燃料電池ワールド Vol.２０００ (2015/11/27 09:25)
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□燃料電池ワールド Vol.２０００
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■２０１５年１１月２７日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
※pemdreamのウェブサイトは改変が途中なので、使えません。サイトから申し込みがあるため、完成するまで閉鎖しました。次号までには終わらせるつもりです。
■世界のヘッドライン（１１月０４日）
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2015/11/04 ドミノヴァス・エナジー社、ＭＷ級固体酸化物型燃料電池システム「ルビコン」の実用化のための研究を完了
〔訳注〕ドミノヴァス・エナジー社（Dominovas Energy）は、エイヴィエル・リスト社（AVL List GmbH：AVL）と協力して、固体酸化物型燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell：SOFC）システム「ルビコン（RUBICON）」の概念設計研究（Concept Design Study）の完了を発表した。
2015/11/04 ハノン・システムズ社、２つの製品の技術革新でＰＡＣＤ賞の最終リストに選ばれる
〔訳注〕ハノン・システムズ社（Hanon Systems）は、同社の製品の２つの技術革新で、２０１６オートモーティブ・ニュース（Automotive News）ＰＡＣＤ賞（PACE Award）の最終選考に選ばれた。一つは、遠心空気圧縮機（centrifugal air compressor）で、燃料電池スタックにきれいな加圧空気を提供するためにヒュンダイ自動車（Hyundai Motor Group）の燃料電池自動車で使われている。今ひとつは、ＵＶ光触媒を用いたエアコン脱臭技術である。
2015/11/04 新しいバイオ燃料電池は、有害金属を使わない
〔訳注〕デンマーク工科大学（Technical University of Denmark：DTU）の研究プロジェクトは、白金などの貴金属を使わない純粋な有機系燃料電池の開発の可能性を探究している。これは、グラフェン（graphene）を用いた研究で、張井東（Zhang Jingdong）デンマーク工科大学准教授をリーダーとしている。
2015/11/04 キーマイル社、絶対安全で代替不能の通信ネットワークにメタノール燃料電池を使用
〔訳注〕キーマイル社（KEYMILE）は、通信ネットワーク向けのXMC20製品に直接メタノール型燃料電池（direct methanol fuel cell）を使っている。その結果、絶対安全で代替不能な通信ネットワークは著しく信頼性と有用性を高め、長時間の無停電電源装置（uninterrupted power supply）を持つことになった。キーマイル社は直接メタノール型燃料電池発電装置「モデル８００（model 800）」を使うために、デンマークの燃料電池メーカー、アイアールディー社（IRD）との販売代理店契約（reseller agreement）を締結した。発電機は１９インチのラックに入れ、KEYMILE UNEM標準ネットワーク管理システムに統合され、海抜３０００メートルの高度で動作させることができる。
■２０１５年１１月２６日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
2015/11/26 ＜省エネ対策＞ゼロエネルギー住宅推進など行動計画策定へ（毎日新聞）
政府は２５日、家庭や企業の省エネ対策を強化する方針を固めた。エネルギー消費が実質ゼロの省エネ住宅「ゼロエネルギー住宅」を２０２０年に住宅大手などが作る新築戸建て住宅の過半数とすることなど、住宅の省エネを促進する行動計画を来夏までに策定。これまで製造業などに設けてきた業種ごとの省エネ指標を３年以内に流通・サービス業にも新たに適用するほか、中小企業の省エネ対策支援も行う。エネルギー消費量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を進めると同時に、省エネ分野での投資拡大を促して経済底上げにもつなげたい考えだ。
２６日に開く官民対話で安倍晋三首相がこれらの方針を指示する。来夏に改定する政府の成長戦略への反映を目指し、今後経済産業省が目標達成に向けた具体策の議論を進める。
