燃料電池ワールド Vol.2087 (2016/04/08 08:46)

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□燃料電池ワールド Vol.2087
■2016年04月08日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

                    ◇http://pemdream.com

■世界のヘッドライン(03月03日)
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2016/03/03 パワーテック・システム・インテグレータ社は現在、パワーセル・スウェーデン社のアフリカにおける販売代理店である

〔訳注〕ヨーテボリ(Gothenburg、スウェーデン)発:パワーセル・スウェーデン社(PowerCell Sweden AB)は、アフリカでパワーセル社の製品を流通させるためにパワーテック・システム・インテグレータ社(Powertech System Integrators (Pty) Ltd)と契約した。パワーテック・システム・インテグレータ社は、パワーセル社のアフリカの代理店となる。

2016/03/03 ITMパワー社が最新情報を発表〈PT〉

〔訳注〕2月17日付け(Vol.2077 2016/03/25発行)の記事「580万ドルの資金調達と総会の結果、オープン・オファーの結果を報告」の詳細な再論。

2016/03/03 リンデ社、2016シェル・エコマラソンで水素のリーダーシップを披露〈PT〉

〔訳注〕ミュンヘン(Munich)発:リンデ・グループ(Linde Group)は、水素で燃料電池の動力で動く車を提供するグローバル・パートナーとして、今年のシャル・エコマラソン(Shell Eco-marathon:SEM)を支援する。リンデ社の関与は今年で6年目となる。

■2016年04月07日のWEB LINK NEWS
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2016/04/07 水素と燃料電池で小型バイオマス発電、廃熱回収で総合効率70%(スマートジャパン)
 北海道電力と同社のグループ企業である北電総合設計は地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2016年度から「小規模木質バイオマス発電実証事業」を開始する。北電総合設計が東京大学、日本森林技術協会と共同で林野庁の補助事業へ応募し実施する事業だ。

 一般的な木質バイオマス発電の多くは石炭火力発電と同様に蒸気タービン式の発電システムを採用している。しかし設備が小規模になると発電効率が低下するという課題があり、木質バイオマス発電市場の拡大を阻む1つの課題となっている。

 今回実施する実証は「小規模であっても高効率なバイオマス発電システム」の開発を目指すもので、原料に木質チップを使用し、さらに水素製造技術と燃料電池を組み合わせて効率を高めるというユニークなシステムとなっている。

 実証を行う発電システムの概要は以下の通り。まず木質チップを流動層ガス火炉に投入して、800?1000度で熱分解(ガス化)する。愚痴に一酸化炭素と水蒸気を取り出し、改質器の触媒と反応させ水素と二酸化炭素を生成する。最後に生成した水素と燃料電池で発電を行う仕組みだ。

 この発電システムのポイントとなるのが燃料電池だ。使用するのは東京大学が特許を持つ燃料電池で、効率的に廃熱を回収できる機能を持つ。回収した廃熱は木質チップの熱分解利用することで、システム全体のエネルギー効率を高める狙いだ。発電出力は50kW(キロワット)程度となる見込みで、実証では発電効率50%、システム全体のエネルギー効率で70%以上の実現を目指す。このシステム全体については北海道電力、東京大学他で既に特許を出願している。
●2019年度をめどに経済性を評価

 実証事業の実施場所は北海道虻田(あぶた)郡倶知安町(くっちゃんちょう)。2016年度はまず木質チップを熱分解する流動層ガス化炉の構築に取り組む。その後、順次他の機器の実証や運転試験などを進めて、2019年度をめどにシステム全体の動作検証と経済性評価を実施する計画だ。

 実証事業の中核となる部分は北電総合設計、東京大学、日本森林技術協会が進める。事業全体の調整や流動化ガス化炉の開発は北電総合設計が担当する。東京大学はガスのデータ解析や、木質チップの熱分解により排出されるタールの処理方法などを検討していく。

 こうした技術的な部分の実証と平行して、日本森林技術協会が森林バイオマス資源の賦存量調査も進める。北海道電力は、事業化の検討や発電システムの系統連系、固定買取価格制度に関する情報提供を行うなど、事業全体のサポートを担う。

 北海道は日本の中でも特に森林資源が豊富な地域であり、木質バイオマス発電の燃料となる未利用材なども調達しやすい環境にある。今回の実証で取り組む小型かつ高効率な発電技術が実用化できれば、道内におけるバイオマス発電のさらなる拡大への寄与も期待できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000020-biz_it_sj-bus_all

