燃料電池ワールド Vol.2029 (2016/01/15 09:21)

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□燃料電池ワールド Vol.2029
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■2016年01月15日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

                    ◇http://pemdream.com

【PR】メルマガ「燃料電池ワールド」のアーカイブサイトの登録は、1年間で3000円です。お申し込みは、http://pemdream.com/index.php?FrontPage から。「世界のヘッドライン」の添付写真を掲載、タイトルの最後に〈PT〉で表示します。

■燃料電池関連イベント
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☆『水素先端世界フォーラム2016』で、ホンダ 燃料電池自動車「CLARITY」の展示決定 !詳細→ http://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/ci/event/ihdf2016/index.html  【再掲】

 2月3日(水)〜4日(木)の「水素先端世界フォーラム2016」において、3月リース販売予定のホンダの燃料電池自動車「CLARITY」の展示(2/3)が決定しました。

 当日は、「CLARITY」に加え、「MIRAI」、燃料電池フォークリフト、水素関連機器など多数展示予定です。また、「MIRAI」の試乗会(2/3AM)も予定しています。

■世界のヘッドライン(12月08日)
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2015/12/08 水素貯蔵開発者のセラ社、ICIS賞を受賞〈PT〉

〔訳注〕12月4日にセラ・エナジー社(Cella Energy)は、中小企業(SME)によるICISベスト革新賞(ICIS Best Innovation Award)の授賞式に出席した。このイベントは、スポンサーであるドイツのローランド・ベルガー社(Roland Berger)と米国化学会(U.S. Chemicals)とともにICISによって組織され、ロンドン(London)のレーズンボロ(Lanesborough)で開催された。セラ・エナジー社は、燃料電池で発電するのに魅力的で、ペレット(pellet)の形で水素を貯蔵し配送する方法を開発した。同社は現在、同じ重量のリチウムイオン電池の最大3倍の電力を提供する電源として航空宇宙(aerospace)や無人偵察機(UAVs)で使うために、革新的な貯蔵材料に基づいた電源装置を開発している。

2015/12/08 企業は、信頼性の高い電力を供給し、持続可能な目標を達成することを燃料電池に求める〈PT〉

〔訳注〕燃料電池・水素エネルギー協会(Fuel Cell and Hydrogen Energy Association:FCHEA)からの新しい報告書「燃料電池のビジネス事例2015(Business Case for Fuel Cells 2015)」によれば、あらゆる規模の企業が電力の信頼性を高め、業務の炭素排出を削減するために費用対効果の高い燃料電池技術を採用している。
・全国の小・大企業は、定置用燃料電池を13MW以上、購入または設置し、1000基以上の燃料電池フォークリフトを活用している。新規の顧客には、ホーム・デポ社(Home Depot)、ディーツ&ワトソン社(Dietz & Watson)、IBM社(IBM)、パナソニック・アビオニクス社(Panasonic Avionics)、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(Johnson & Johnson)、フリーズパック社(FreezPak)、ユーライン社(Uline)が含まれる。
・フォーチュン500リスト(Fortune 500 list)のトップ100社のほぼ4分の1は現在、一次(primary)またはバックアップ電源に燃料電池を使うか、あるいは電動フォークリフトに電力を供給している。
・現在の燃料電池の顧客、AT&T社(AT&T)、BMW社(BMW)、イケア社(IKEA)、フェデックス社(Fed Ex)、ペパリッジファーム社(Pepperidge Farm)、ストップ&ショップ社(Stop & Shop)、ニューアーク・ファーマーズ・マーケット社(Newark Farmers Market)、ウォルマート社(Walmart)は、2015年に追加の燃料電池を購入した。

2015/12/08 MTS社、水素を燃料とするロシア初のLTE基地局を開設〈PT〉

〔訳注〕携帯電話会社のMTS社(MTS)は、水素・空気燃料(hydrogen-air fuel)で働くロシア初のLTE基地局を稼働させた。そして、新しいシステムは環境に優しくて小型である、と同社は4日(金)に声明をだした。「MTS社は、ロシア地域のインフラ施設に燃料を供給するために電力の代替エネルギー源を紹介する。我々は2009年に、水素で発電する作業を試験する最初の事業者だった。そして今日、我々はそれらを実行する」と、同社のチーフ電力エンジニア、アナトリーGromakov(Anatoly Gromakov)は述べた。

2015/12/08 IBS社の科学者たち、高い性能とコスト効率のよい燃料電池を開発〈PT〉

〔訳注〕IBS社(IBS)のナノ粒子研究センター(Center for Nanoparticle Research)の科学者たちは、「電気化学的酸素還元反応のための高耐久性とアクティブの白金 - 鉄(PtFe)ナノ触媒(Highly Durable and Active PtFe Nanocatalyst for Electrochemical Oxygen Reduction Reaction)」と題する論文を、米国化学会(American Chemical Society)の学会誌に掲載した。

