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□燃料電池ワールド Vol.2030
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■2016年01月18日発行
◆燃料電池NPO pemdream
【PR】メルマガ「燃料電池ワールド」のアーカイブサイトの登録は、1年間で3000円です。お申し込みは、http://pemdream.com/index.php?FrontPage から。「世界のヘッドライン」の添付写真を掲載、タイトルの最後に〈PT〉で表示します。
■燃料電池関連イベント
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☆『水素先端世界フォーラム2016』で、ホンダ 燃料電池自動車「CLARITY」の展示決定 !詳細→ http://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/ci/event/ihdf2016/index.html 【再掲】
2月3日(水)〜4日(木)の「水素先端世界フォーラム2016」において、3月リース販売予定のホンダの燃料電池自動車「CLARITY」の展示(2/3)が決定しました。
当日は、「CLARITY」に加え、「MIRAI」、燃料電池フォークリフト、水素関連機器など多数展示予定です。また、「MIRAI」の試乗会(2/3AM)も予定しています。
■世界のヘッドライン(12月09日)
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2015/12/09 コロラド州、水素と燃料電池の競争に参加〈PT〉
〔訳注〕誰でもクリーン・エネルギーについて考えるときには、カリフォルニア州(California)を思い浮かべるだろう。州全体で100カ所の水素ステーションを構築するために5年間で1億ドルを投入する、最大の有力州だからだ。しかし、コロラド州(Colorado)も、水素と燃料電池を受け入れることでは素早く前進している。コロラド州で実質的な支援システムに支えられ、研究、試験、雇用など水素・燃料電池活動を提供する企業や組織、大学は着実に増加している。ゼロ・エミッション自動車のための、そして、起業家プログラム(accelerator programs)を通したクリーン技術企業の資金調達のための好意的な税額控除(tax credits)はまた、コロラド州の立ち上がりの要因である。この記事ではその例として、エネルギー省(Energy Department)の国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory:NREL)やコロラド州水素連合(Colorado Hydrogen Coalition:CHC)が紹介されている。
2015/12/09 燃料電池メーカー、プロトン・モーター社、COP21の会議後にクリーン・エネルギーへの投資増加を呼びかけ〈PT〉
〔訳注〕プロトン・モーター社(Proton Motor)会長のイアン・ピーデン(Ian Peden)は、COP21の参加者に、再生可能エネルギーへの移行資金を調達することを呼びかけた。
2015/12/09 エネルギー効率と再生可能エネルギー局の副次官補、ラ・カナダ・フリントリッジ水素ステーションで水素燃料ディスペンサーを紹介〈PT〉
〔訳注〕カリフォルニア州ラ・カナダ・フリントリッジ(La Ca〓ada Flintridge)水素ステーションの建設の最後に、米国エネルギー省(U.S. Department of Energy:DOE)エネルギー効率と再生可能エネルギー局(Energy Efficiency and Renewable Energy:EERE)の第一副次官補デビット・フリードマン(David Friedman)と、燃料電池技術局(Fuel Cell Technologies Office)ディレクターのスニタ・サティヤパール(Sunita Satyapal)は11月18日、ファーストエレメント・フュエル社(FirstElement Fuel)のトルーゼロ・ディスペンサー(TrueZero dispenser)を発表するために、利害関係者の小グループおよび燃料電池電気自動車のドライバーと合流した。フリードマン副次官補は、この水素ステーションの技術の多くは、エネルギー省と国立研究所との支援と連携して開発された、と指摘した。
2015/12/09 NEL社の子会社H2ロジック社、H2モビリティ・ドイツのために水素燃料供給ステーションを複数再受注〈PT〉
〔訳注〕NEL社(NEL ASA)子会社のH2ロジック社(H2 Logic A/S)は、H2モビリティ・ドイツ社(H2 MOBILITY Deutschland GmbH & Co.KG )の水素燃料供給ステーションのために複数の再受注のオプションで契約を受けた。ステーションは、最初のひとつから2023年以降にドイツで400カ所以上のステーションを広げる計画で、総投資額は4億ユーロになる。H2モビリティ社は、エア・リキード社(Air Liquide)、ダイムラー社(Daimler)、リンデ社(Linde)、オーエムブイ社(OMV)、シェル社(Shell)、トタル社(Total)の6社の合弁会社である。
■2016年01月15〜17日のWEB LINK NEWS
