電化されていない鉄道路線のディーゼル車両に代わる環境に優しい代替品となるだろう。例えば、運輸・デジタル・インフラストレクチャー省（Federal Ministry of Transport and Digital Infrastructure：BMVI）は、バッテリーまたは燃料電池駆動装置を備えた鉄道車両の開発に資金を提供している。国際鉄道技術見本市「イノトランス（InnoTrans）２０１６」でドブリント大臣（Minister Dobrindt）は、世界で初めての燃料電池駆動の複数ユニット列車を発表し、バッテリーと電気の複数ユニット列車の資金調達に関する覚書を提供した。
2016/09/29 プラスチック・オムニウム社、パリ・モーターショーで高圧水素貯蔵試作品を発表〈ＰＴ〉
〔訳注〕ルバロアペレ（LEVALLOIS、フランス）発：自動車部品の世界的サプライヤーのプラスチック・オムニウム社（Plastic Omnium）は、自動車排気ガスのさらなる削減を続けることで、自動車の将来の進化に貢献する研究を向上させている。同社はすでに排出ガス管理市場で、同社のハイブリッド自動車の気密構造の燃料タンクと同様に選択触媒還元（SCR：Selective Catalytic Reduction）システムを提供している。それは現在、水素と燃料電池を使用する車両推進システムの当事者として地歩を固めている。パリ・モーターショー（Paris Motor Show）でグループは、かなりの自立性と電気自動車の数時間に対して３分の再充電時間を提供できる高圧水素貯蔵試作品を発表している。
2016/09/29 東芝、東北電力、岩谷産業は、政府が支援する世界最大の水素エネルギー・システムを構築するための調査を開始〈ＰＴ〉
〔訳注〕東京（TOKYO）発：東芝（Toshiba Corporation）、東北電力（Tohoku Electric Power Co., Inc.）、岩谷産業（Iwatani Corporation）による水素エネルギー・システムの技術開発の共同提案が本日、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization：NEDO）の資金提供で採用された。このプロジェクトは、世界最大の水素製造システムを持つ水素エネルギー・システムの構成と仕様を調査し、水素貯蔵と液化から輸送と利用までのすべてのプロセスを含むパートナーを確認する。パートナーは来年、事業の実現可能性を検討し、２０１７年９月までに報告書を作成する予定である。
2016/09/29 水素社会の準備をするトヨタのＦＣＶプラス〈ＰＴ〉
〔訳注〕パリ（Paris、フランス）発：これらのゼロ・エミッション自動車は、環境の負荷を削減するだけでなく、エネルギーを生産し提供することができる。トヨタ（TOYOTA）のＦＣＶプラス（FCV PLUS）はこの移行を達成し、発電インフラの一環として社会に貢献できる燃料電池自動車である。トヨタの目標は、燃料電池自動車を「エネルギー・ユーザー」から「エネルギー・メーカー」に変えることで、全く新しい目的意識を自動車に加えることである。
2016/09/29 世界初の４座席水素燃料電池飛行機であるＨＹ４がドイツで離陸〈ＰＴ〉
〔訳注〕ＨＹ４は９月２９日、シュトゥットガルト空港（Stuttgart Airport）から最初の公式飛行で離陸した。ＨＹ４は、水素燃料電池システムだけで駆動する世界初の４座席旅客機である。ドイツ航空宇宙センター（German Aerospace Center ：DLR）の研究者は、航空機のパワートレインを開発し、業界および研究パートナーとともにこのプロジェクトに取り組んだ。ＨＹ４燃料電池航空機は、ＤＬＲの熱力学エンジニアリング研究所（DLR Institute of Engineering Thermodynamics）によって、パートナーのハイドロジェニックス社（Hydrogenics）、ピピストレル社（Pipistrel）、Ｈ２フライ企業連合（H2FLY）、ウルム大学（University of Ulm）、シュトゥットガルト空港（Stuttgart Airport）と共同で開発された。ＤＬＲの研究者は水素燃料電池パワートレインを開発し、それを航空機に搭載する責任を負った。パワートレインは、水素貯蔵システム、低温水素燃料電池およびバッテリーで構成される。燃料電池は、水素を直接電気エネルギーに変換する。このプロセスからの唯一の廃棄物は水である。電気モーターは、こうして生成された電力を使って航空機を推進する。高効率のリチウム電池は、離陸時および着陸時にそれぞれ電力負荷をカバーする。燃料電池に必要な水素が再生可能エネルギー源からの電力を使って電気分解によって生成される場合は、ＨＹ４は全く排出物を生成することなく飛行することができる。飛行機はＤＬＲからスピンオフしたＨ２フライ企業連合によって運行される。ＨＹ４のモーター出力は８０ｋＷ、最高時速は約２００ｋｍ、巡航速度は１４５ｋｍである。速度、高度、および付加に応じて７５０〜１５００ｋｍの範囲を達成できる。航空機の最大重量は１５００ｋｇである。ＨＹ４のような小型旅客機は間もなく、電気エアー・タクシーとして地域の輸送に使用され、既存の輸送手段に柔軟かつ迅速な代替手段を提供するだろう。
