燃料電池ワールド Vol.2212 (2016/10/18 08:30)

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□燃料電池ワールド Vol.2212
■2016年10月18日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

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■世界のヘッドライン(08月29日)
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2016/08/29 大成産業社、ソリッドパワー社と燃料電池事業のパートナーに〈PT〉

〔訳注〕韓国ヘラルド(Korea Herald)発:大成産業社(Daesung Industrial)は8月29日、関連会社の大成ヒートポンプ社(Daesung Heat Pump)とイタリアの燃料電池企業ソリッドパワー社(SOLIdPower)が次世代固体酸化物型燃料電池システムの開発で提携する、と発表した。彼らは、それが今よりも広く適応される韓国で販売するために、10kW用SOFCシステムを開発するために提携している。

2016/08/29 サータ社はカントンで水素燃料ステーションを準備している〈PT〉

〔訳注〕リポジトリー(Repository)発:連邦政府は、カントン(Canton)の水素燃料電池技術で2500万ドルの賭けをしている。この投資の一環として、カリフォルニア州の外で最大の公共交通水素ポンプ・ステーションは来月後半に開設する。1月の起工式の後、地元の請負業者は今週初めにサータ社(SARTA)の本社に、気化器で零下273℃の温度で液体水素をガスに変換する前に液体水素を収納する9000ガロンのタンクを設置した。水曜日には、分配ユニットに水素ガスを運ぶ電力線とガス線を地下に設置した。
〔訳語〕サータ社(SARTA):アメリカのホテル業界でマットレスの売り上げNo1のメーカー。

2016/08/29 福岡市と豊田通商、下水処理水素ステーションのために日本の国土交通省大臣賞を受賞〈PT〉

〔訳注〕レスポンスJP(ResponseJP)発:豊田通商(Toyota Tsusho)は8月19日、福岡市(city of Fukuoka)、九州大学(Kyushu University)、三菱加工機株式会社(Mitsubishi Kakoki Kaisha)とともに共同水素リーダー都市プロジェクト(collaborative Hydrogen Leader City Project)で日本の国土交通省(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism:MLIT)大臣賞を受賞した、と発表した。水素リーダー都市プロジェクトの目的は、水素エネルギー社会を作ることで、福岡市で2014年に開始された。最初の取り組みは、下水から水素エネルギーを生産する世界初の水素ステーションを作ることだった。この技術は、下水処理をとおしてバイオガスから水素を生産する。豊田通商、九州大学、三菱化工機の協力は2015年3月に、最初の水素燃料補給ステーションを作った。この取り組みは、内閣府(Cabinet Office)の第14回産官学連携功労者表彰(Industry-Academic-Government Cooperation Service Acknowledgement)の大臣表彰(Minister's Award)を受賞した。この賞は8月26日、東京ビッグサイト(Tokyo Big Sight)で行われる日本最大の産学連携の展示会「イノベーション・ジャパン2016(Innovation Japan)」で表彰される。

2016/08/29 水素に変換することで太陽エネルギーを貯蔵する効率的で低コストの解決法〈PT〉

〔訳注〕スイス連邦工科大学ローザンヌ校(〓cole Polytechnique F〓d〓ral de Lausanne:EPFL)と、ソーラーシステム発電の研究開発を手がけるスイスの株式非公開企業、Centre Suissed'Electronique et de Microtechnique社(CSEM)の研究者が採用した方法は、強固で効率的なシステムを開発するために、すでに業界で効果的であることが証明されている部品を組み合わせることである。それらの試作品は、貴金属に頼らない電解システムに取り付けられた、3つに連結された次世代の結晶シリコン・ソーラーセルで構成されている。装置は、太陽エネルギーを14.2%の割合で水素に変換でき、すでに試験条件下で100時間以上テストされている。性能の面では、これはシリコン・ソーラーセルおよび貴金属を使わない水素生産の世界記録であり、また、高レベルの安定性を提供している。この方法は、雑誌「エレクトロケミカル・ソサイエティ(Electrochemical Society)」に掲載されている。