2016/04/07 三菱重工が初の事業持ち株会社でフォークリフトは成長するか(ニュースイッチ)
世界首位・豊田自動織機の背中はまだ遠し

 三菱重工業はフォークリフト、ディーゼル・ガスエンジン、自動車向けターボチャージャー(過給器)の3事業を傘下に置く統括会社「三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス(MFET)」を発足した。売り上げ規模7300億円を誇る巨大子会社が誕生、事業環境に応じた迅速な自立経営を進める。同社は「独自経営合弁会社」に位置づけられ、三菱重工グループの規模と利益の中核を担う。三菱重工として初の持ち株会社となる同社は、グループの新たな将来像を描き出せるか。

 MFETは火力発電システム事業の三菱日立パワーシステムズ、三菱日立製鉄機械とシーメンスの製鉄機械事業の統合会社である英プライメタルズテクノロジーズに続く3社目の独自経営合弁会社となる。15年3月期の3社売上高を合算すると1兆8000億円。三菱重工の総売上高の約5割を稼ぐ。グループの全体戦略との整合性を担保しつつ、一線を画した柔軟な自立経営を志向。18年3月期に3社で売上高2兆7000億円を目指す。

 MFETの中核を担うフォークリフト事業では、3月末にユニキャリアホールディングスの買収を完了。ニチユ三菱フォークリフトとの協業を深化させ、事業拡大を狙う。両社の合算で世界シェアは3位に浮上し、首位の豊田自動織機を追う端緒をつかんだ。二ノ宮秀明ニチユ三菱社長も「フォークリフトはボリュームの大きい方が利益率も高くなる」とメリットを説明する。

 いずれにしても独自経営の成否は、18年3月期に事業規模5兆円を目指す三菱重工の試金石になるのは間違いない。MFETは短期間で事業を軌道に乗せることが求められる。

 フォークリフト事業ではリチウムイオン電池や燃料電池ユニットを搭載するフォークリフトを事業化する。フォークリフトや搬送車を利用した無人搬送システムにも参入する。

 エンジン事業では分散型発電やコージェネレーション(熱電併給)市場の開拓を進める。またターボチャージャーは電動化への対応を強化して拡販につなげる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00010002-newswitch-ind

2016/04/07 電力の契約数を伸ばす東京ガスと大阪ガス、セット割引と電源構成をアピール(スマートジャパン)

 東京ガスの電力販売に対する申込件数が加速している。4月4日の時点で累計24万2000件に達して、直近の3週間で2倍以上に拡大した。2月1日に電気料金を改定して以降、3週間ごとに倍増のペースで伸びている。実際に4月1日から電力の供給が始まり、申込件数の増加は当面のあいだ続きそうだ。まもなく東京電力の家庭の契約者数(約2700万件)の1%を超える。

 関西電力の管内では大阪ガスが申込件数を伸ばして、3月31日に10万件を突破した。同様に関西電力の契約者数(約1250万件)の1%を上回るのは時間の問題だ。大阪ガスは東京ガスと同時に1月4日から電力の申し込みを受付開始した。関西では東京ほど料金競争が激しくなっていないこともあり、大阪ガスは当初に発表したセット割引プランで申込件数を増やしている。

 都市ガスの利用者にとってはエネルギーを供給する会社という安心感があるため、携帯電話会社などから電力を買うよりもハードルが低い。加えて東京ガスや大阪ガスは自社で発電所を所有して、大量の電力を安定供給できる面でも有利に見える。東京ガスは「LNG火力100%」、大阪ガスは「FIT電気」も

 東京ガスと大阪ガスは自社のウェブサイトで「電源構成」の表示も開始した。電力の購入者が料金の安さだけではなくて、電源の種類も判断材料にして選択できるようにするためである。政府が1月に公表した「電力の小売営業に関する指針」の中でも、電源構成の開示を「望ましい行為」として推奨している。

 一方で都市ガス会社には2017年4月1日のガス小売全面自由化が迫る。LNGを大量に調達できる電力会社が家庭向けに都市ガスを販売開始することは確実だ。それまでのあいだに電力と都市ガスのセット契約を可能な限り増やしておくことが最重要の課題で、都市ガス会社は引き続き電力の販売に全力で取り組む必要がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000012-biz_it_sj-bus_all

2016/04/07 横浜都心部で「横浜セントラルタウンフェスティバル Y157」 シンボルアーティストにクリスタル・ケイさん /神奈川(みんなの経済新聞ネットワーク)

