燃料電池ワールド Vol.２１５８ (2016/07/25 08:30)
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□燃料電池ワールド Vol.２１５８
■２０１６年０７月２５日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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■世界のヘッドライン（０６月１０日）
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2016/06/10 ウォータールー大学、２０１６水素学生デザイン・コンテストで受賞〈ＰＴ〉
〔訳注〕カナダのウォータールー大学（University of Waterloo）のチームは、水素教育財団（Hydrogen Education Foundation）が主催する２０１６水素デザイン・コンテスト（2016 Hydrogen Student Design Contest）で受賞した。彼らは６月９日に、ワシントンD.C.（Washington, D.C）でプレゼンテーションを行う。
2016/06/10 モンマスシャー市議会、リバーシンプル社の水素自動車の試運転を認可〈ＰＴ〉
〔訳注〕Rhodri Clark発：モンマスシャー市議会（Monmouthshire City Council）は、コミュニティで日常的に使う水素自動車をイギリスで最初に展開して走らせるために、ＥＵが資金提供するコンソーシアムを支援することに合意した。水素自動車「ラサ（Rasa）」は、４０ｋｇ以下のカーボンファーバー（carbon fibre）車台を持っている。それは、２００万ユーロのＥＵ資金で支援されるリバーシンプル社コンソーシアム（共同事業体）によって開発された。モンマスシャー政府は６月８日、２０台の「ラサ」を１２カ月間試走させることに合意した。リバーシンプル社はインフラ整備に資金を提供する。
2016/06/10 ヒュンダイ自動車、世界初の燃料電池カーシェアリング・サービス「ビーゼロ」に５０台を提供〈ＰＴ〉
〔訳注〕ヒュンダイ自動車（Hyundai Motor）は本日、ドイツ、ミュンヘン（Munich）のリンデ・グループ（Linde Group）に燃料電池自動車ix35を５０台納入した。ヒュンダイ自動車とリンデ・グループの代表出席のもとで行われた譲渡式典（handover ceremony）は、世界初の燃料電池ゼロ・エミッション・カーシェアリング・サービス「ビーゼロ（BeeZero）」を創設した。
■２０１６年０７月２２〜２４日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/07/22 燃料電池スタック全体のシミュレーション、みずほ情報総研が実現…世界初（レスポンス）
みずほ情報総研は、自動車メーカーや電機メーカー、エネルギー事業者など、燃料電池開発のために使われてきた固体高分子形燃料電池シミュレーター「P-Stack」を一新した。
これまで実現困難であった燃料電池スタック全体のシミュレーションを世界で初めて実現した。8月から「P-Stack Ver.4.0」として提供する。
P-Stackは様々な形状・作動条件下における固体高分子形燃料電池の内部状態と発電特性を高精度、高速にシミュレーションできるソフトウェア。実験では見えない内部現象を理解して設計指針策定できるほか、新開発スタックの性能予測による試作コスト削減なども可能となり、燃料電池の開発を支援する。
今回販売するVer.4.0では、取扱い可能な燃料電池スタックのサイズを旧バージョンの数枚程度から400枚規模まで拡張、自動車に使用されるスタック全体を数日で評価できるようにした。
また、3D CADからの自動メッシュ生成機能追加や専用GUIの一新により、シミュレーションのセットアップ・実行・結果評価という一連の処理を短時間、容易に実行できるようにし、開発中の製品の迅速な性能予測や設計検討が可能となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000026-rps-ind
2016/07/23 23日の朝刊（都内最終版）（時事通信）
【日刊自動車】
◆水素社会 関東圏が牽引へ 200企業・団体が広域連携体 活動スタート 社会的関心を喚起(2)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160723-00000000-jijnb_he-bus_all
2016/07/23 全国で加速するスマートハウス・スマートシティの今（エコノミックニュース）
スマートホームとは、電化製品や家電製品をネットワークでつないで一括管理してコントロールする住宅システムのことで、スマートシティとはそれを街ぐるみで行おうとする仕組みやプロジェクトのことだ。
スマートハウスはすでに数年前から、積水ハウスやダイワハウス、パナホームなど大手住宅メーカーを中心に市場への導入が開始されており、スマートシティも日本全国の各自治体などがこぞってプロジェクトを推進している。とくに2011年に発生した東日本大震災以降は、エネルギーや災害時のインフラ確保への意識が高まり、スマートハウスやスマートシティへの関心も加速している状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160723-00000030-economic-bus_all
2016/07/24 燃料電池車30年に9000台 「水素社会」へ道が目標引き上げ（北海道新聞）
道は、水素を新しいエネルギー源として活用する「水素社会」の実現のため策定中のロードマップ（工程表）に、水素で走行する燃料電池自動車（FCV）を2030年までに道内で9千台程度普及させることを盛り込む方針を決めた。走行中に二酸化炭素を排出しないFCVは、環境対策の切り札とされており、道は室蘭市が所有する移動式水素ステーションの運営経費の一部を負担するなど、インフラ整備も加速させる。
道はFCVの普及なしには、環境負荷の少ない社会の実現はできないと判断。今年1月にまとめた素案では、30年までの6千台の普及を目標としていた。政府が3月、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、FCVの国内での普及台数を初めて80万台に設定したことを受け、目標数値を3千台増やすことにした。ロードマップは今夏にも取りまとめる。
道は室蘭市の移動式水素ステーションの運営にかかる経費の一部を負担するなど支援策の拡充を進めるほか、道内各地でFCVの展示会を開くなど啓発活動にも力を入れている。
こうした中で室蘭市は年度内にFCVをもう1台導入し、20年度には市内で15台普及させる計画だ。市経済部産業振興課は「低炭素都市の創造に向け、先導的役割を果たしたい」と話す。札幌市も17年度にFCV1台を公用車として導入するほか、水素ステーションの設置費用を補助する制度を検討しているという。
北大大学院工学研究院の近久武美教授（機械工学）は「国は水素ステーション設置の規制緩和を進めており、いまより安価な材料が使えるようになるため、将来の設置費用は現在の4億?5億円から2億円程度に減る。インフラが整えばFCVは普及する」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160724-00010000-doshin-hok
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