2016/08/29 タホで初めての水素ステーションが開設〈PT〉

〔訳注〕トラッキー(TRUCKEE、カリフォルニア州)発:タホ(Tahoe)で水素ステーションが開設して、トラッキー(Truckee)の町で燃料電池自動車を使うようになった住民の声を載せている。「曰く、水素はエキサイティングだ」。

2016/08/27〜28 記事の配信はありません。

■2016年10月17日のWEB LINK NEWS
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2016/10/17 温室ガス削減「25%」維持 京都市、20年度までの計画改定案(京都新聞)

 京都市が、温室効果ガスの排出量削減について、現状通りの目標に据え置く地球温暖化対策計画の改定素案をまとめた。1990年度から2020年度までに25%削減する目標だが、原発事故後の火力発電増加で目標を後退させた自治体もあり、大幅削減の実現は困難という見方もある。一方、京都議定書に代わる国際的な温暖化防止の枠組み「パリ協定」発効を11月に控え、「高い理想を盛り込むべき」と、排出量ゼロを視野に入れた目標を求める専門家もいる。

 京都市と同じ目標を定めていた政府は、排出量が増えている現状を踏まえ、1990年度比で18%減に相当する「2030年度までに13年度比26%減」に目標を後退。滋賀県も、30年度に1990年度比で半減させる高い目標を掲げるが、「温暖化対策を通じて着実に減らせる数値」として、「2013年度比23?29%減」に改める。

 一方、京都市は従来の計画について「高い目標だが、これまでに取り組んできた施策を積み上げ、補強することで十分可能だ」(市地球温暖化対策室)と自信を見せ、改定素案でも目標維持とした。15?20年度の6年間で194万トン減らす必要があり、家庭部門や事務所・オフィスなど業務部門を中心に134万トン、さらに関西電力などの発電効率の向上で60万トンを圧縮する青写真を描く。

 ただ、市が掲げる「環境先進都市として先導的役割を果たす」には、物足りないという指摘もある。

 7日に中京区で開いた専門家らによる市地球温暖化対策推進委員会。市は省エネ性能の高い家電製品への買い替え、事業所での節電システム導入のほか、自転車や燃料電池自動車の普及、食品ロス減少など新規事業を含めた97の取り組みを行うと打ち出した。ただ、「良いことがいくつも書いてあるが、市民がどこまで自主的に取り組むか」と首をかしげる委員もいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000002-kyt-sctch

2016/10/17 小池百合子氏が考える東京の環境対策--LED、エコハウスさまざまな施策具体的に(CNET Japan)

 朝日新聞社は2016年10月2?4日、イイノホールと帝国ホテルで「朝日地球会議2016」を開催した。2008年より開催している「朝日地球環境フォーラム」を2016年より改称した。地球が直面するさまざまな環境問題、そして国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」に含まれる課題について、識者を招き議論をした。

 10月2日、東京都知事の小池百合子氏は「挑戦する東京! 日本から世界へ」について講演した。過去3年間環境大臣を務め、環境への取り組みを積極的に行ってきたという小池氏は、東京都が進める環境政策について熱く語った。

 また、「エコハウスの普及促進」についても取り組む。都内における最終エネルギーの約3割が家庭部門であり、2000年以降の世帯数増加に伴い、エネルギー消費も増加している。さらに、家庭におけるエネルギー消費の3割は給湯が占めていること、エアコンの暖房が冷房よりも3倍のエネルギーを消費することにも着目した。

 そこで、住宅全体のエネルギーを押さえるため、高断熱、太陽光発電、エネファームといった機能を持つエコハウスの普及が大切であり、インセンティブで推し進めていきたいとした。

 また、小池氏は温室効果ガスの削減を目指し、企業や地方自治体などがグリーンプロジェクトに要する資金を調達する「グリーンボンド」の発行計画も明かした。温室効果ガスの長期的な削減に取り組む事業に対して、投資家による民間資金を導入していくことが必要だという。

 「水素エネルギー」も活用していく計画だ。東京都では、CO2フリー水素の活用などに向けた協定を福島県、産業技術総合研究所(産総研)と結んでいる。「水素は次世代のエネルギー。大きな経済普及効果も期待されている」とし、水素を利用した蓄電、都営バスへの燃料電池バス導入にも取り組む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-35090445-cnetj-sci