 横浜の魅力を発信するイベント「横浜セントラルタウンフェスティバル Y157」が5月27日から29日まで開催される。

 公園内の「横浜銘店フードコート」には、勝烈庵、荒井屋、泉平、馬車道十番館、ホテルニューグランド、重慶飯店、廣東飯店、元町たまやなどが出店。また、「横浜パン祭り」として人気ベーカリー12店(ウチキパン、クッペ、椎の実、シャトレキムラヤ、開く会共慟舎、シャルロットキミツヤ、日本堂、ブレドール、ブレーメン、ポンパドウル、ロアール、ローゼンボア)のパンの販売のほか、スーパーGT参戦のレーシングカーや燃料電池自動車の展示、日産自動車や東急電鉄などの協賛企業がブース出展する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000028-minkei-l14

2016/04/07 ポール・ウォーカーの自動車事故、「ポルシェに責任はない」との判決!(cinemacafe.net)

 2013年11月、ポールが乗車していた友人ロジャー・ロダスの運転する2005年産ポルシェ・カレラGTがコンクリートの支柱と2本の木に衝突した後、車両が炎上したことによって悲劇的な死を遂げていた事件で、ロジャーの妻クリスティン・ロダスがポルシェ社に対して事故を起こした車の安全整備不良を指摘し、訴訟を起こしていたが、裁判所はこの訴えを棄却した。

 米連邦地方裁判所のフィリップ・S・ガティエレス裁判官は4日(現地時間)、車が激突する前にポルシェの停止機能が作動しなかったことや、燃料電池や鋼鉄チューブ枠が適正に整備されていなかったなどの証拠がないとした。さらに、ポルシェ社が車を運転する人たちに衝突保護が標準以下であることの警告を怠っていたという主張も却下する形となった。裁判官はロジャーの死因となった損傷は衝突の際に鋼鉄チューブ枠で防げるものではなく、衝突時の衝撃は車両の前方からによるものだとしたほか、ロジャーの死はレース用燃料の発火によるものだという確固たる証拠があるとした。
 クリスティンはこの判決を受けて、上告する姿勢を見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000007-cine-movi

2016/04/07 つくば市、水素ステーション開所 科技相会合でクリーンエネPR(産経新聞)

 つくば市は6日、同市春日で、石油元売り大手のJXエネルギー(東京都千代田区)などと連携して燃料電池車に水素を供給する水素ステーションの開所式を開いた。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて同市で科学技術相会合が開催されるのを機に、究極のクリーンエネルギーといわれる水素の活用事例をPRしていきたい考えだ。

 開所式で市原健一市長は科技相会合で議題となる「革新的エネルギー技術開発」に触れ、「この取り組みが理にかなった素晴らしいものだと思っている」と述べた。燃料電池車に水素を補充するデモンストレーションも行われた。

 水素ステーションは、大型トラックの荷台に水素の供給設備を搭載した移動式のもので、燃料電池車5台分の水素を供給することができる。市がJXエネルギーに土地を無償提供し、同社の子会社が運営を行う。

 つくば市によると、水素ステーションの設置は北関東3県の中では初という。

 式典終了後、燃料電池車に水素を入れに訪れた龍ケ崎市川原代町の自営業、北沢徹さん(53)は「これまで千葉県で水素を供給していたので、場所が近くなった」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000057-san-l08

2016/04/07 マツダが新型ロータリーエンジン関連の特許を続々申請!燃費改善技術の開発も大詰め(オートックワン)

 マツダがロータリーエンジンに関連する特許を多数出してきた。いまさらロータリーエンジンを手がけるメーカーなど無いと思うけれど(特許を取らなくても問題ない、ということです)、まぁ取れるモノなら何でも取っておこう、ということなんだろう。

 関係文書を読む限り、燃費改善技術の開発を熱心に行っている様子。以下、紹介したい。

 もう一つ興味深かったのは、液体燃料すなわちガソリンだけでなく、気体燃料(水素)に関する特許も出ていること。

 こちらはハイブリッド用の発電機としてロータリーエンジンを使うことのようだ。水素をそのまま燃やせば効率悪いけれど、ハイブリッドやPHV用に使うなら可能性ある。もちろん燃焼させても水しか出ない。

 アメリカで義務づけられるZEV規制をクリアさせようとすれば排気ガスが「水」だけの燃料電池車しかないと考えられているものの、水素ロータリーだってOK。マツダらしい解決策かもしれません。