■２０１６年１１月２２〜２３日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/11/22 戦慄の経済小説『トヨトミの野望』が暗示する自動車メーカーの近未来‐加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む（ニューズウィーク日本版）
トヨタが下した大きな決断
豊田氏は、自動車メーカーとしての原点回帰を掲げてリーマンンショックを乗り切り、トヨタを再び成長軌道に乗せた。現在のトヨタは豊田体制の下、純風満帆に見えるが、自動車産業の地殻変動は徐々に始まっている。豊田氏は常々、自動車メーカーが今と同じような形態で生き残れる保証はないとして、将来に対して強い危機感を示してきたが、こうした豊田氏の懸念は、徐々に現実のものとなりつつある。
トヨタはこれまで次世代のエコカー戦略において、ハイブリッド車（HV）と燃料電池車（FCV）を中核技術と位置付けてきた。特に燃料電池車については、半ば日本の国策となっており、全国に水素ステーションを建設するという話まで浮上している。しかし世界の潮流はむしろ逆方向となっており、電気自動車（EV）がエコカー時代の主役となりつつある。
電気自動車の最大の欠点は走行距離が短いことであり、この点において燃料電池車は完全に優っているというのが日本勢の見解であった。ところがITの普及によってこうした基礎的な条件も変わりつつある。米国では自動運転車の実用化は時間の問題となっており、人がいなくても自動車が移動できることがすでに大前提となっている。
駐車スペースに充電設備を設置し、地図情報システムなどと連携すれば、駐車中に充電を行ったり、空き時間を見つけて自律的に充電ステーションに向かうことが可能になる。このような環境において電気自動車はあまり不利にはならない。
電気自動車は構造が簡便で大幅なコスト安が期待できることもあり、各国は電気自動車を中心とした政策に舵を切りつつあるというのが現実だ。環境意識の強い米カリフォルニア州では、一定の割合でエコカーを販売しなければならないという規制があるが、とうとうハイブリッド車はその対象から外れてしまった（2017年秋発売のモデルから）。
トヨタは従来の方針を大転換し、電気自動車の量産化を目指す方針を決定。11月17日には、戦略立案や開発を担当する新しい組織を設置すると発表した。北米依存体質とIT化社会の足音
トヨタがここまでの決断を迫られる背景となったのは、同社の北米依存体質である。日本の自動車メーカーは、1980年代に勃発した日米貿易摩擦をきっかけに、輸出中心のビジネス・モデルを転換。米国内に多くの工場を設立し、現地生産体制を強化してきた。その効果もあり、自動車の貿易摩擦は鎮静化し、為替に依存する経営体質からの脱却にも成功したかに見えた。
ところが、日本市場は年々縮小が進み、一方の北米市場は急ピッチで拡大が続く。トヨタは海外の販売比率が約75％に達し、主力の北米市場向けは全体の３割を占める。米国は先進国としては珍しく、今後もしばらくは人口増加が見込まれる超優良市場である。米国市場の規模は世界でも突出しており、もはや北米中心で事業を展開しなければ、自動車メーカーとして生き残ることは難しい。電気自動車に関するこのたびの方針転換も、すべては北米市場の今後を考えてのことである。
ちなみに米国ではトランプ大統領の誕生によって、エコカー政策が大きく変わる可能性が出てきている。しかもトランプ次期大統領は、日本メーカーが怒濤の輸出攻勢で米国の労働者を失業させたという1980年代の感覚を今も引きずっている。TPPの事実上の失効が懸念される中、日本の自動車メーカーに対してどのような態度に出てくるのか、各社は不安視している。
日本市場を取るのか米国市場を取るのか、自動運転時代を見据え米国のIT企業と連携すべきなのか、ガソリンエンジンの技術を捨て電気自動車に完全シフトすべきなのか、近い将来、トヨタは矢継ぎ早に重大な決断を迫られることになる可能性が高い。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00181244-newsweek-int
