燃料電池ワールド　Vol.２０８２ (2016/04/01 08:58)

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□燃料電池ワールド　Vol.２０８２
■２０１６年０４月０１日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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■燃料電池関連イベント
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☆燃料電池開発情報センター「ＦＣＶフォーラム３」?ＦＣＶと水素ステーションの最前線?【再掲】

　多彩な講師陣によりＦＣＶ・水素に関わる最前線の情報をお伝えする 「ＦＣＶフォーラム３」を開催致します。　

　2014年12月に販売し､大人気のトヨタ<ＭＩＲＡＩ／３月１０日にリース販売を開始した、ホンダ< FCX クラリティー>の試乗会や日産<Ｘ-TRAIL FCV>等の展示もします。

　燃料電池関連の展示、最新水素ステーションの見学、ＦＣＶ・水素エネルギーシステムやそれらを取り巻く環境・水素の安全についての講演とともに「見て・聞いて・体験する」が全て詰まっております。

　またとない機会ですので、皆様お誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。
◇開催日：４月１５日（金）　9:30〜17:00（受付開始 9:00〜）
◇場　所：タイム２４ビル　(〒135-0064 東京都江東区青海2-4-32)
　　　　　　※テレコムセンター駅(ゆりかもめ)徒歩2分
◇内　容
第１部【講演】＜９：３０?１２：１５＞-<休　憩>-＜１３：１５?１４：５０＞　１、堀 哲氏（東京都環境局地球環境エネルギー部計画担当課長）
　　「水素社会実現に向けた東京都の取組について」
２、佐野誠治氏（トヨタ自動車技術統括部水素・FC推進グループ担当部長）
　　「低炭素社会に向けたトヨタ自動車のチャレンジ」
３、丸山茂氏（本田技術研究所四輪R&Dセンター第5技術開発室室長）
　　「Hondaにおける燃料電池自動車開発と水素社会に向けて」
４、森春仁氏（日産自動車総合研究所Eシステム研究所所長）
　　「日産自動車における燃料電池自動車開発と普及に向けて」
５、前田征児氏（ＪＸエネルギー水素事業推進部技術開発グループマネージャー）
　　「水素社会実現に向けたＪＸの取り組み」
６、富岡秀徳氏（日本自動車研究所(JARI) FC･EV研究部主任研究員）

　　「水素・燃料電池自動車の安全性評価について?日本自動車研究所の取組?」第２部【展示】＜１２：００?１７：００＞

　燃料電池関連企業の募集を行います。※展示の他ポスター発表の申込も受付を致しています。FCDIC会員・都内中小企業で、フォーラム参加者の出展料金は「無料」です。関連企業・団体の方は、是非ご利用下さい。

　※展示のみご希望の方は、￥5,000(内税)、一般参加の方は､フォーラム参加費に展示料金￥5,000(内税)が加算となります。
第３部【運転・同乗試乗会】＜１５：００?１７：００＞

　トヨタ<ＭＩＲＡＩ> 及び ホンダ< FCX クラリティー>を予定

　※試乗会の車両は主催者側の都合により、変更になる場合もあります。申込時に確認して下さい。
【イワタニ水素ステーション 芝公園 見学】
　※試乗会及び水素ST見学への参加は、先着順の予定です。
◇参加申込

　ＦＣＤＩＣの下記ＵＲＬより、お申込画面から直接入力による申込み､又は FAX用紙をダウンロードして、必要事項を記入の上、FAXでお申込み下さい。

　　web入力：http://www.fcdic.com/seminar/fcv_forum_2016_entry.html

　　FAX用紙：http://www.fcdic.com/ja/seminar2016/FCV3_annai_sanka160322.pdf
◇参加費／支払方法】

　参加費(内税)：FCDIC会員?9,000／都内中小企業?9,000／一般 ?18,000／プレス無料

　銀行振込または郵便振替にて、4月11日（月）までにお支払いをお願い致します。 （振込手数料はご負担下さい）。請求書が必要な方は、申込書にその旨、記入をお願いします。　
※領収証は銀行または郵便局が発行する振込金受取書(銀行)または振込票兼受領証(郵便局)を領収証に代えさせて頂きます。
◇連絡先：（一社）燃料電池開発情報センター　ＦＣＶフォーラム３事務局

　　〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町１?１９　お茶の水ビジネスビル1階
　　　　TEL：03-6206-0231　　FAX：03-6206-0232

　　　　メール：fc-seminar@fcdic.jp 　URL：http://www.fcdic.com/
◇主　催：一般社団法人 燃料電池開発情報センター
◇後　援：東京都／（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

■世界のヘッドライン（０２月２３日）
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2016/02/24　セレス・パワー社、イノベート英国の資金調達で燃料電池製造業界の生産規模を拡大〈ＰＴ〉

