燃料電池ワールド　Vol.２１４６ (2016/07/06 08:30)

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□燃料電池ワールド　Vol.２１４６
■２０１６年０７月０６日発行

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■世界のヘッドライン（０５月２３日）
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2016/05/23　ゼロ・エミッション車のより広範な使用につながる可能性がある燃料電池の効率を高めるためのタフツ大学の取り組み〈ＰＴ〉

〔訳注〕タフツ大学（Tufts）機械工学（mechanical engineering）の准教授イリーナZenyuk（Iryna Zenyuk）と彼女の同僚は、商業的に実行可能な製品を作製するために、燃料電池のカソードで生じる水の形成と取り組んでいる。この記事は、ボストン在住のフリーランス・ライターがZenyukの取り組みについてレポートしたものである。

2016/05/23　エネルギー省、気候行動チャンピオンにサンフランシスコ市の水素・燃料電池技術を採用すると発表〈ＰＴ〉

〔訳注〕エネルギー省（Energy Department：DOE）エネルギー効率と再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、サンフランシスコ市（city of San Francisco）が、地元の交通機関のための水素・燃料電池技術に加えて、ストラテジック・アナリスト社（Strategic Analysis, Inc.）による新しい分析プロジェクトの遂行で、初代気候行動チャンピオン（Climate Action Champion）に選ばれたと発表した。今日の選択は、水素と燃料電池の活動を調整している１７カ国と欧州委員会の政府間パートナーシップである「経済における水素と燃料電池のための国際パートナーシップ（International Partnership for Hydrogen and Fuel Cells in the Economy）」のカリフォルニア州バークレー（Berkeley）での会合の間に国務副次官補（Deputy Assistant Secretary）ルーベン・サルカール（Reuben Sarkar）が発表した。

2016/05/23　水素システムにバイオマス・ガス化を使って気候ニュートラル解決法を開発する北欧の燃料電池企業パワーセル・スウェーデン社とコータス・エナジー社〈ＰＴ〉

〔訳注〕北欧の大手燃料電池企業パワーセル・スウェーデン社（PowerCell Sweden AB）は、特許取得済みのガス化技術ウッドロール（WoodRoll）に基づく電力および装置産業向けの費用対効果の高い、革新的なバイオエナジー解決法を提供するスウェーデンのコータス・エナジー社（Cortus Energy AB）と緊密な関係を開始する。彼らは、パワーセル・スウェーデン社が燃料電池で使った水素にコータス・エナジー社のバイオマス・ガス化技術を提供する。

2016/05/23　プロトン・モーター社、オークニー諸島の「サーフ＆ターフ」プロジェクトのための定置用燃料電池電源システムを受注〈ＰＴ〉

〔訳注〕「サーフ＆ターフ（Surf and Turf）」プロジェクトは、風や潮のエネルギーから水素を発生させ、エネルギー貯蔵媒体として使い、その後、オークニー諸島港（Orkney Islands harbour）のための電力を提供する。プロトン・モーター社（Proton Motor）は、コンテナに入れた７５キロボルトアンペア（kVA）級定置用燃料電池電源システムを受注している。プロトン社は、２０１６年に配送される契約総額５０万ユーロの燃料電池電源システムを提供する。

2016/05/23　ファイフは水素自動車の配車を初めて受け取る〈ＰＴ〉

〔訳注〕レーベンマウス・コミュニティ・エネルギー・プロジェクト（Levenmouth Community Energy Project）は、彼らの艦隊に２台の水素駆動自動車を受け取ることになっており、今回はファイフ協議会（Fife Council）のための初めての受け取りである。スコットランドのイベント、グリーン艦隊スコットランド２０１６（Greenfleet Scotland 2016）はファイフのために、一つはカングー・バン（Kangoo van）ともう一つはトランジット・バン（Transit van）の２台の新型車の到着を主催した。

2016/05/23　サフセル社、５０Ｗ級燃料電池発電ユニットを製造するために米軍から改善賞を受賞〈ＰＴ〉

〔訳注〕パサデナ（Pasadena、カリフォルニア州）発：サフセル社（SAFCell）とウルトラセル社（UltraCell）は、ウルトラセル社の世界有数の軍事ポータブル電源システムに、サフセル社独自の固体酸化物型燃料電池（Solid Acid Fuel Cell）スタックを使う５０Ｗ級プロパン燃料発電ユニットの設計と組み立てを開始した。この超軽量発電ユニットは、現代の兵士に総バッテリー重量荷物を半分まで、３日間のミッションのために最大４４ポンドに減らす。

2016/05/21～22　記事の配信はありません。

■２０１６年０７月０５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/07/05　太陽光発電による「スマートゴミ箱」、日本一広いテーマパークで実証開始（スマートジャパン）
ホテルでは太陽光で電力と温水を供給

　続いて2016年3月に開業した「変なホテル」の第2期棟には、太陽光と水を組み合わせた自立型のエネルギー供給システムを導入した。太陽光で発電した電力を使って、水を電気分解して水素を製造するシステムである。内部に貯蔵した水素から燃料電池で電力と温水を作り出せるため、停電が発生してもホテル内にエネルギーを供給できる。