2016/10/17 燃料電池船の実船試験を開始---安全ガイドライン策定へ、国土交通省(レスポンス)

 国土交通省は、水素社会実現に向けた燃料電池船の実船試験を開始したと発表した。

 国交省海事局では、水素社会実現に向け、2017年度に水素を燃料とする、燃料電池船安全ガイドライン策定する計画で現在作業に取り組んでいる。この取り組みに併せ、燃料電池船の実用化を目指す東京海洋大学、NREG東芝不動産は、小型船舶「らいちょうN」に、東芝製定置用燃料電池を搭載し、海上での使用における課題を抽出するための実船試験を10月上旬に開始した。

 国交省では、実験データに裏付けされた合理的なガイドライン策定に向け、実験船のほか、燃料電池を搭載した小型船舶による実船試験を予定している。

 燃料電池船の安全ガイドラインの策定により、安全面での環境を整え、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、民間による燃料電池船実用化の促進を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000020-rps-ind

2016/10/17 ホンダの新型燃料電池車 クラリティ、米国発売は2016年末に決定(レスポンス)

 ホンダの新型燃料電池車、『クラリティ フューエル セル』。同車に関して、米国での発売時期が決定した。

 これは10月上旬、ホンダの米国法人、アメリカンホンダが明らかにしたもの。「クラリティ フューエル セルに2016年末、米国カリフォルニア州で発売する」と公表している。

 クラリティ フューエル セルは2015年10月、東京モーターショー15でワールドプレミア。5名乗車が可能な実用性の高い市販燃料電池車として登場した。

 今回、クラリティ フューエル セルの米国発売が、2016年末に決定。カリフォルニア州ロサンゼルスとオレンジ郡の一部ディーラーで、取り扱いを開始する。アメリカンホンダのスティーブ・センター副社長は、「ゼロエミッションのクラリティ フューエル セルの販売開始に興奮している。動力性能や安全性などに対する顧客のニーズに見合うと確信している」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000037-rps-ind

2016/10/17 ENEOS水素基金、2016年度の助成対象者が決定(レスポンス)

 JXエネルギーは10月17日、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金」の2016年度助成対象者6名を決定した。

 JXエネルギーは、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月にENEOS水素基金基金を創設。同基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初のもので、水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5000万円(1件あたりの上限1000万円)の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付する。

 今年度は70件の応募の中から、京都大学大学院 宮崎晃平助教授、大阪市立大学大学院 山田裕介教授、長崎大学大学院 兵頭健生准教授、京都大学大学院 藤田健一教授、北海道大学 清水研一教授、北陸先端科学技術大学院 江東林教授の6名を助成対象者に決定。研究助成金贈呈式を11月7日に開催する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000033-rps-bus_all

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆第9回新電極触媒シンポジウム&宿泊セミナー【再掲】
テーマ:高活性と高耐久性を両立する触媒を目指して (2)

 触媒学会燃料電池関連触媒研究会では燃料電池に関連した触媒技術を研究対象とし、高活性/高耐久性触媒、低コスト化を含めた触媒合成法、触媒の反応機構と基礎物性、評価/解析技術等、燃料電池用触媒に関する学術情報交換を行っています。新電極触媒シンポジウム&宿泊セミナーは燃料電池用電極触媒に関する最近の研究開発状況と今後の展開について講演頂くと同時に、ナイトセッションでは参加者が親しく討論します。FCVの市販が開始されましたが、Pt系触媒の高活性化と高耐久化は不十分であり、これらを同時に高めることが燃料電池の低コスト化と広い普及への鍵となります。

 第9回宿泊セミナーでは水素社会と水素製造用触媒の耐久性、エネファーム用セルの耐久性、IL SEMを用いたカソード環境でのPt系触媒の変化とその高耐久性化手法、in-situ TEMによるナノ材料観察、カーボン担体の高耐久性化、XAFSによるPt系触媒の解析およびナノクラスターPtの触媒活性について講演して頂きます。ポスターセッションでは電極触媒に限定せず、燃料電池に関連する研究を広く募集します。学生の方には優秀ポスター賞を用意しておりますので、奮ってご参加ください。
◇日 時:10月21日(金)12:30 ?10月22日(土)12:00
◇場 所:静岡県三島市末広町21-9 東レ総合研修センター TEL: 055-980-0333