〔訳注〕セレス・パワー・ホールディングス社（Ceres Power Holdings plc）は、成長する市場に応じて同社独特の燃料電池技術の消費市場の商業化に向けた重要なステップである大量生産能力を可能にする製造規模拡大プロジェクトの完了を発表した。オーストラリア、ホーシャム（Horsham）にあるセレス社の製造工場で新しい速度の印刷ラインは焼き付ける速度を１０倍に増やし、スチールにセラミックを焼き付ける時間を３０秒からちょうど３秒に減らした。このプロジェクトは、イノベート英国（Innovate UK：級技術戦略委員会）の資金によるグローバル・プロバイダーとの提携で実施され、スチール・セルが手ごろな価格で量産できることを実証している。

2016/02/24　ウルトラ・エレクトロニクスＵＳＳＩ社、鉄道業者のために継続する燃料電池システムを契約〈ＰＴ〉

〔訳注〕コロンビアシティ（COLUMBIA CITY）発：ウルトラ・エレクトロニクスＵＳＳＩ社（Ultra Electronics USSI）は本日、戦略的パートナーであるオハイオ州パタスカラ（Pataskala）のレッドホーク・エナジーシステムズ社（RedHawk Energy Systems, LLC）から、フュエルセル・システムズ社（Fuel Cell Systems）の大容量の継続する契約を受注したと発表した。このＰ２５０i固体酸化物型（SOFC）燃料電池システムは、鉄道信号機や踏切のために２４時間３６５日バックアップ電力を提供し、市販のプロパンで電力が供給される。

2016/02/24　ＡＦＣエナジー社、欧州燃料電池水素共同実施機構から１０７万１０００ユーロを領収したことを発表〈ＰＴ〉

〔訳注〕ＡＦＣエナジー社（AFC Energy）は、２０１６年３月２１日に始まる週に、２０１５年１０月３１日に終了した年度の予備結果を発表するつもりである、と発表した。取締役会は加えて、会社は２０１５年以来、欧州連合（European Union）の燃料電池水素共同実施機構（Fuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking：FCH JU）から１０７万１０００ユーロの正味現金支払い（net cash payments）を受けたと発表した。

■２０１６年０３月３１日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/03/31　県内第１号「ミライへ発進」　水素ステーション始動（岐阜新聞Ｗｅｂ）

　燃料電池車（ＦＣＶ）に水素を供給する、岐阜県内第１号の「移動式水素ステーション」の開所式が３０日、羽島郡岐南町で開かれた。事業主体の「清流パワーエナジー」（岐阜市、酒井康弘社長）関係者や古田肇知事らがテープカットして営業開始を祝った。

　同社は、建設業のトオヤマ（岐阜市）と大日本コンサルタント（東京）の合弁会社で、水素供給設備を車両に搭載した移動式水素ステーション１台を導入。車両基地の事業所を加茂郡八百津町に設け、岐南町と土岐市に水素ステーションを整備した。県は１億８千万円の補助金を交付している。

　式には、酒井社長や古田知事、波多野淳彦中部経済産業局長らが出席。テープカット後、トヨタ自動車のＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」に水素を供給するデモンストレーションが行われた。同社は式に先立ち、八百津町の事業所で出発式を行った。

　県は県内の自治体では初めて、公用車としてミライを導入。同日、県庁で納車式が行われ、古田知事が加藤元康岐阜トヨタ自動車社長から鍵のレプリカを受け取った。環境イベントなどで活用する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00001778-gifuweb-l21

2016/03/31　＜FCV＞水素ステーション　県有地有償貸与（河北新報）
　産業ガス大手岩谷産業が設置する東北第1号の商用水素ステーションが、仙台市宮城野区の県有地に整備されることが30日分かった。県が20年間、有料で貸し出す。FCV（燃料電池車）の関連事業を東日本大震災からの復興の重点事業と位置付ける県が、インフラ整備を後押しする。

　県が貸し出すのは、宮城野区幸町4丁目にある県総合衛生学院跡地約1400平方メートル。交通量が多い市道沿いに位置し、県が29日に東北初となった公用車向けスマート水素ステーション（SHS）を開所させた県保健環境センターに近い。現在は隣接する県消防学校やセンターの臨時駐車場として使われている。4月7日、県と同社が土地の賃貸などに関する協定を結ぶ。

　同社が県に支払う年間賃料は約400万円。同社は17年2月の商用水素ステーション完成を目指しており、整地費用を負担。県はステーション整備費の一部3億8000万円を助成する。両者は協定締結後、正式に契約を結ぶ。

　水素で走るFCVは、走行時に二酸化炭素を出さない「究極のエコカー」と呼ばれる。県は関連事業を重点事業と位置付け、昨年4月に官民組織「みやぎFCV普及促進協議会」を設置した。

　29日のSHS開所式で村井嘉浩知事は「商用水素ステーションができれば関東圏の観光客らが仙台で水素を充てんし、北東北まで行けるようになる。行政としてインフラ整備に協力したい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000022-khks-bus_all

2016/03/31　 五輪選手村跡地に高層タワーや小学校、都が整備計画発表（TBS系（JNN））

　東京都は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで使用する選手村について、大会後の整備計画を明らかにしました。

　都によりますと、５０階建ての高層タワーなど、選手村としてオリンピックで使用した建物をリフォームし、１万２０００人が住む住宅エリアとする予定で、入居開始は２０２２年ごろからになるということです。