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2016/01/15 世帯間電力融通の新システム 静岡ガス、特許取得(@S[アットエス] by 静岡新聞)
静岡ガスは14日までに、電機大手のパナソニック(大阪府)と共同で、家庭用燃料電池を使った世帯間電力融通の新システム「T―グリッド」の特許を取得した。
東レ建設(大阪市)が同システムを導入した国内初のマンション2棟(計190戸)を長泉町内で建設中。静岡ガスは今後、同マンションでの運用状況を精査しながら、国内建設会社などへのシステム販売を目指す。
同システムは、住宅に電気と熱を供給する家庭用燃料電池「エネファーム」と、電力やガスなどのエネルギー管理情報システムを組み合わせ、世帯間で電力を融通する。静岡ガスが発案し、対応ソフト開発をパナソニックが担当した。
静岡ガスによると、エネファームを設置するマンションとしては、今回の長泉町の2棟が県内最大規模。東棟が2017年3月、西棟は18年3月完成予定。東棟の約40戸は23日から販売を始める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000003-at_s-l22
2016/01/15 【CES2016】トヨタのFCVは近い将来、地域の電源になる!(clicccar)
同社が考えている将来の姿は水素の「地産地消」が成立している社会。そこではクルマが電力を作り出すインフラの一部として機能しています。
クリーン生成された水素を電力に変換することで、環境保全やエネルギーセキュリティの有力な解決策にもなるという発想。
トヨタでは水素を移動するためだけに消費するのではなく、燃料電池車に「分散電源」という新たな役割を持たせることで、暮らしがより豊かに、そしてクルマがさらに愛される存在になると考えているようです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00347460-clicccarz-bus_all
2016/01/16 ホンダとGM、燃料電池の工場新設を検討 量産体制へ(朝日新聞デジタル)
次世代自動車の本命とされる燃料電池車(FCV)について、ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)が心臓部にあたる電池の工場新設を検討することがわかった。遅くとも2025年までに量産体制に入る考えだ。FCVは、いまの開発・市販化期から、量産・普及期に入っていく。
両社は、共同開発した燃料電池システムを新工場で量産し、両社のFCVに載せて生産コストを下げる。FCVそのものは両社がそれぞれ開発する方向だ。
ホンダは、燃料電池の量産をはじめとする効率化で、25年以降にFCVを大量に販売して事業の黒字化をめざす。国は25年ごろにFCVの価格をハイブリッド車並みに引き下げたい考えで、ホンダ幹部は「GMも含めたコストダウンで台数を拡大し、達成させたい」と話す。FCVはそのころ世界で2・5兆円市場になると試算する調査会社もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000011-asahi-bus_all
2016/01/16 16日の朝刊(都内最終版)☆1(時事通信)
【他の1面独自記事】
◆車の燃料電池 新工場検討 ホンダとGM、量産向け(朝日)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160116-00000000-jijnb_he-nb
2016/01/16 トヨタ「CO2ゼロ」工場、水素活用し開発へ(読売新聞)
トヨタ自動車は、水素をエネルギー源として活用し、二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにする次世代生産ラインを開発する。
実証試験を2020年に始める。燃料電池車(FCV)の開発を通じて技術を蓄積した水素発電と、太陽光発電などを組み合わせた「ハイブリッド工場」を、世界に広げたい考えだ。
実証試験は、世界初の量産FCV「ミライ」を組み立てている元町工場(愛知県豊田市)で行う。水素は、工場内の空調や、塗装工程の乾燥炉の熱源などに活用する。電力供給源として水素で発電する燃料電池も設置する。併せて、再生可能エネルギーも活用する。敷地内の太陽光発電や、田原工場(愛知県田原市)で20年頃の整備を目指す風力発電の余剰電力を送電。水を電気分解して水素を作る。
製鉄所などでは副産物として出る水素を工場内で燃料として活用する例はあるが、工業製品の生産ラインに活用する例は珍しい。
水素は原油や液化石油ガス(LPG)などと比べて燃料コストが高く、再生可能エネルギーは天候に左右される課題がある。トヨタはそれぞれのエネルギーを組み合わせ、欠点を補う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00050067-yom-bus_all
2016/01/16 都予算案、7兆110億円 28年度 五輪準備に621億円(産経新聞)
都は15日、平成28年度の予算案を発表した。一般会計の予算規模は7兆110億円で、4年連続の増加。2020年東京五輪・パラリンピックの大会準備に621億円を充てたほか、障害者スポーツ振興やバリアフリー化など関連分野に重点配分した。