2015/12/08 カスケイディアント社、インドネシア技術評価応用庁(BPPT)とエネルギー・パートナーシップに基づくメタノール燃料電池を展開〈PT〉

〔訳注〕カスケイディアント社(Cascadiant Pte. Ltd.)とインドネシア技術評価応用庁(Badan Pengkajian dan Penerapan Teknologi:BPPT)は、新しくバンドン・ジャカルタ・テクノパーク(Baron Jogyakarta Technopark)に第2研究施設(second research facility)を開設することで研究開発パートナーシップを広げる。この3番目の拡張でカスケイディアント社は、新式のメタノール燃料電池を展開し、初めて風力タービンを統合する。この施設では純度99.995%の安い水素を生成するのに100%国産のメタノールが使われる。通信事業などのインドネシアのディーゼル発電機の産業利用を減らすために、水素やメタノールという国産供給原料から電力を発生させるグリーン・エネルギー源に向かって変化する。
〔訳語〕インドネシア技術評価応用庁(Agency for Assessment and Application of Technology(BPPT).Indonesia):技術評価応用庁(インドネシア語: Badan Pengkajian dan Penerapan Teknologi、 BPPT)は、1974年1月28日に設立され、インドネシアにおいて必要とされる科学および技術の評価、その応用を図る政府機関。(Wiki)

2015/12/08 ヒュンダイ自動車、タクシー艦隊「ハイプ」のためにパリに5台のix35燃料電池車を提供〈PT〉

〔訳注〕ヒュンダイ自動車(Hyundai Motor)は、パリ(Paris)を拠点に電気タクシーを始めた「電気タクシー・パリジャン社(STEP:Soci〓t〓 du Taxi Electrique Parisien)」に5台のix35燃料電池車を提供した。艦隊「ハイプ(hype)」は、水素需要の増大に合わせるために、2016年に設置する燃料補給インフラと、5年以内に数百台まで増加する予定を計画している。

■2016年01月14日のWEB LINK NEWS
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2016/01/14 燃料電池車と水素ステーション普及へ京都府がビジョン策定(産経新聞)

 地球温暖化対策として京都府は、二酸化炭素の削減に有効な燃料電池自動車(FCV)の普及と、水素ステーションの設置目標を定めた「府燃料電池自動車(FCV)普及・水素インフラ整備ビジョン」を策定した。ビジョンの計画期間は平成28年度から32年度まで。具体的には、FCV1500台の導入と水素ステーション7カ所の設置を目標にあげている。

 府地球温暖化対策条例によると、平成62年度までに対平成2年度比で温室効果ガスの排出量を80%以上削減する目標がある。このためには全車両平均で二酸化炭素を現在の3分の1以上低減させる必要があるとしている。

 この結果、10年後を見定めた中期目標でFCVの導入数を2万台、水素ステーションの設置数を16カ所としたうえで、ビジョンでは、5年後の当面目標としてFCVを1500台、水素ステーションを7カ所に設定した。

 また目標達成のための課題として、導入のとっかかりや技術革新による低コスト化などを提示。これに対して府は、率先して公用車に導入して他自治体のさきがけとするほか、リサイクルの難しい食品ゴミからの水素エネルギー回収技術の実用化に向けた調査?などをあげている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000046-san-l26

2016/01/14 海外進出拡大、ニーズに合った人材獲得 ジェイエイシーリクルートメント(SankeiBiz)

 ??海外関連を業種別にみると、どういった分野での転職が活発になってきているのか

 「12年頃から14年にかけては、コンビニエンストアや地方のラーメン店によるアジア展開など、流通・外食関連の動きが目立っていた。15年に活発化したのは製造業。とくに自動車関連に対する需要は根強く、日系の完成車メーカーから部品メーカーに至るまで、ボリューム感は圧倒的だ」

 ??自動車分野は、どのような理由で人材募集が活発化しているのか

 「インドやベトナム、ミャンマーといった新興国市場の開拓に力を入れたいという理由からだ。また、燃料電池など自動車を動かす要素技術が多岐にわたっており、新しい分野でマネジメントを行うエンジニアを採用したいといった動きも加速している。海外メーカーからの引き合いも強く、中国のある完成車メーカーは、国内大手で働いていた60代の技術者を、年俸1500万円で採用した」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000018-fsi-bus_all

2016/01/14 原油安、エコカー苦戦…北米自動車ショー(読売新聞)

 【デトロイト=有光裕】北米国際自動車ショーで、欧米自動車メーカーが相次いでプラグインハイブリッド車(PHV)などを発表し、環境性能をアピールした。

 しかし、ガソリン価格の低下で、環境に優しいエコカーの人気は伸び悩み、日本勢も苦戦している。原油安の長期化が見込まれるなか、消費者をどう引きつけるかが大きな課題だ。

 独フォルクスワーゲン(VW)傘下のアウディは約4分で燃料を補給し、約600キロ・メートル走行できる燃料電池車「h―トロンクワトロ」の試作車を公開した。米フォード・モーターや欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズなども新型PHVを発表し、環境技術を競った。

 しかし会場のエコカーに対する注目度は高くなかった。日産自動車の報道機関向けの発表会でステージに登場したのは、荷台が付いたピックアップトラック「タイタン・ウォリアーコンセプト」の試作車で、大型車の高い人気を印象づけた。電気自動車(EV)「リーフ」は来場者の関心も低かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00050072-yom-bus_all

