燃料電池ワールド Vol.２１４７ (2016/07/07 08:38)
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□燃料電池ワールド Vol.２１４７
■２０１６年０７月０７日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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■世界のヘッドライン（０５月２４日）
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2016/05/24 燃料電池バスはどうやってＣＯ２排出を減らすことができるのか？〈ＰＴ〉
〔訳注〕バラード社（Ballard）発：ディーゼル・バスと比較して燃料電池電気バス（FCEB）の優位性を述べている記事。アメリカ運輸省（U.S. Department of Transportation）連邦交通局（Federal Transit Administration：ＦＴＡ）の最新のクリーン・エナジー構想は、ロノ（LoNo）・プログラムとして知られている低・無排出ガス自動車展開プログラム（Low or No Emission Vehicle Deployment Program：LoNo）である。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）は「米国トランジット艦隊の燃料電池バス：２０１５年の現状（Fuel Cell Buses in U.S. Transit Fleets: Current Status 2015）」で詳細を報告している。
2016/05/24 クリロフ国家研究センター、５ｋＷ級電力と水素燃料電池を披露〈ＰＴ〉
〔訳注〕ＩＡＡポート・ニュース（IAA PortNews）のジャーナリストの報告によると、ロシアのクリロフ国家研究センター（Krylov State Research Center）支部の船舶電気工学技術研究所（Ship Electric Engineering & Technology Institute：TSNII SET）は、５ｋＷ級水素燃料電池を発表した。「革新的な技術は、有害物質物と燃料電池による輸送コストの削減を可能にする」と船舶電気工学技術研究所水素エネルギー部門のイゴールLandgraf（Igor Landgraf）副所長は述べている。
2016/05/24 ファイフに到着する世界初の水素とディーゼルの２系統燃料ゴミ入れトラック〈ＰＴ〉
〔訳注〕この画期的な新技術は、水素とディーゼルを燃料とするために２台のハイル・ハリード・ゴミ入れトラック（Heil Farid bin lorries）を変換した。「レーベンマウス・コミュニティ・エネルギー・プロジェクト（Levenmouth Community Energy Project）は、水素のデュアル燃料および電気燃料電池車のヨーロッパ最大の艦隊の一つになると考えている」と経済と計画のための代理人でありエグゼクティブ・スポークスマンのCllrレスリー・レアード（Cllr Lesley Laird）は語った。空気質を向上させるファイフ（Fife）のゴミ入れトラックは、我々の大きな関心事であり、人口密度の高い都市部で最も頻繁に動作する。
2016/05/23 ＮＥＬ社：ノルウェーの水素燃料補給ステーションの見本としてプラックスエア社と提携〈ＰＴ〉
〔訳注〕オスロ（OSLO、ノルウェー）発：ＮＥＬ社との合弁企業であるウノックス水素社（Uno-X Hydrogen AS）は、２０２０年までにノルウェーの主要な都市をカバーする２０基の水素燃料補給ステーションを設置するための戦略的提携として、世界的な産業ガス企業のプラックスエア社（Praxair）をノルウェーの関係会社とする契約を結んだ。契約の一環で、プラックスエア社のノルウェー関係会社は、合弁企業であるウノックス水素社の２０％の持ち分を獲得する。ウノックス水素社の残りは、ウノックス・グループ社（Uno-X Gruppen）が４１％、ＮＥＬ社が３９％をそれぞれ保持している。
2016/05/23 アイルランドの研究者、水素製造の大発見〈ＰＴ〉
〔訳注〕ダブリン大学トリニティ・カレッジ（Trinity College Dublin）に拠点を置くナノサイエンス研究所（Nanoscience Institute）であるCRANN (the Centre for Research on Adaptive Nanostructures and Nanodevices) 研究所は、地球に豊富な原料を使って、とても低エネルギー・コストで水の分離を向上させる材料を発見した。希少で高価なルテニウム酸化物（uthenium oxide）であるこの新素材は、水分解のために世界で最も効果的な材料として機能するが、はるかに安価である。最近、権威ある国際誌「ACS Catalysis」で公開された大発見は、http://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/acscatal.5b02069で見ることができる。
■２０１６年０７月０６日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/07/06 中国でエコカー拡大の裏事情 環境よりも補助金・優遇が目的か？（SankeiBiz）
後述するように中国ではこの６０キロメートルの電気での走行が大きな意味を持つ。「世界一の自動車大国」である中国はいろいろな規制と優遇策を組み合わせて、ＥＶ・ＰＨＶ・燃料電池自動車（ＦＣＶ）の国産化を推進しようとしている。中国ではエコカーは新エネルギー自動車（新エネ車）と称し、国と地方政府が補助金を支給している。
１５年の３３．１万台のうち１２．４万台はバスなどの商用車だった。１５年は国家と地方の補助金が車長６?８メートルのＥＶバスに対しても３０万元（約４５０万円）ずつ、合計６０万元出ていた。新エネルギー公共バスの普及促進のためだったが、一部のメーカーが１６年になって補助金が削減されるのではないかと懸念し、昨年末にかけて性能の高くないＥＶバスを駆け込みで大量生産・販売したとされる。このため１６年の制度は大幅に改正され、そうした性能の高くないＥＶバスには補助金が支給されないよう技術的な条件を新たに設定した。