 東京モーターショー時には、すでに70%はできていると耳にした。その時点では全く信用していなかったが、ロータリーエンジンに関する特許を見るかぎり、マツダがロータリーエンジンを諦めていないことはハッキリした。
 大いに期待したい。
[Text:国沢光宏]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00010003-autoconen-bus_all

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆燃料電池開発情報センター「FCVフォーラム3」?FCVと水素ステーションの最前線?【再掲】

 多彩な講師陣によりFCV・水素に関わる最前線の情報をお伝えする 「FCVフォーラム3」を開催致します。 

 2014年12月に販売し、大人気のトヨタ<MIRAI/3月10日にリース販売を開始した、ホンダ< FCX クラリティー>の試乗会や日産<X-TRAIL FCV>等の展示もします。

 燃料電池関連の展示、最新水素ステーションの見学、FCV・水素エネルギーシステムやそれらを取り巻く環境・水素の安全についての講演とともに「見て・聞いて・体験する」が全て詰まっております。

 またとない機会ですので、皆様お誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。
◇開催日:4月15日(金) 9:30〜17:00(受付開始 9:00〜)
◇場 所:タイム24ビル (〒135-0064 東京都江東区青海2-4-32)
      ※テレコムセンター駅(ゆりかもめ)徒歩2分
◇内 容
第1部【講演】<9:30?12:15>-<休 憩>-<13:15?14:50> 1、堀 哲氏(東京都環境局地球環境エネルギー部計画担当課長)
  「水素社会実現に向けた東京都の取組について」
2、佐野誠治氏(トヨタ自動車技術統括部水素・FC推進グループ担当部長)
  「低炭素社会に向けたトヨタ自動車のチャレンジ」
3、丸山茂氏(本田技術研究所四輪R&Dセンター第5技術開発室室長)
  「Hondaにおける燃料電池自動車開発と水素社会に向けて」
4、森春仁氏(日産自動車総合研究所Eシステム研究所所長)
  「日産自動車における燃料電池自動車開発と普及に向けて」
5、前田征児氏(JXエネルギー水素事業推進部技術開発グループマネージャー)
  「水素社会実現に向けたJXの取り組み」
6、富岡秀徳氏(日本自動車研究所(JARI) FC・EV研究部主任研究員)

  「水素・燃料電池自動車の安全性評価について?日本自動車研究所の取組?」第2部【展示】<12:00?17:00>

 燃料電池関連企業の募集を行います。※展示の他ポスター発表の申込も受付を致しています。FCDIC会員・都内中小企業で、フォーラム参加者の出展料金は「無料」です。関連企業・団体の方は、是非ご利用下さい。

 ※展示のみご希望の方は、¥5,000(内税)、一般参加の方は、フォーラム参加費に展示料金¥5,000(内税)が加算となります。
第3部【運転・同乗試乗会】<15:00?17:00>

 トヨタ<MIRAI> 及び ホンダ< FCX クラリティー>を予定

 ※試乗会の車両は主催者側の都合により、変更になる場合もあります。申込時に確認して下さい。
【イワタニ水素ステーション 芝公園 見学】
 ※試乗会及び水素ST見学への参加は、先着順の予定です。
◇参加申込

 FCDICの下記URLより、お申込画面から直接入力による申込み、又は FAX用紙をダウンロードして、必要事項を記入の上、FAXでお申込み下さい。

  web入力:http://www.fcdic.com/seminar/fcv_forum_2016_entry.html

  FAX用紙:http://www.fcdic.com/ja/seminar2016/FCV3_annai_sanka160322.pdf
◇参加費/支払方法】

 参加費(内税):FCDIC会員?9,000/都内中小企業?9,000/一般 ?18,000/プレス無料

 銀行振込または郵便振替にて、4月11日(月)までにお支払いをお願い致します。 (振込手数料はご負担下さい)。請求書が必要な方は、申込書にその旨、記入をお願いします。 
※領収証は銀行または郵便局が発行する振込金受取書(銀行) または振込票兼受領証(郵便局)を領収証に代えさせて頂きます。
◇連絡先:(一社)燃料電池開発情報センター FCVフォーラム3事務局

  〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1?19 お茶の水ビジネスビル1階
    TEL:03-6206-0231  FAX:03-6206-0232

    メール:fc-seminar@fcdic.jp  URL:http://www.fcdic.com/
◇主 催:一般社団法人 燃料電池開発情報センター
◇後 援:東京都/(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

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