ゼロエネルギー住宅は、高性能の断熱材や空調、燃料電池を使った給湯システムなどで省エネを進めることで、屋根に設置した太陽光発電で得られる電力・熱量と家庭内の消費量を一致させた住宅。新築戸建て住宅に占める割合は現在１５％程度だが、政府は２０年までに５０％超とこれを３倍以上に引き上げるほか、省エネを目指すリフォーム戸数を現在（年３２万戸程度）から倍増させる。住宅メーカーには白熱灯でなく高効率のＬＥＤ照明の活用も促す方針で、これら住宅全体の省エネを促進する具体的計画を来夏までに策定する。
企業の省エネ対策では、鉄鋼や化学などで業種ごとに定めている省エネ指標制度を製造業以外にも導入する。今年度中にコンビニを対象とするほか、今後３年でスーパーや百貨店、ホテルなどその他の流通・サービス業にも範囲を広げることで、全産業のエネルギー使用量の７割をカバーすることを目指す。コンビニでは、売上高あたりの電気使用量が少ない高効率企業の水準を指標とし、効率の悪い企業に改善を求める。中小企業の省エネ投資を支援するため、自治体や商工会議所、地方銀行などによる相談機関を全都道府県に設置することを目指す。
このほか、企業や家庭が節電した分を発電したと見なし、電力会社が買い上げる「ネガワット取引」について、節電量の算定方法などのルールを１６年度中に作り、１７年末までに市場取引の実現を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000008-mai-pol
2015/11/26 NEDO 古川理事長「燃料電池車は素晴らしいがインフラが足りない」（レスポンス）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の古川一夫理事長は2015年4月から公用車として使っている燃料電池車（FCV）について「クルマの機能と性能は素晴らしいが、インフラがまだまだ足りない」と指摘した。
11月26日に都内でメディア関係者と懇談し語った。NEDOはトヨタが14年末に世界で初めて発売した「MIRAI（ミライ）」をリースで調達している。
古川理事長は「私どもは1980年の設立時から35年に渡って水素や燃料電池の技術開発を牽引してきたこともあり、最初の生産ロットの車両を回していただいた」と述べたうえで、「私はクルマ大好き人間だが、素晴らしい性能」と評価した。
一方で、実際にFCVに乗ると水素ステーションのインフラが不十分だと実感するという。このため、NEDOとしては「ステーションの規制緩和や技術開発に注力し、コスト引き下げに貢献していきたい」との決意を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000035-rps-bus_all
2015/11/26 【COP21直前】本音トーク：地球規模の気候変動リスクと向き合う（第3回）エネルギー編（2/2）（江守正多）
国全体で未来を考えるには
江守：お話の中にもたびたび出てきましたが、政府の役割についてお聞かせください。また今後、世の中はどのような方向に行くとお考えでしょうか。
石田：住宅メーカーから見ても、問題はエネルギーだけではありません。社会問題は、全部つながっているのではないかと思います。たとえば今、燃料電池自動車を普及させるという話もありますが、何で車を走らせるかということより、コンパクトシティをつくって走る距離を短くした方がいい。それは企業ではできないことです。やはり、政府が方向性を決定しなければならない。どんな社会がつくりたいのか、国としての方向性をわかりやすく提示する必要があります。
江守：その場合の「政府」というのは具体的には何を指すでしょうか。石田：役人ではなく、政治家の判断ということです。各省庁は自分の問題しか対応ができません。しかし票がとれないコンパクトシティは提案しにくいかもしれませんね。伊藤：エネルギー供給会社としては、モビリティの燃料をどうするかということが一番の関心事です。おそらく最終的にはすべて電気になるか、車の必要がない社会になるでしょう。ガソリンスタンドは充電ステーションになり、石油は石油化学製品の原料としてのみ利用されるようになるかもしれません。
あとは、どうやって電気をつくるのかということですが、どこかでまとめてつくって、CO2はCCSで取り込む。原材料の輸送をどうするのかといった問題は残りますが。それから地方でトライアルが始められていますが、やはり分散型のコンパクトシティは必要です。太陽光発電なら、コミュニティ内でまかなうことも可能でしょう。私の家にも太陽電池とバッテリーを付けて実験をしていますが、バッテリーの価格が下がり、寿命が長くなれば、一件の家でも相当なことができると思っています。
国の政策について言うと、政府が決めたことに対してだけ補助金を出すのではなく、企業や一般の人がやりたいことを自分たちで決められるように自由度を与えてほしいですね。そうでないと、イノベーションは起きません。