  アクセス https://plus.google.com/116295045839993185703/about?gl=jp&hl=ja
◇日 程:
1日目10/21 (金)
・セッション1 招待講演 (センター棟8階 多目的研修室)

 12:40〜13:40 定置用燃料電池水素製造用触媒の耐久性 (国際石油開発帝石 原田亮氏)

 13:40〜14:40 大阪ガスにおけるPEFCセルの耐久性評価研究 (大阪ガス 山崎修氏)

 15:00〜16:00 IL-FE-SEMによるPt触媒の劣化解析と表面修飾炭素材料を用いる触媒開発(大分大学 衣本先生)

 16:00〜17:00 TEM内その場観察法とそのナノ材料への応用 (大阪大学 保田先生)
・セッション2 (ナイトセッション) ポスター展示 (ダイニング棟3階 第1パーティールーム)
 18:30〜21:00 ポスターセッション&自由討議
 〜22:30 自由討議
2日目10/22(土)
・セッション3:招待講演 (センター棟8階 多目的研修室)

 8:30〜9:30 マリモカーボンの特性と燃料電池への適用 (茨城大学 江口先生)

 9:30〜10:30 放射光X線吸収法による燃料電池Pt系触媒の解析と設計指針 (立命館大学 折笠先生)

 10:50〜11:50 非魔法数Ptクラスターが示す特異的な触媒活性 (東京工業大学 今岡先生)
◇お申込みについて:
・参加申し込みとポスター発表申し込み締め切り:10月14日 (金)
・発表要旨の締め切り:10月17日 (月)

 A4用紙1枚にフリーフォーマットでタイトルと所属を明記の上、下記西村までメールで送付してください。
・参加費:一般会員 23,000円, 一般非会員30,000円, 学生5,000円
・宿泊費:7,000円 (夕食・朝食込み)
・参加申し込み方法と問合せ先:氏名、所属、連絡先 (住所、電話、メールアドレス)、宿泊の有無およびポスター発表の有無を明記の上、下記西村までメールでお申し込みください。

 同志社大学 西村メール: jt-liaiy@mail.doshisha.ac.jp  電話: 0774-65-6589
・セミナー開催案内web
http://www.cstf.kyushu-u.ac.jp/~ishihara-lab/FC_kenkyukai2/  

☆【燃料電池開発情報センター第31回セミナー】【再掲】
「これからの燃料電池 ?新材料から大型・高温システムまで?」
◇日 時:11月21日(月)10:00〜16:45
◇場 所:中央大学 駿河台記念館2F 285号室
◇定 員:120名 (定員になり次第締切りとさせて頂きます。)
◇プログラム:
・セッション1
 1.バイオ燃料電池の現状と将来について
  10:00〜10:50 東京農工大学 中村 暢文氏
 2.大型水素FC開発について
  10:50〜11:40 東芝燃料電池システム(株) 公野 元貴 氏
・セッション2
 3.高機能フッ素系新電解質ポリマー
  13:00〜13:50 旭硝子(株) 本村 了氏
 4.PEFC用高温膜:炭化水素系について
  13:50〜14:40 上智大学 陸川 政弘氏
・セッション3
 5. LAGaO3を用いる低温作動型SOFC
  14:50〜15:40 九州大学 石原 達己氏
 6. SOFCハイブリットシステムの分散化電源としての役割
  15:40〜16:30 三菱日立パワーシステムズ(株) 岩田 光由氏
◇参加費(税込)テキスト付: FCDIC会員:11,000円、非会員:21,000円、学生:5,000円
◇申込み:fc-seminar☆fcdic.jp (☆印は@に読み替て下さい)宛,11月11日(金)迄に、申込み用紙にご記入の上、メール添付にてお申し込みをお願い致します。
◇主催:一般社団法人燃料電池開発情報センター セミナー担当
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町一丁目19番地 お茶の水ビジネスビル1階TEL:03-6206-0231 FAX:03-6206-0232 
メール:fc-seminar☆fcdic.jp(☆を@にご変更ください) URL:http://www.fcdic.com/

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