2016/01/14 2040年EV普及の予測値に疑問符(ZUU online)
■OPECは2040年のEV普及率は1%と予測

 2015年12月23日、石油輸出機構(OPEC)は「ワールドオイルアウトルック」を発表した。同報告書によると、2040年になっても自動車の94%は化石燃料で走っており、電気自動車(EV)の普及率は1%程度にとどまるという。バッテリー技術が飛躍的に進歩しない限り、プラグを差し込んで充電する電気自動車のコンセプトは、大衆に訴求できない可能性があるというのが、OPECの見方だ。
■IEAなどではEVは「もっと急速に普及」と予測

 他方、国際エネルギー機関(IEA)のシナリオによる予測では、2025年のシェアについて、内燃機関自動車(ハイブリッド自動車などを含む)が95.6%、電気自動車4.4%で、2035年には、内燃機関自動車84.4%、電気自動車11.2%、燃料電池自動車4.4%になると予測。OPECの2040年のEV普及率の予測値に比べれば、2025年時点で4倍、2035年には10倍と、両予測値の間で大きな開きが生じている。

 また、日本政府の予測も、OPECのそれにくらべれば断然、強気だ。経済産業省は、「自動車産業戦略2010」で、EV、プラグインハイブリッド自動車(PHV・PHEV)に重点を置いた「電池戦略」「資源戦略」「インフラ整備戦略」「システム戦略」「国際標準化戦略」を策定している。さらに「自動車産業戦略2014」では、IEAのシナリオ予測を踏まえ、2030年の乗用車車種別普及目標について、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車を15?20%、燃料電池車を3%以下と設定するなど、積極的な姿勢を示している。

 世界の主要電気自動車市場をみる限り、EVがOPECの予測よりもっと急速に普及するという見方が主流派だとも言えそうだ。
■EVの低普及率予測はOPECのポジショントーク?

 そうした前提に立っているのか、米国のシェール革命、世界的な原油安と厳しい経済環境が続くOPECが公表したEVの低普及率予測に対しては、ポジショントークではないかという見方も浮上してきていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00000004-zuuonline-bus_all

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆『水素先端世界フォーラム2016』〜水素エネルギーの次の10年に向けて〜【再掲】

 第10回目となる今回は、「水素エネルギーの次の10年に向けて」と題し、初日(2月3日)には、会場前では、豊田自動織機の厚意によりFCフォークリフト、その他水素インフラ企業より関連機器などを多数展示します。

 水素ビジネス・水素エネルギー研究に関する世界最先端の情報を入手する絶好の機会です。多くのみなさまの参加をお待ちしています。
●プログラム概要
◇2月3日(水)のプログラム
・場 所/九州大学椎木講堂 椎木ホール(福岡市西区元岡744)
  ※同時通訳あり、入場無料(レセプションは別途)
・内 容:
13:00〜17:30 【講演】
  戸邉千広氏(資源エネルギー庁燃料電池推進室)
守谷隆史氏 (株式会社本田技術研究所)
Dr. Henri Winand(Intelligent Energy Ltd)
西村元彦氏(川崎重工業株式会社)
  Mr.Erwin Penfornis(Air Liquide)
北川雄一郎氏(三菱日立パワーシステムズ株式会社)
永田裕二氏(東芝燃料電池システム株式会社)
佐々木一成氏(九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター(NEXT-FC))

  杉村丈一氏(九州大学水素材料先端科学研究センター(HYDROGENIUS))
17:40〜19:00 レセプション(参加費 3,000円)
10:00〜11:30 【施設見学】HYDROGENIUS、NEXT-FC施設見学
◇2月4日(水)のプログラム
・場 所/九州大学椎木講堂等(福岡市西区元岡744)
  ※同時通訳なし、参加無料
・内 容:世界各国の研究者、HYDROGENIUS各研究部門等の研究者による研究発表。
◇参加費:両日とも無料
◇申込み締切:1月29日(金)
◇お申し込み・お問い合わせ:ホームページオンラインフォーム、Eメール、電話、ファックスにてお申し込みください。

 フォーラム運営事務局/九州大学 水素材料先端科学研究センター 

  URL:http://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/ci/event/ihdf2016/index.html
  TEL:092-802-3927  FAX:092-802-3928
◇主 催:九州大学 水素材料先端科学研究センター
◇共 催:福岡水素エネルギー戦略会議、福岡県、九州大学水素エネルギー国際研究センター、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター  
◇ 後 援:九州経済産業局、福岡市、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST)、一般社団法人 水素エネルギー協会(HESS)、一般社団法人 燃料電池開発情報センター(FCDIC)、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、水素供給・利用技術研究組合(HySUT)、公益財団法人 水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)、公益財団法人 九州大学学術研究都市推進機構(OPACK)、一般社団法人 九州経済連合会、福岡経済同友会、北部九州自動fukuoka 車産業アジア先進拠点推進会議、ふくおかFCVクラブ

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