燃料電池ワールド Vol.２０６７ (2016/03/10 08:33)
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□燃料電池ワールド Vol.２０６７
■２０１６年０３月１０日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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■世界のヘッドライン
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都合により本日は休載します。
■２０１６年０３月０９日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/03/09 韓経：現代・起亜車、エコカーで世界４位に（中央日報日本語版）
韓国自動車産業研究所が８日に発表した「２０１５年エコカー市場の特徴および見通し」によると、現代・起亜車は昨年、ハイブリッド車６万４３８３台、電気自動車８６５１台、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）３０６台、水素燃料電池自動車２５２台の計７万３５９２台を販売した。２０１４年比で４．９％増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000018-cnippou-kr
※「01/19 現代・起亜自 昨年のエコカー販売は7万3746台（聯合ニュース）」（Vol.2032
2016/01/20発行)でも同じ内容を載せているが、このときは燃料電池自動車は２５２台ではなく、２４５台となっていた。
2016/03/09 直流のまま充電できる容量12kWhの蓄電システム（EE Times Japan）
ニチコンは、2016年3月2?4日に東京ビッグサイトで開催された「スマートグリッドEXPO」で、ハイブリッド型蓄電システム「ESS-H1L1（仮）」の参考展示を行った。
一般的な蓄電システムは、太陽光で発電した電力を直流から交流に変換して充電を行っている。そのため、直流から交流に変換する分のロスが生じている。今回、展示した蓄電システムは、直流のままで充電を可能にしたため、高効率を実現できたのが特長という。説明員は、高効率を実現できた理由に関して「当社がコンデンサーで培ってきた土台を生かして、ロスの少ない回路を設計できた」と語る。
また、蓄電システム本体に太陽光パワコンを内蔵しているため、国内メーカーの幅広い太陽光発電システムや、燃料電池とも接続可能。太陽光発電の出力規制が行われたとしても、電力を蓄電システムにためておき、家庭で有効活用できるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000045-it_eetimes-bus_all
2016/03/09 「ため池水素発電」大阪狭山で事業化 全２万５０００世帯へ供給目指す（産経新聞）
国内最古のダム式ため池「狭山池」（大阪府大阪狭山市）が築造１４００年を迎えることにちなみ、同市が１００％出資する事業会社が４月からの新年度、ため池の水から生成した水素で発電する事業を始める。池の水を電気分解し、水素を発生させる。水素発電は再生可能エネルギーとして注目されているが、自治体が出資する企業が取り組むのは異例。平成３２年度にも事業を本格化させ、市内の全戸約２万５千世帯への供給を目指す。
水素発電を始めるため、市は１００％出資の事業会社「メルシーｆｏｒ ＳＡＹＡＭＡ」を昨年設立。古川照人市長が社長を務めている。国の補助金や民間企業からの出資、融資などで事業を進める方針で、メルシーと民間企業６社は事業化に向けた研究会を立ち上げた。今月の会合では、新たに５社が加わり、今後も合流する企業があることが報告された。
２８年度は大阪狭山市内にあるため池「大鳥池」の近くに、池の水を使って水素生成と発電を行う施設を設計、建設に着手。メルシーや協力企業が建設費をまかなう。
発電の仕組みは、太陽光パネルで発電した電気を使って池の水を分解、水素を生成させる。生成された水素をもとに大規模な発電に取り組む。水素発電はさまざまな方法があり、今後具体化を図る。
最初の段階としては、市役所や小中学校といった公共施設で使用する。電気を地産地消することで、これまで電力会社から購入してきた電気料金の支払いが不要になるほか、売電も行う。こうして得られた財源を別の施策へ充てることができる。
市は、財源を行政サービスの向上などに使う方針。出力をさらにアップさせ、３２年度にも市内全世帯分をまかなう。
４月にはドイツ・ハノーバーで開かれる国際産業技術見本市に出展、世界でもＰＲを図る。総事業費などは今後練り上げていくが、古川市長は「できるだけ早く、見える形にしていきたい」と意気込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000057-san-l27
2016/03/09 【被災地の再生】地に足の着いた施策を（３月９日）（福島民報）
安倍首相は昨年２月、通常国会の施政方針演説で水素社会の実現を打ち出した。今回の発言は施政方針の流れの延長線上にあるようだ。県は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想のエネルギー関連産業プロジェクトとして水素社会の具現化を明記し、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と水素の大量貯蔵や長距離輸送技術の開発に着手している。
国を挙げて県の取り組みを後押しすることで水素の国内流通量の確保を図ると同時に復興の加速化につなげたいとの狙いは分かる。問題は構想をいかに現実の社会・経済の中に落とし込み、県内の復旧・復興につなげるかだ。安倍首相は官民一体の「福島新エネ社会構想実現会議」を今月末に政府内に設け、県内を水素社会の先駆けとするための具体策を協議するという。
既存の産業といかに関わりを持たせるのか。人材や技術力をいかに生かすのか。被災地の再生にどう結び付けるのか。そうした点を含め供給拠点形成の道筋を示さないと立派な構想も「絵に描いた餅」に終わってしまう。
避難区域が設定された１２市町村の将来像を復興庁の有識者会議がまとめた際も小欄で指摘したが、この手の話は理想と現実をつなぐ部分が最も難しい。その点を「実情を熟知している県や市町村が検討」と被災地に押し付けてしまっては何のために官民一体の会議を設けるのか分からなくなる。
今回は政府が言い出した話だ。予算面も含め自らの権限を十分に使って具体的なたたき台を作るべきだ。もちろん、県や市町村も知恵を絞る必要があるが、政府が総論や抽象論に終始していては現場の声は生かせまい。
「３・１１」から丸５年を前に本社などが行った県民世論調査で、県内の復興を実感している人は全体の２割にとどまった。課題が山積していることが主たる理由とみられる。ただ、県内の将来像を現実感を持って思い描けるようになれば印象は変わるはずだ。政府は、その点を肝に銘じてほしい。（早川 正也）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000014-fminpo-l07
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