中山：技術開発を政府主導でやるためには、柔軟性が必要です。石炭だけでなく水力も風力もある、地熱もあるといったオプションをたくさん持っている方がいい。日本は資源がありませんから技術力が大事です。そして事業者にとっては、補助金などに頼らず、規制で強制されるのでなく、サステイナブルに続けていける競争力のあるものを自らの判断で選べるということが重要です。やはり電力会社として、安定・安価な電力供給をしていくというのが役割だと思っています。
あとは、国際交渉の現場を見ていて思うのですが、192の国が合意するには妥協は不可欠であり、日本でも国民ひとりひとりが、どこで妥協するのか考える必要があるということです。原子力もダメ、化石燃料もダメ、電気料金の値上げもダメ、生活レベルも落としたくない、というわけにはいきません。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/emoriseita/20151126-00051788/
2015/11/26 安倍首相：2020年までの支援額1.3兆円に?温暖化対策の途上国支援（Bloomberg）
（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は26日に官邸で開いた地球温暖化対策推進本部で、途上国での温室効果ガス削減を推進する支援金を2020年に年１兆3000億円（約106億ドル）と、14年に比べ３割増額する方針を明らかにした。30日にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で国際社会に表明する。
首相は日本政府として途上国支援に加え、気候変動対策と経済成長を両立させる革新的技術の開発の２本柱で貢献する考えを示した。二酸化炭素（ＣＯ２）フリー社会の実現に向け、水素の製造、貯蔵、輸送技術、電気自動車の走行距離を現在の５倍にする次世代蓄電池など、有望分野を特定し、研究開発を強化するためのエネルギー・環境イノベーション戦略をまとめる方針も明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000039-bloom_st-bus_all
2015/11/26 CCS実証試験本番へ 排ガスからCO2分離・回収技術（苫小牧民報）
経済産業省が2016年度から苫小牧沖でスタートする二酸化炭素（CO2）を地中に封じ込める技術（CCS）の実証試験は、本番前の準備が最終段階に入った。苫小牧市真砂町の基地内では、排ガスからCO2を分離・回収する装置など地上設備が完成。12月上旬から実際に排ガスを使った、CO2の分離・回収試験が始まる。
経産省から施設整備を請け負う日本CCS調査（東京）は10月末までに出光興産北海道製油所（市真砂町）の隣接地に地上設備を整備。陸地から海底に向けて掘った、CO2を送り込むための井戸も完成したため、同製油所から排ガスの提供を受け、CO2を分離・回収する試験の準備に入った。
排ガスは、同製油所からパイプライン（総延長約1・4キロ）を通じてプラント内に引き込まれ、特殊な溶液にCO2を吸着させた後、減圧、加熱処理を経て濃度99％以上のCO2を取り出す。CO2を取り出した後に残るガスは主に可燃性の水素やメタンで、自家発電用ボイラー燃料として活用。溶液の加熱に用いる他、プラント内で使用する約6割の電力を賄う。
CO2の分離・回収試験は12月上旬から来年2月上旬までを予定。3月末までプラントの暖気運転を経て、4月から実証試験の実施事業者がCO2の圧入をスタートさせる。
経産省はその後、19年3月末までの3年間で30万トン以上のCO2を封じ込め、20年のCCS技術実用化を目指し、貯留状況の監視などを続けることにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00010000-tomamin-hok
2015/11/26 蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換（朝日新聞デジタル）
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。
政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00000008-asahi-pol
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆第３５回水素エネルギー協会大会【再掲】
◇日 時：１２月３日（木曜日）９:５0〜17:00、（懇親会17:15〜）
４日（金曜日）10:00〜15:30