　海辺に開けた景観や開放的な広場空間に配慮した街並みで、小学校や保育所のほかに、水素ステーションや船着場も計画されています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160401-00000003-jnn-soci

2016/03/31　北東アジア送電網構想、始動　ソフトバンクと中ロ韓の業界大手（朝日新聞デジタル）

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は３０日、中国最大の送電会社の国家電網公司、ロシアの送配電会社ロシア・グリッド、韓国電力公社と、国境を越えて送電網を結ぶ事業化調査をすることで合意した。太陽光や風力など自然エネルギーでつくった電気を北東アジアで相互に融通する計画だ。２０２０年ごろの事業化をめざしている。
　■「日本で販売も可能」

　ＳＢＧは東京電力福島第一原発事故後、自然エネルギーに参入した。「脱原発」を掲げる孫正義社長は東アジアを結ぶアジアスーパーグリッド構想を提唱。不安定な自然エネルギーの供給を国際的な融通によって安定化させ、消費国の電気代の引き下げを狙った。……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000003-asahik-bus_all

2016/03/31　国、自治体、東電が巨額損失！大規模電力事業者が倒産、電力自由化に早くも暗雲（Business Journal）

　4月1日から始まる電力小売りの全面自由化を控え、ごみ処理場などの発電施設をもつ自治体に注目が集まる。工場などの大口需要家向けに電力を販売する新電力が、仕入れ先として自治体に着目したからだ。自治体の多くは既存の電力会社に売電してきたが、より多い収入を求めて入札を実施し、新電力に売電するようになった。自治体はごみ処理の廃熱を利用した廃棄物発電を収入増につなげるというソロバンを弾いたわけだが、実際はそんなにうまい話ではなかった。

　新電力大手、日本ロジテック協同組合（東京・中央、軍司昭一郎代表理事）が、東京地裁に自己破産の手続きをとる見通しとなった。東京商工リサーチによると負債総額は2015年3月末時点で71億6061万円。さらに膨らむ可能性がある。

　日本ロジテックに販売した電力の代金を回収できない全国の自治体や広域事業組合は27団体で、金額は40億円近くに上る。新潟県が8.9億円、横浜市が6.9億円、名古屋市が4.2億円、広島市が3.4億円、静岡市が1.6億円、熊本市が2.2億円などだ。

　国も再生可能エネルギーの促進費（賦課金）2億円、東京電力など大手電力会社も送電網の利用料（託送料）を回収できていない。東電に対しては18億円を滞納している。

　日本ロジテックは07年、千葉県銚子市の漁業会社12社が組合員となり発足した事業協同組合だ。外国人実習生の受け入れ窓口となり組合員向けに斡旋していた。10年に経済産業省から特定規模電気事業者（新電力）の認可を受けて、大口需要家向けの電力小売りに参入した。1口10万円で出資金で募った組合員に日本卸電力取引所から一括購入した電力を安く提供した。
●発電に乗り出し失敗
●自治体新電力に漂う暗雲
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00010008-bjournal-soci
※長文のため本文を。

2016/03/31　「節電は手間がかかって面倒」　生活者の節電行動の低下が顕著に（エコノミックニュース）

　生活者の節電行動は東日本大震災による電力不足を契機に高まったが、東日本大震災から5年が経過し、生活者の節電行動は低下が危惧されるようになった。そのため、生活者に節電を伝える新たな手立てやメッセージの検討が急務であるといわれている。

　これを受け、みずほ情報総研は、2015年10月10日?10月12日の期間、東京電力管内の20歳以上の男女（953名）を対象に「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」を実施し、東日本大震災以降の節電に関する生活者の考え方について、調査結果をレポートとしてまとめた。今回の調査では、生活者の節電行動の実態を把握することに加え、生活者の節電行動の継続や向上を促す検討に資するよう、「節電等に関する情報収集の実態」などの設問を追加し調査を実施した。

　節電行動を年代別にみると、エアコン、照明の節電行動は年代が下がるにつれ低くなっていた。節電に関する情報を読んでいる人は年齢が下がるにつれて減り、20代では43%が東日本大震災以降も情報を得ていないという。

　電力・エネルギー問題の情報についても同様で、東日本大震災以降も読んでいないと回答した人は20代30代で46%と約半数に上った。「節電のやり方がよくわからず取り組みづらい」と回答した人は、年代が下がるにつれて多くなり、20代は34%が節電方法が分からないために取り組みづらいと感じている状況である。

　一方、「他の人が節電をどのくらい行っているか気になる」と回答した人は年代が下がるにつれ多くなり、20代は48%と、約半数が周囲の節電状況に関心を示したとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000004-economic-bus_all

2016/03/31　 ４月１日 電力自由化スタート、切り替え わずか０．４％のワケ（TBS系（JNN））

　いよいよ４月１日から始まる家庭向けの電力自由化ですが、料金値下げやサービスの充実などが期待されています。ところが、ふたを開けてみると、新規参入の電力会社に契約を切り替えたのは全体のわずか０．４％。なぜ盛り上がりに欠けるのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160331-00000057-jnn-bus_all
※編集が面白いです。画像を。

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