　太陽光による発電能力は62kW（キロワット）で、貯蔵した水素から生み出せる電力量は最大1800kWh（キロワット時）になる。一般家庭が1日に利用する電力量（10kWh）に換算して180世帯分に相当する。変なホテルの第2期棟の72室のうち、12室分の電力は年間を通じて太陽光と水だけで供給することが可能になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000006-biz_it_sj-bus_all

2016/07/05　各地で激しい雷雨（カナロコ by 神奈川新聞）

　気温が上昇し、大気の状態が不安定になった影響で県内は４日夕、各地で激しい雷雨となった。横浜地方気象台は県内に竜巻注意情報を２度発表し、身の安全を守るよう呼び掛けた。

　横浜市中区の関内駅前では滝のような雨とともに雷鳴がとどろき、ビルなどにとどまってやり過ごす人が目立った。また、同市鶴見区末広町１丁目のガス精製工場で午後５時５０分ごろ、落雷で水素ガスに引火したとの１１９番通報があり、消防車両約４０台が出動する騒ぎがあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00010338-kana-l14

2016/07/05　【噴水台】他の国はガソリン車まで追い出しているが…＝韓国（中央日報日本語版）

　１日、仏パリでは類例のない画期的な措置が取られた。大気汚染防止のために午前８時から午後８時の間、２０年以上経過した古い車の都市進入を全面的に禁止したのだ。平均８年ほどで廃車する韓国であるため、そのような車はほとんどないと考えてはいけない。古い物を大切にする国であるため、２０年以上経過した車は全体の１０％の１６万台にもなる。したがって老後車の進入禁止はパリ市民としては並大抵のことではない。特に庶民層の老朽車保有比率が高いため、「今回の措置は貧しい人だけが損をする政策だ」という批判も多い。しかしパリ市当局は進入禁止を断固強行した。
このようにディーゼル車を減らす動きは世界的な傾向だ。最悪の大気で悪名高いインドは昨年末、デリーでの新規ディーゼル車運行を全面禁止にした。最近はこの政策を他の１５都市に拡大しようとしている。

　これ以上の国もある。ノルウェーはどの国より空気が澄んでいるが、先月、与野党政治家が２０２５年からはディーゼル車はもちろんガソリン車も販売禁止にすることで合意した。電気自動車・水素自動車など無公害車でなければ走れないということだ。ドイツも似た措置を２０３０年から施行する案を検討している。

　韓国はどうか。数日前、粒子状物質細部履行計画として政府が出した政策は、予算を投じてエコカー開発およびディーゼル車早期廃車などを誘導するのが骨子だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が注文した「特段の対策」は見られなかった。欧州などで進行中の高強度政策を知らなかったはずはない。非難を浴びないか、支持も落ちないかという懸念のためできないのだろう。

　全員が満足する政策というものはない。大気汚染政策は非難を受ける覚悟で強行してこそ、成功するかどうかだ。昨年、韓国は粒子状物質基準の大気汚染分野で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国のうち最悪だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000052-cnippou-kr

2016/07/05　石炭火力の粉じんによる死者、EUで年間2万3000人（ＡＦＰ＝時事）【AFP＝時事】欧州連合（EU）域内で、石炭火力発電所から排出される微粒子を肺などに吸い込んだことに関連した死者が年間約2万3000人に達することが5日、NGOの報告書で明らかになった。治療などにかかる負担も数百億ユーロに上っているという。

　EUは風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーへの移行を進めているものの、2014年にEUで排出された温室効果ガスの18％、2015年に生産された電力の25％を石炭発電が占めているのが現状だ。
「欧州の黒い雲：石炭火力発電を行っている国々はいかに隣国に病をもたらしているか（Europe's dark cloud: How coal-burning countries make their neighbours sick）」と題したこの報告書は、健康環境連合（Health and Environment Alliance）、世界自然保護基金（WWF）などグリーンエネルギーの推進に取り組む4つのロビー団体の研究者がまとめたもの。

　報告書は死者の83％に相当する約1万9000人について、肺や血管にまで入り込めるほど小さい直径2.5ミクロン以下の微粒子物質を吸入したことが原因だと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00000029-jij_afp-env

2016/07/05　熱中症、今世紀末に危険値最大の可能性?気象研が試算（日刊工業新聞電子版）
東京・大阪・名古屋で厳重警戒を超える

　気象研究所環境・応用気象研究部の佐々木秀孝第三研究室長らは、夏季の熱中症の危険度を判断する指標「暑さ指数（WBGT）」のうち、最も高い数値（31度C）を21世紀末に東京、大阪、名古屋で毎年記録する可能性があることを明らかにした。熱中症患者の増加を避けるため、コンクリートの面積拡大などによる都市化の影響を抑制するための取り組みが求められそうだ。

　気象研究所の気候モデル「NHRCM」を使ってシミュレーションした。地面のアスファルトやコンクリートの面積拡大のほか、建物の密集化、工場や自動車などの人工排熱の増加といった都市化の影響で、都市部の気温や湿度などの上昇が考えられるという。

　研究グループは、気温と湿度、地面や建物・人体から出る放射熱を取り入れた温度の指標で、人体への影響が大きいWBGTに注目。都市化の影響が大きく、人口も多い東京、大阪、名古屋について調査した。対策としては、人口の集中を避けることや都市の緑化、再生可能エネルギーの利用などが考えられるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160705-00010002-nkogyo-ind

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