◇場 所： タワーホール船堀 小ホール（東京都江戸川区船堀4-1-1）
◇特別講演 、一般講演、ポスター発表で構成
特別講演３件 いずれも１２月３日（木）に予定
「太陽エネルギーによる水の直接分解用光触媒システムの開発」堂免一成氏（東京大学）「水素社会実現に向けた取組み」河野龍興氏（株式会社東芝）
「嵐の中のエネルギー戦略 - 持続可能性と安全保障、水素の役割」田中伸男氏（（公財）笹川平和財団）
◇申込、プログラム、会場へのアクセス等は下記のURLを参照下さい。
http://www.hess.jp/4_event/35hess_annai.html
◇参加申込締切が１１月１３日（金）と迫っておりますので、申込はお早くお願いします。
◇参加費：HESS会員・協賛会員：￥8,000（学生￥2,000）
・非会員（税込）：￥15,000（学生￥3,000）
・懇親会：会員・非会員（税込）￥5,000（学生￥1,000））
※締切後の申込み、事前申込なく当日参加の場合は、各￥2,000増し
◇主 催：一般社団法人 水素エネルギー協会
☆水素・燃料電池関連製品等開発促進セミナー【再掲】
◇日 時：１２月７日（月） 15：00?17：30 講演及び名刺交換会
（同時開催） 17：30?19：00 個別相談会
◇会 場：神奈川産業振興センター 14階多目的ホール
（交通案内）http://www.kipc.or.jp/about_kip/access/
（神奈川産業振興センターHP）
◇定 員：８０名（定員となり次第締切）
◇参加費：無料
◇プログラム：
１５：２０〜 プレゼンテーション１
講師：中川尊基氏（本田技研工業株式会社四輪事業本部スマートコミュニティ企画室技術主任）
１６：１０〜 プレゼンテーション２
講師：大川信彦氏（株式会社東京アールアンドデー営業企画部門営業１部担当部長）１７：３０〜 講師との名刺交換会
≪個別相談会≫
１７：３０〜 県の開発アドバイザー（技術士等）が事業参入に関するご相談をお受けします。関心のある方は、ぜひご活用ください。
◇申 込 下記ホームページより申込書をダウンロードいただき、Ｅ?mailにて１２月３日（木）までに以下の申込先までお申し込み下さい。
ダウンロードページ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p840729.html
（神奈川県スマートエネルギー課HP）
※最上段の新着情報から、募集チラシ兼申込書のDLが出来ます。
◇申込先 神奈川県産業労働局エネルギー部スマートエネルギー課調整グループ宛
fcv2015@pref.kanagawa.jp
◇主 催：神奈川県
☆(一財)大阪科学技術センター 燃料電池・ＦＣＨ部会
公開シンポジウム『水素エネルギー社会の構築に向けて』【再掲】
燃料電池・ＦＣＨ部会では１２月１４日（月）に公開シンポジウム『水素エネルギー社会の構築に向けて』を開催致します。水素・燃料電池分野の取組みについて最新の動向を聞く、またとない機会と存じますので、ぜひご参加下さい。
◇日 時：１２月１４日（月）１３：００〜１７：００（シンポジウム）
１７：３０〜（交流会）
◇場 所：大阪科学技術センター ８階中・小ホール
◇定 員：１２０名
◇プログラム：
講演１、「水素社会に向けたＳＩＰ『エネルギーキャリア』の取組み」内閣府
講演２、「欧州におけるPower to Gas市場動向と当社の技術」日立造船(株)
講演３、「都市型バイオマスを利用したＣＯ２フリー水素の取組み」(独)都市再生機構
講演４、「Hondaにおける燃料電池自動車の開発と水素社会実現に向けて」(株)本田技術研究所
講演５、「ＳＯＦＣ-ＭＧＴハイブリッド機の実用化に向けた取組について」三菱日立パワーシステムズ(株)
総合質疑
◇参加費：会員外有料（協賛割引等あり）
◇申込等詳細：燃料電池・ＦＣＨ部会ホームページ http://www.ostec-tec.info/08/
◇問いわせ合先：燃料電池・ＦＣＨ部会 事務局
（一財）大阪科学技術センター 技術振興部 増山 （吉岡）
E-mail：masuyama@ostec.or.jp
TEL：06-6443-5320 FAX：06-6443-5319
◇主催：(一財)大阪科学技術センター 燃料電池・ＦＣＨ部会
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
連絡先：http://pemdream.com/index.php?contact%20us
□解除を希望される方は、利用されている「まぐまぐ」または「melma！」のどちらかで解除の手続きを行ってください。ｐｅｍｄｒｅａｍでの代行はできません。
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