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□燃料電池ワールド Vol.2157
■2016年07月22日発行
◆燃料電池NPO pemdream
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■世界のヘッドライン(06月09日)
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2016/06-09 リガ市の輸送公社、水素駆動トロリーバスを購入する計画〈PT〉
〔訳注〕バルチック・タイムズ(Baltic Times)発:「水素駆動トロリーバスは来年、リガ(Riga)の道路を走り出すだろう」と、リガ市議会交通・輸送総務委員会(Riga City Council traffic and transport affairs committee)議長のヴァディムBaranninks(Vadims Baranninks)は語った。Rigas Satiksme市輸送公社は、10台の新しい水素駆動トロリーバスの購入に入札したことを発表した。入札は7月に終了する。Rigas Satiksme市輸送公社の代表者は、EUが50%の協調融資を提供すると語ったが、入札額で完了していないため、プロジェクトの正確な合計額はまだ知らされていない。プロジェクトにはトロリーバスの調達と、水素補給ステーションの建物建設が含まれる。
2016/06/09 韓国ガス公社、デンマーク工科大学で燃料電池のコア技術を開発〈PT〉
〔訳注〕ソウル(SEOUL、韓国)発:韓国ガス公社(Korea Gas Corporation:KOGAS)は6月6日、デンマークのコペンハーゲン(Copenhagen)で開催されたデンマーク政府が設立した官民パートナーシップ「グローバル・グリーン成長フォーラム(Global Green Growth Forum:3GF)」で、デンマーク工科大学(Technical University of Denmark)と燃料電池システムの研究開発、技術交流および商業化のための覚書(memorandum of understanding:MOU)を締結した。
2016/06/09 水素の外国人投資家、デンマークのビジネスチャンスを活用〈PT〉
〔訳注〕本日、外国とデンマークの会社が、水素の保管や輸送のための議論をするために、デンマークのエネルギー部門と公共部門からのキープレーヤーと会合する。これは、その会合での主要な課題を紹介した記事。
2016/06/09 「水素南アフリカ(HySA)」システムは、ヨーロッパ燃料電池の巨人ネッドスタック社およびローカルなSMME・アフリカ・グリーン・エナジー技術社と協力する〈PT〉
〔訳注〕6月6日付け「プラチナ燃料電池の本格展開に南アフリカの道筋がつけるもう一つのステップ」(Vol.2154 2016/07/19発行)の記事の再論。
〔訳語〕SMME・アフリカ・グリーン・エナジー技術社(SMME Africa Green Energy)のSMMEは、Small, Medium and Micro Enterprisesの略語。
■2016年07月21日のWEB LINK NEWS
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2016/07/21 蓄電池のように水素を使う、再生可能エネルギーの出力変動対策に(スマートジャパン)
東北電力は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、課題である出力変動の対策技術の研究開発を進めている。その1つとして研究開発を計画しているのが、水素製造装置を活用した出力変動の吸収だ。余剰電力で水素を作って貯蔵し、有効利用する狙いである。
この技術の実証は仙台市青葉区にある東北電力の研究開発センターで2017年3月から実施する計画だ。東北電力ではこれに向け、2016年7月15日から水素製造装置の設置工事に着手した。
水素製造システムは、研究開発センター内の約400平方メートルの敷地を活用して設置する。施設の屋根に約50kW(キロワット)の太陽光発電設備を設置し、発電した電力をためる容量約60kWh(キロワット時)も併設する。
この電力と1時間あたり5Nm3(ノルマルリューべ)の製造能力を持つコンテナ型の水電解水素製造装置を使って水素を作る。水素は容量約200Nm3の水素吸蔵合金方式の貯蔵タンクにためておき、必要に応じて燃料電池で発電する。発電した電力は研究開発センターで利用していく計画だ。
今回、設置工事を開始した水素製造装置は2017年10月に設置が完了する見込みだ。計画では2017年3月?2019年3月までの2年間実証研究を行う予定だ。東北エリアでは2016年4月に東北初の商用水素ステーションがオープンするなど、水素社会の実現に向けた取り組みが少しずつ広がってきた。再生可能エネルギーの導入拡大だけでなく、水素社会に向けた取り組みのどちらの観点からも期待が掛かる実証だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000009-biz_it_sj-bus_all
2016/07/21 最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給(スマートジャパン)
北海道の風力で水素を作って全国へ
風力発電で大量の電力を供給できる北海道では、発電した電力を使ってCO2(二酸化炭素)フリーの水素を製造するプロジェクトも始まっている。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が中心になって推進する実証プロジェクトで、北海道内で水素を地産地消しながら、余剰分はエネルギー消費地の首都圏などに供給する構想だ。稚内市も対象地域の1つに選ばれている。
プロジェクトの第1フェーズは稚内市から日本海沿岸を南に下った苫前町(とままえちょう)の風力発電所で実施する。天候によって変動する風力発電の電力を安定化させるために、発電した電力を使って水を電気分解して水素を製造する試みだ。水素は液化してから他の地域にも輸送して、燃料電池や燃料電池自動車で利用することができる。
北海道では西側の日本海沿岸に風力発電の適地が広がっているほか、東部の広い範囲で太陽光発電やバイオマス発電の導入量を拡大できる余地が多く残っている。地熱発電と小水力発電の開発も進んでいて、今後さらに再生可能エネルギーによる電力の供給量が拡大することは確実だ。
ただし北海道内の電力需要はさほど大きくないうえに、各地域で発電した電力を道内で送電するネットワークが十分に整備されていない。発電した電力を現地で水素に転換すれば、送電ネットワークを使わずに大量のエネルギーを道内・道外に供給することが可能になる。
NEDOの実証プロジェクトにはトヨタグループの豊田通商が参加している。豊田通商は東京電力と共同でユーラスエナジーグループを運営する一方、トヨタグループの戦略で燃料電池を軸に水素エネルギーの拡大にも取り組む。北海道の風力発電で作った水素で燃料電池自動車が走る日は近づいている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000007-biz_it_sj-bus_all
2016/07/21 ドコモ関西が災害/イベント対策を解説、地上176mで大ゾーン基地局のアンテナも確認(ITmedia Mobile)
NTTドコモの関西支社は、7月21日に災害対策、イベント対策の取り組みを説明する記者説明会を開催した。また、ドコモが全社を挙げて設置してきた「大ゾーン基地局」を公開。緊急時などに出動する移動基地局車に上り、E-Bandで実際に伝送路を確保するまでの手順も体験することもできた。ここでは、その模様をお届けしたい。
●関西発の「中ゾーン基地局」が熊本地震でも生きる
これに加え、関西独自の事情を加味した災害対策も行っている。関西では、南海トラフ大地震への備えが必要となるためで、もし津波が発生すると沿岸部の基地局が水没してしまう恐れもある。これをカバーするために導入されたのが、一般の基地局と大ゾーン基地局の中間にあたる、「中ゾーン基地局」だ。
中ゾーン基地局は大ゾーン基地局とは異なり、新たに設置するものではなく、「全体的にカバーできる局を選び、既存の基地局の基盤を強化する」(田村氏)もの。基地局をネットワークにつなぐ伝送路を二重化し、非常用バッテリーとして燃料電池を備え「3日間は停電に耐えられるようにしている」(同)という。この強化した基地局を、災害時に遠隔コントロールすることでカバー範囲を広げるというのが、中ゾーン基地局の考え方となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000102-zdn_m-sci
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