燃料電池ワールド　Vol.２１１７ (2016/05/26 08:30)

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□燃料電池ワールド　Vol.２１１７
■２０１６年０５月２６日発行

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■世界のヘッドライン（０４月１３日）
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2016/04/13　ハワイ自然エネルギー研究所、水素を２倍にするビデオ〈ＰＴ〉

〔訳注〕ハワイ大学マノア校（UH Manoa）ハワイ自然エネルギー研究所（Hawaii Natural Energy Institute：HNEI）のスタン（Stan）とミッチ・アン（Mr. Mitch Ewan）の両人は、水素に関する豊富な経験を持っている。スタンとミッチは、燃料源として水素をどうやって２倍にするか、というビデオをインターネットで流すが、この原稿では見ることができない。

2016/04/13　ＳＦＣエナジー社：オランダの子会社ＰＢＣグループ社が航空機に使われる電源開発を受注

〔訳注〕ブルンタール／ミュンヘン（Brunnthal/Munich、ドイツ）発：ＳＦＣエナジー社（SFC Energy AG）は、同社のドイツの子会社ＰＢＦグループ社（PBF Group B.V.）が商用航空機に使われる電源開発用の設計を受注した、と発表した。この開発は、２０１７年からの電源供給のため年間１００万ユーロの純利益が見込まれる。ＰＢＦ社の契約の内容は、商用航空機に乗せた調理室システムの電源供給をカスタマイズするために専用の設計をすることである。この電源供給設備は、安全で信頼性が高く、高効率での飛行動作を保証しなければならない。

2016/04/13　日本は２０３０年までに８０万台の燃料電池自動車の増加をもくろむ〈ＰＴ〉

〔訳注〕朝日新聞（Asahi Shimbun）発：経済産業省（ministry of trade and industry）は３月１６日、現状の燃料電池レベルを４分の１までコストを下げる研究開発を呼びかけた。また、２０２５年度までに、水素ステーションの数を現在の４倍の約３２０カ所に増やすことを計画している。

2016/04/13　水素の安全性の限界を探るトヨタのエンジニアリング試験〈ＰＴ〉

〔訳注〕トヨタ（Toyota）は今週、水素自動車で使っているタンクが、高速で押しつぶされたり、大口径ライフル銃から射撃された際に何が起きるかを示す２つのビデオを公開した。

2016/04/13　ＮＥＬ社：ノルウェーで大規模水素製造のための実現可能性パートナー調査を始める〈ＰＴ〉

〔訳注〕ＮＥＬ社（NEL ASA）は、ノルウェー産業化学技術研究所（SINTEF）、国営石油会社スタットオイル社（Statoil）、リンデKryotechnik社（Linde Kryotechnik）、三菱商事（Mitsubishi Corporation）、川崎重工業（Kawasaki Heavy Industries）、ノルウェー科学技術大学（NTNU）、エネルギー総合工学研究所（Institute of Applied Energy）とともに、欧州と日本市場に輸出するためにノルウェーで大規模な水素製造の実行可能性を調査する「ハイパー（Hyper）」プロジェクトを始めた。

■２０１６年０５月２５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/05/25　水素パイプラインや次世代燃料電池も、選手村に最先端のエネルギー技術（スマートジャパン）

　2020年に開催する東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の選手村を対象にしたエネルギー事業のプロジェクトが始まる。東京都は2016年度内に事業計画を策定するために、計画づくりに協力する民間企業の募集を5月19日に開始した。7月中に事業協力者を決定して、具体的な計画策定に着手する。

　対象の地域は晴海ふ頭や中央清掃工場がある「晴海五丁目西地区」で、選手村を建設した後は住宅に転換することになっている。東京都の構想では中央清掃工場の横に水素ステーションを設置するほか、水素ステーションと地区内をつなぐ水素パイプラインを敷設する予定だ。都心の主要な拠点と結ぶ「バス高速輸送システム（BRT：Bus Rapid Transit）」も導入する計画で、水素で走る燃料電池バスを大量に配備する。

　東京都は2016年度中に策定する事業計画をもとに、水素ステーションをはじめとする主要な設備を建設・運営する民間企業を2017年度に決定する方針だ。オリンピックを開催する1年前の2019年度にはBRTの運行を開始して本番に備える。さらに大会終了後にはエネルギーマネジメントセンターを設置して、地区内の電力・熱・水素の需要と供給を制御できるようにする。

　すでにBRTの運行では京成バスが事業者に決まっている。2016年度内にBRTを運行するための新会社を設立したうえで、2018年度に燃料電池バスを調達する計画だ。2019年度から2系統の路線で1時間あたり最大6便程度を運行する予定で、オリンピックの終了後に路線と便数を増やして輸送能力を高めていく。
水素パイプラインで地区内の燃料電池へ

　選手村を構成する住宅棟と商業棟には次世代燃料電池を導入して、電力・熱のほかに水素も供給できる「マルチエネルギーステーション」の構築を目指す。高性能のSOFC（固体酸化物形燃料電池）をベースにしたシステムで、都市ガスから水素を生成して発電・熱供給に加えて燃料電池車などに水素を供給できる。