中国ではＰＨＶ乗用車が新エネ車として国家の認定を受けるには、５０キロメートル以上を電気だけで走行できないといけない。北京市ではＰＨＶは新エネ車として認定されておらず、補助金はもとより市内中心部で実施されている末尾ナンバーによる走行規制の優遇も受けられない。
中国政府は２０年までにＥＶ５００万台を普及させ、それに見合った充電網を完成させる方針だが、計画は遅れ気味だ。都心部では充電設備が不足しており、ＥＶ普及のボトルネックになっている。航続距離の伸びたＰＨＶは、充電設備不足を解消する新エネ車の切り札でもあり、大気汚染を改善する上でも効果が期待できる。早晩、北京市もＰＨＶを新エネ車と認定せざるを得ないのではないだろうか。（遼寧中旭智業有限公司、旭リサーチセンター主幹研究員 森山博之）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000500-fsi-bus_all
2016/07/06 マイカー規制、EVとFCV外す 富士山須走口への県道（＠S［アットエス］ by 静岡新聞）
富士山須走口適正利用推進協議会は、富士山須走口5合目につながる県道（ふじあざみライン）で10日から9月10日まで実施するマイカー規制期間中、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）を規制の対象から外す。
富士山への環境負荷を低減するとともに、緑豊かな須走口をPRするのが狙い。通行する際は、ふじあざみライン入り口で交通整理員に車検証を提示する。車検証の「燃料の種類」欄に「電気」または「圧縮水素」と記載されている車両に確認証が貸与される。確認証は帰りに交通整理員に返却する。
問い合わせは小山町商工観光課＜電0550（76）6114＞へ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-00000007-at_s-l22
2016/07/06 太陽光発電、早くもブーム去り倒産ラッシュ（Business Journal）
2011年の太陽光発電関連のニュースを紐解けば、大きな話題になっていたのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）で、翌12年7月に始まっている。制度発足を前にしてさまざまな企業が大型太陽光発電所（メガソーラー）による売電事業への参入を表明したが、特に熱意を見せていたのがソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）だった。
●「グリーン新電力」という一縷の望みも断たれて
しかし、太陽光発電がキラキラ輝いていた時代は、アッと言う間に過ぎ去ってしまった。
経済産業省が決めるFITの買取価格は初年度こそ高かったが、あとは年々引き下げられていき、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40％減、家庭向け（出力制御対応機器設置義務あり／ダブル発電を除く）は33円で初年度よりも21.4％減と、大きく減らされてしまった。この買取価格低下が太陽光発電に関わる企業の採算を悪化させている。太陽電池総出荷量も15年度は795万kWで前年比19.4％減。太陽光発電の右肩上がりの成長も終わりを告げた。
というわけで、「最後の一縷の望み」だった4月の電力小売自由化も不発に終わり、太陽光発電はいよいよせっぱ詰まった。
●増加する倒産件数
「バブル」とさえいわれたソーラーブームで潤った中堅・中小企業も、信用不安の噂が絶えず、危機が訪れている。
帝国データバンクは6月8日、太陽光発電システムの販売、設置工事、コンサルティングなどの事業を主力事業、副次的な事業として手がける「太陽光関連企業」の倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）に関するデータを公表した。
それによると、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は1月から5月までに17件起きている。前年1?5月の13件を上回り、年率換算すれば40件で過去最高を更新しそうな勢い。負債総額も14年の44億8200万円から15年の91億2700万円へ、ほぼ倍増した。今年は4月に新電力（特定規模電気事業者／PPS）の一つで、自治体の太陽光発電から多く調達していた東京の日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産しており、過去最高を大幅に更新するのは確実である。
●世界的、長期的に見れば、最重要電源になれるはずだが
そんな業界で次にくるものといえば大規模な業界再編で、見切りをつけた企業が撤退し全体がシュリンクしていく。それは繊維や造船やアルミ精錬など、過去に構造不況業種と呼ばれた業界がたどってきた道でもある。
だが、太陽光発電は世界的に見れば「夢がある未来のエネルギー」に変わりない。6月13日にエネルギー分野の有力な調査機関であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスが、24年後の40年に全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力発電を抜いて最大の電源シェアを占めるという将来予測を発表した（『New Energy Outlook（NEO）2016』）。
再生可能エネルギーは、決して色あせてはいない。日本で太陽光発電を、一時のバブルの報いを受けた採算の合わない構造不況業種としてエネルギー業界の片隅に押し込め、復活の機会を与えないまま「飼い殺し」にするというのは、あまりにも惜しすぎる。（文＝寺尾淳／ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00010001-bjournal-soci
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