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆【燃料電池開発情報センター第２２回寺子屋式 燃料電池講習会】【再掲】
◇日 時：１２月５日（月）10:00〜16:30
◇場 所：中央大学 駿河台記念館
◇定 員：３０名前後（定員になり次第締切りとさせて頂きます。）
◇締 切：１１月２５日（金）
◇プログラム：
10:00〜10:10 挨拶及び概況説明 FCDIC 事務局
10:10〜11:15 基礎編１(原理〜触媒) 横浜国大(グリーン水素研) 石原 顕光
11:15〜11:40 基礎編２(電解質) FCDIC常任理事 吉武 優
11:40〜12:00 質疑応答
13:00〜13:50 燃料電池(PEFC)キットの組立・発電体験 FCDIC 事務局
14:00〜15:00 応用紹介 スマート水素ステーションについて
埼玉県 エコタウン環境課 吉野 徳幸
15:00〜16:00 応用紹介 エネファームについて(仮)
大阪ガス(調整中)
16:00〜16:30 総合質問
◇参加費（税込）：FCDIC会員：12,000円、非会員：22,000円、学生：6,000円
◇問い合わせ・申込み：一般社団法人燃料電池開発情報センター 松田／塩澤fccon-xp☆fcdic.jp (☆を@にご変更ください)宛に、申込み用紙にご記入の上、メール添付にてお申し込みをお願い致します。
◇主 催：一般社団法人燃料電池開発情報センター
TEL：03-6206-0231 FAX：03-6206-0232
URL：http://www.fcdic.com/
☆燃料電池・ＦＣＨ部会 公開シンポジウム【再掲】
『ここまできた燃料電池の実用技術?要素技術・構成材料の進展?』
(一財)大阪科学技術センター 燃料電池・ＦＣＨ部会では12月12日(月)に公開シンポジウム『ここまできた燃料電池の実用技術?要素技術・構成材料の進展?』を開催します。水素・燃料電池分野の取組みについて最新の動向を聞く機会ですので、ぜひご参加下さい。
◇日 時：12月12日(月)13：00?17：30（シンポジウム）
17：30?（交流会）
◇場 所：大阪科学技術センター 4階401会議室
◇定 員：120名
◇プログラム：
講演１ 「英国Intelligent Energyの空冷燃料電池について」
山川正高氏（(株)IE JAPAN 代表取締役）
講演２ 「燃料電池車”MIRAI”に採用されたカソード触媒技術」
寺田智明氏（(株)キャタラー 先進材料開発部FC開発室室長）講演３ 「実用化段階におけるPEFC用イオン交換膜の課題と展望」
大島隆夫氏（日本ゴア(株)パフォーマンス・ソリューションズ・ディビジョン プロダクトマネジャー）
講演４ 「京セラにおける燃料電池セルの開発について」
堀雄一氏（京セラ(株)総合研究所 SOFC開発部SOFC開発１課責任者）総合質疑 進行：江口浩一氏（京都大学教授・燃料電池・ＦＣＨ部会 代表）
稲葉 稔氏（同志社大学教授・燃料電池・ＦＣＨ部会 代表）［交流会］17：30? 7階レストラン
◇参加費（会員外有料）
シンポジウム参加費：・OSTEC賛助会員および研究会等会員、協賛団体会員 （企業）10,000円、（大学・公的研究機関）5,000円 ・その他一般参加：15,000円
交流会参加費：3,000円
◇申込等詳細：燃料電池・ＦＣＨ部会ホームページ
http://www.ostec-tec.info/08/
［問合先］燃料電池・ＦＣＨ部会 事務局
（一財）大阪科学技術センター 技術振興部 増山 （吉岡）
E-mail：masuyama@ostec.or.jp TEL：06-6443-5320 FAX：06-6443-5319
◇主 催：一般財団法人大阪科学技術センター 燃料電池・ＦＣＨ部会
◇協 賛（予定）：(一社)エネルギー・資源学会、(公社)化学工学会関西支部、(公社)化学工学会エネルギー部会、(一社)近畿化学協会、(公社)電気化学会関西支部、(公社)電気化学会電池技術委員会、(一社)日本電機工業会、(一社)燃料電池開発情報センター、燃料電池実用化推進協議会
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□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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