　このほかに都市ガスではなくて水素をそのまま燃料に使える純水素型の燃料電池も導入してCO2（二酸化炭素）の削減に取り組む。水素ステーションから地区内の水素パイプラインを通じて、各施設の燃料電池に水素を供給する仕組みだ。

　さらに東京都は福島県で作ったCO2フリーの水素を活用するための研究開発プロジェクトも推進していく。福島県内の太陽光発電や風力発電で作った電力から水素を製造して、液化した状態で東京都まで輸送する計画だ。福島県などと共同で実証研究を進めながら、2020年のオリンピックまでに水素の製造・輸送・貯蔵の体制を構築する。

　これまで東京オリンピック・パラリンピックの開催準備にあたっては、競技場の設計やロゴの制作などで問題が噴出してきた。協力者になる企業や専門家を選ぶプロセスに不透明な部分があり、選定のやり直しを余儀なくされている。もしエネルギー事業でも同様の問題が発生した場合には、オリンピックまでに準備が間に合わなくなるおそれがある。

　東京都は6月下旬に選考委員会を開催して、応募者によるプレゼンテーションとヒアリングをもとに事業協力者を選定する考えだ。問題になった競技場の設計やロゴの制作と基本的には同様のプロセスである。選考委員会のメンバーも現時点では明らかになっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000003-biz_it_sj-bus_all

2016/05/25　「海中ドローン」が南シナ海の新主役に：中国の「第2撃能力」めぐり激化する情報戦（新潮社 フォーサイト）

　UUVは自律的に作動可能なことから自律型無人潜水艇（AUV）とも呼ばれ、水上のパイロットが制御する遠隔操作の無人探査機とは異なる。主として、民生用UUVは石油探査、軍事用は機雷掃海用に使われてきた。米海軍は、捜索・救助用の無人潜水艇のほか、機雷掃海用にREMUS100ないし600と呼ばれる小型の無人潜水艇を使用してきた。

　当面、REMUS600を利用した実験を繰り返しているようで、昨年7月にはバージニア級原潜から同艇を海中で発射し、回収する実験が行われた、とAP通信は伝えている。

　エネルギー源は蓄電池や燃料電池などとみられ、水深6000メートルで活動可能な装置も開発中といわれる。長期にわたる作戦行動を可能にする動力源の開発が次の課題、とも伝えられる。
早稲田大学客員教授　春名幹男
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160525-00010000-fsight-int

2016/05/25　島津製作所、燃料電池内部の酸素濃度を精密にリアルタイム測定できる装置を開発（レスポンス）

　島津製作所は、燃料電池自動車を始めとする自動車分野などへの応用や家庭用燃料電池「エネファーム」として普及が見込まれる固体高分子形燃料電池（PEFC）内の酸素濃度をリアルタイムで測定できる「FC-3Dモニタ FCM-3D-Oxy」を発売した。

　新製品は、PEFC内ガス拡散層（GDL）の深さ方向の酸素濃度をリアルタイムで直接モニタする世界初の装置。微細なプローブをPEFC内部に直接挿入する技術によって、GDL内の任意の位置・深さごとの酸素濃度をモニタできる。プローブは本体に5セット搭載しており、最大で5箇所までの同時測定が可能。また、プローブの先端位置を自動で算出する機能も搭載しており、酸素濃度の経時変化や、測定場所ごとの酸素濃度の記録も可能。

　製品は、山梨大学をプロジェクトリーダーとして島津製作所、早稲田大学、慶應義塾大学、みずほ情報総研、パナソニックが参画したJST（科学技術振興機構）の「先端計測分析技術・機器開発」プログラムの開発課題「燃料電池内3次元反応分布可視化装置の開発」による成果をもとに、島津製作所が製品化したもの。
　価格はソフトウェア込みで3000万円（消費税別）。

　製品は、5月25日から開催の「自動車技術展：人とくるまのテクノロジー展2016横浜」に出展する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000043-rps-bus_all

2016/05/25　その水素料金は適切か、経産省が適正化へ計量規格を制定（スマートジャパン）

　燃料電池車（FCV）の普及をはじめとする水素社会の実現に向け、産官連携の体制で整備が進められている水素ステーション。現在、全国で80カ所程度が整備されているところだ。経済産業省は2016年5月20日に、こうした水素ステーションで使用する水素燃料の計量システムの日本工業規格「JIS B8576」を発表した。

　水素ステーションでFCVに水素を充填（じゅうてん）する場合、水素供給事業者が決めた1kg当たりの価格と、充填した量をもとに支払い料金が決まる。今回発表したJIS規格はこうした水素充填量のより正確な計量を目的に制定したものだ。適正な計量は消費者保護の観点からも非常に重要なポイントである。国内の研究開発成果、先進各国の海外調査結果や類似の国内外の規格を参考にして制定した。
●計量精度に等級精度を導入
●脱圧量の取り扱い方法を決定
●評価はモジュールで、コスト削減を促進
●日本発の国際勧告文書の発行も視野に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000014-biz_it_sj-bus_all
※詳細は本文を。

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