五輪後の成長を見据えた取り組みには、バリアフリー化の推進(28億円)▽障害者スポーツの振興(58億円)▽水素社会の実現(45億円)?など計543億円を計上。「東京をさらなる発展に導く」(舛添知事)とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160116-00000059-san-l13
2016/01/17 燃料電池の量産化、FCV普及のカギ ホンダとGM検討(朝日新聞デジタル)
「FCVが本当にもうかるのは2025年以降だろう。インフラが十分にできれば、プラグインハイブリッド車(PHV)より安くできる」
FCVの今後について、ホンダの三部敏宏執行役員は朝日新聞の取材に語った。電気自動車(EV)とガソリン自動車の二つの機構を持つPHVより、FCVの方が開発や生産のコストの「下げしろ」が大きいとみている。
ただ、実現にはFCVの効率的な量産化が欠かせない。特に高価な基幹部品の燃料電池で急ぐ必要がある。ホンダがGMと燃料電池工場の新設を検討するのは、両社で同じ燃料電池を使えば量産効果が大きくなるためだ。
燃料電池は、「セル」と呼ばれる薄い板状の部品を約400枚重ねてつくる。この量産技術の確立や触媒に使う希少な白金の高価さなど、ハードルもある。今後、こうした課題にホンダとGMは取り組むことになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000019-asahi-bus_all
■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆『水素先端世界フォーラム2016』〜水素エネルギーの次の10年に向けて〜【再掲】
第10回目となる今回は、「水素エネルギーの次の10年に向けて」と題し、初日(2月3日)には、会場前では、豊田自動織機の厚意によりFCフォークリフト、その他水素インフラ企業より関連機器などを多数展示します。
水素ビジネス・水素エネルギー研究に関する世界最先端の情報を入手する絶好の機会です。多くのみなさまの参加をお待ちしています。
●プログラム概要
◇2月3日(水)のプログラム
・場 所/九州大学椎木講堂 椎木ホール(福岡市西区元岡744)
※同時通訳あり、入場無料(レセプションは別途)
・内 容:
13:00〜17:30 【講演】
戸邉千広氏(資源エネルギー庁燃料電池推進室)
守谷隆史氏 (株式会社本田技術研究所)
Dr. Henri Winand(Intelligent Energy Ltd)
西村元彦氏(川崎重工業株式会社)
Mr.Erwin Penfornis(Air Liquide)
北川雄一郎氏(三菱日立パワーシステムズ株式会社)
永田裕二氏(東芝燃料電池システム株式会社)
佐々木一成氏(九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター(NEXT-FC))
杉村丈一氏(九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDROGENIUS))
17:40〜19:00 レセプション(参加費 3,000円)
10:00〜11:30 【施設見学】HYDROGENIUS、NEXT-FC施設見学
◇2月4日(水)のプログラム
・場 所/九州大学椎木講堂等(福岡市西区元岡744)
※同時通訳なし、参加無料
・内 容:世界各国の研究者、HYDROGENIUS各研究部門等の研究者による研究発表。
◇参加費:両日とも無料
◇申込み締切:1月29日(金)
◇お申し込み・お問い合わせ:ホームページオンラインフォーム、Eメール、電話、ファックスにてお申し込みください。
フォーラム運営事務局/九州大学 水素材料先端科学研究センター
URL:http://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/ci/event/ihdf2016/index.html
TEL:092-802-3927 FAX:092-802-3928
◇主 催:九州大学 水素材料先端科学研究センター
◇共 催:福岡水素エネルギー戦略会議、福岡県、九州大学水素エネルギー国際研究センター、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター
◇ 後 援:九州経済産業局、福岡市、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)、一般社団法人 水素エネルギー協会(HESS)、一般社団法人 燃料電池開発情報センター(FCDIC)、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、水素供給・利用技術研究組合(HySUT)、公益財団法人 水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)、公益財団法人 九州大学学術研究都市推進機構(OPACK)、一般社団法人 九州経済連合会、福岡経済同友会、北部九州自動fukuoka 車産業アジア先進拠点推進会議、ふくおかFCVクラブ
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□編集・発行:燃料電池NPO pemdream
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