燃料電池ワールド Vol.2152 (2016/07/14 08:30)

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□燃料電池ワールド Vol.2152
■2016年07月14日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

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■世界のヘッドライン(06月02日)
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2016/06/02 クリーン・エネルギー燃料のための新しい触媒〈PT〉

〔訳注〕コネチカット大学(University of Connecticut:UConn)教授スティーブン・スイブ(Steven Suib)とジェームズ・ラスリング(James Rusling)が率いる化学者チームは、水素捕捉が商業的により可能になり、安価で軽量な新しい水素燃料電池の製造のために主要な要素を提供することができる新素材を開発した。新しい金属を含まない触媒は、硫黄を注入したカーボン・グラフェン・ナノチューブ(carbon graphene nanotubes )を使用している。このフルレポートは、「先進エネルギー・マテリアルズ(Advanced Energy Materials)」の2016年3月号(2016, Vol. 6, no. 5)に、「酸素の反応:高効率酸素進化と削減触媒作用のための硫黄ドープされたカーボン・ナノチューブ・グラフェンNanolobesの活性部位の制御(Oxygen Reactions: Controlling the Active Sites of Sulfur-Doped Carbon Nanotube,Graphene Nanolobes for Highly Efficient Oxygen Evolution and Reduction Catalysis)」として掲載されている。

2016/06/02 日本の自動車メーカーとエネルギー会社、水素ステーションのチームを形成するかもしれない〈PT〉

〔訳注〕東京(TOKYO)発:トヨタ自動車(Toyota Motor)、JX日鉱日石エネルギー(JX Nippon Oil & Energy)および他の日本の自動車メーカーとエネルギー会社は、全国の燃料電池自動車用の水素充填ステーションを確立するために合弁企業を形成するように見える。エネルギー企業は、自分でこれを行おうとしたが、政府目標にはるかに届かない状態である。提案されたベンチャーのメンバーは、トヨタ、JXホールディングスJX日鉱日石、本田技研工業(Honda Motor)、日産自動車(Nissan Motor)、岩谷産業(Iwatani)、東京ガス(Tokyo Gas)で、経済産業省審議会(Ministry of Economy, Trade and Industry council)で審議される。メンバーは、燃料供給ステーション機器メーカーからの支援を求め、2017年度に確立する予定である。

2016/06/02 バラ(特別自治区)、エネルギーを節約するために燃料電池をじっと見つめる〈PT〉

〔訳注〕ノーガタック(NAUGATUCK)発:この記事は、ポール・シングレイ(Paul Singley)というジャーナリストが書いたもので、米国コネチカット州の南西部にあるノーガタック(Naugatuck)という自治区は、地域の廃水処理プラントのエネルギー・コストを減らすために燃料電池を導入した問題を解決するための計画に取り組んでいる。先週、コネチカット州(Connecticut)サウスウィンザー(South Windsor)に本社を置く斗山フュエルセル・アメリカ社(Doosan Fuel Cell America, Inc.)は、ノーガタック川沿いの桜通りの拡張からはずれて旧ユニローヤル・ケミカル社(Uniroyal Chemical Co.)の地所に燃料電池を追加するという理事会に計画を提出した。プロジェクトで生成したエネルギーは、廃水処理プラントで汲み上げることができ、市長はニューヘブン郡(New Haven County)の最大のエネルギー使用者の一つとなると語った。この収益配分契約を巡って裁判が起きているようで、詳しくは原文をご覧ください。
https://fuelcellsworks.com/news/

2016/06/02 バラード社の子会社プロトネクス社、580万ドルの米国陸軍の追加注文を受注〈PT〉

〔訳注〕バンクーバーとサウスボロ(VANCOUVER、ブリティッシュ・コロンビア州、カナダとSOUTHBOROUGH、マサチューセッツ州、アメリカ)発:バラード・パワーシステムズ社(Ballard Power Systems)は本日、子会社のプロトネクス社(Protonex)が最終顧客の米国特殊作戦軍(U.S. Special Operations Command)の特殊作戦キット「スクワッド・パワー・マネージャ(Squad Power Manager:SPM-622)」の供給のために580万ドルの購入注文を受けたと発表した。

2016/06/01 記事の配信はありません。

■2016年07月13日のWEB LINK NEWS
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2016/07/13 発電事業者の顔をのぞかせる山梨県の「蓄電エコノミー」(ニュースイッチ)先進的な実験場を提供、進出企業に電気代の割引も

 山梨県が再生可能エネルギーの蓄電技術の開発を進めている。コンデンサー、リチウムイオン電池、水素貯蔵の3通りの蓄電方法を組み合わせた先進的な実験の場を企業に提供。参加企業は新技術を実践さながらの環境で試し、開発にフィードバックできる。パナソニックは、2020年以降の発売を目指す純水素型燃料電池を持ち込み、実証運転を始めた。
<「メガソーラー」が珍しかった12年に運転開始>

 山梨県内の山で最も低い米倉山(標高380メートル)に、太陽電池パネル8万枚が敷き詰められている。県と東京電力が共同設置した出力1万キロワットの太陽光発電所だ。「メガソーラー(大規模太陽光発電所)」という言葉自体が珍しかった12年1月に運転を開始した。

 発電所の入り口にある施設「ゆめソーラー館やまなし」は、屋根に搭載された同20キロワットの太陽電池パネルと、雨水を利用した同1・5キロワットの小水力発電で電力を自給自足している。この施設が蓄電技術の実験の場だ。

 発電量(キロワット時)が増減する中・長周期変動は、大量の電力貯蔵に向くリチウムイオン電池が担う。発電量が増えると充電し、雨や曇りの日に放電して館内に送電する。

 リチウムイオン電池が満充電になると、水を電気分解して水素を生成する。再生エネを水素に変換して貯蔵し、電力が必要となると燃料電池に送って発電する。蓄電池と水素を組み合わせた変動吸収は珍しい。

 燃料電池は水素を直接、利用して発電する純水素型。パナソニックアプライアンス社技術本部の尾関正高部長は「使いながら最適な運転方法を見つけ出す」と実用化に向け、実証の成果に期待する。

 県は安価な電力を県民に供給しようと、蓄電技術の開発を始めた。蓄電技術の普及に県内企業が携わることにより、地域経済の活性化も目指す。すでに県は進出企業の電気代の割引も始めており、蓄電を起爆剤とした地方創生が始まっている。
《解説》

 この4月から山梨県は、東電と共同で電力ブランド「やまなしパワー」を始めた。これは新電力ではない。契約した企業に「やまなしパワー」というブランド名の電力を通常より安く販売する。山梨県企業局は12万kwの水力発電を保有する「発電事業者」の顔もある。日照にも恵まれ、県内で太陽光の導入が増えている。地域性を生かし、エネルギーを核とした地方活性化に取り組んでいるのが特徴だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00010005-newswitch-bus_all

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