燃料電池ワールド Vol.１９９７ (2015/11/24 09:24)
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□燃料電池ワールド Vol.１９９７
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■２０１５年１１月２４日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
※pemdreamのウェブサイトの改変が途中なので、使えません。
■燃料電池関連イベント
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☆(一財)大阪科学技術センター 燃料電池・ＦＣＨ部会【再掲】
公開シンポジウム『水素エネルギー社会の構築に向けて』
燃料電池・ＦＣＨ部会では１２月１４日（月）に公開シンポジウム『水素エネルギー社会の構築に向けて』を開催致します。水素・燃料電池分野の取組みについて最新の動向を聞く、またとない機会と存じますので、ぜひご参加下さい。
◇日 時：１２月１４日（月）１３：００〜１７：００（シンポジウム）
１７：３０〜（交流会）
◇場 所：大阪科学技術センター ８階中・小ホール
◇定 員：１２０名
◇プログラム：
講演１、「水素社会に向けたＳＩＰ『エネルギーキャリア』の取組み」内閣府
講演２、「欧州におけるPower to Gas市場動向と当社の技術」日立造船(株)
講演３、「都市型バイオマスを利用したＣＯ２フリー水素の取組み」(独)都市再生機構
講演４、「Hondaにおける燃料電池自動車の開発と水素社会実現に向けて」(株)本田技術研究所
講演５、「ＳＯＦＣ-ＭＧＴハイブリッド機の実用化に向けた取組について」三菱日立パワーシステムズ(株)
総合質疑
◇参加費：会員外有料（協賛割引等あり）
◇申込等詳細：燃料電池・ＦＣＨ部会ホームページ http://www.ostec-tec.info/08/
◇問いわせ合先：燃料電池・ＦＣＨ部会 事務局
（一財）大阪科学技術センター 技術振興部 増山 （吉岡）
E-mail：masuyama@ostec.or.jp
TEL：06-6443-5320 FAX：06-6443-5319
◇主催：(一財)大阪科学技術センター 燃料電池・ＦＣＨ部会
☆水素・燃料電池関連製品等開発促進セミナー【再掲】
◇日 時：１２月７日（月） 15：00?17：30 講演及び名刺交換会
（同時開催） 17：30?19：00 個別相談会
◇会 場：神奈川産業振興センター 14階多目的ホール
（交通案内）http://www.kipc.or.jp/about_kip/access/
（神奈川産業振興センターHP）
◇定 員：８０名（定員となり次第締切）
◇参加費：無料
◇プログラム：
１５：２０〜 プレゼンテーション１
講師：中川尊基氏（本田技研工業株式会社四輪事業本部スマートコミュニティ企画室技術主任）
１６：１０〜 プレゼンテーション２
講師：大川信彦氏（株式会社東京アールアンドデー営業企画部門営業１部担当部長）１７：３０〜 講師との名刺交換会
≪個別相談会≫
１７：３０〜 県の開発アドバイザー（技術士等）が事業参入に関するご相談をお受けします。関心のある方は、ぜひご活用ください。
◇申 込 下記ホームページより申込書をダウンロードいただき、Ｅ?mailにて１２月３日（木）までに以下の申込先までお申し込み下さい。
ダウンロードページ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p840729.html
（神奈川県スマートエネルギー課HP）
※最上段の新着情報から、募集チラシ兼申込書のDLが出来ます。
◇申込先 神奈川県産業労働局エネルギー部スマートエネルギー課調整グループ宛
fcv2015@pref.kanagawa.jp
◇主 催：神奈川県
■世界のヘッドライン（１０月３０日）
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2015/10/30 バラード社、ベルギーのアストリッド妃殿下にバンホール社の燃料電池バスを紹介
〔訳注〕バラード・パワーシステムズ社（Ballard Power Systems）は昨日、ブリティッシュ・コロンビア州（British Columbia）バーナビー（Burnaby）の本社の施設で、カナダへの貿易使節団を引率する国王陛下を代表して、ベルギーのアストリッド妃殿下（Her Royal Highness Princess Astrid）を接待した。バラード社への王女の訪問は、ヨーロッパの大量輸送のためにクリーン・エネルギー燃料電池駆動バスを導入するベルギーのバス・メーカー、バンホール社（Van Hool NV）との密接な仕事上の関係を認識しての訪問だった。
２０１５/10/30 ＢＭＷ、２０２０年以降に燃料電池自動車の市場投入を計画
〔訳注〕ＢＭＷ（BMW AG）は２８日（水）に、最初の燃料電池自動車は２０２０年以降に市場に出す大きなサイズのセダンである、と述べた。トヨタ（Toyota）との連携の下で、ＢＭＷはトヨタが開発した燃料電池スタックを使用して、超低温で水素を圧縮する方法を開発している。しかし、両社は大幅に異なる市場をターゲットとしているので、ＢＭＷとトヨタが一緒に燃料電池車を生産するとは考えられない、と語った。
2015/10/30 アフリカで初の水素燃料電池航空機、賞をとる
〔訳注〕ケープタウン（Cape Town）の自家用機パイロット（private pilot）で起業家のマーク・バン・ウィク（Mark van Wyk）は、彼のプロトタイプ無人航空機（UAV：unmanned aerial vehicle）で第１回目の無人航空機賞（inaugural AVI Awards）の一等賞を獲得した。バン・ウィクの無人航空機は、完全に南アフリカで開発されたアフリカ最初の水素駆動航空機となる。この賞は、南アフリカの技術革新庁（Technology Innovation Agency：TIA）と「航空交通＆ナビゲーションサービス社（Air Traffic and Navigation Services：ATNS）」間のパートナーシップの集大成である。
2015/10/30 ビーオーシー社とテイラー建設プラント社が作った世界初のＬＥＤ水素燃料電池発電照明塔エコライト-ＴＨ２、権威ある賞の最終選考に残る
〔訳注〕ビーオーシー社（BOC）とテイラー建設プラント社（Taylor Construction Plant Ltd：TCP）は、世界初のＬＥＤ水素燃料電池発電照明塔「エコライト-ＴＨ２（Ecolite-TH2）」が、高速道路誌優秀賞（Highways Magazine Excellence Awards）２０１５で年間高速道路工業製品部門（Highways Industry Product of the Year category ）の最終選考に選ばれたことを喜んだ。英国とアイルランドで最大の産業用ガスおよび関連機器のサプライヤー、ビーオーシー社は、エコライト照明塔を開発するためにテイラー建設プラント社と提携した。ビーオーシー社のハイミラ（HYMERA）燃料電池技術を搭載し、リンデ社（Linde）の革新的なジェニー（GENIE）軽量水素ボンベ（lightweight hydrogen cylinder）を組み込んだ「エコライト-ＴＨ２」は、炭素を含まず、排出ゼロでノイズのない照明を提供する。燃料シリンダ構成に応じて５０〜７５０時間の間、完全に自律的であり、自動切り替えができる。
■２０１５年１１月２０〜２３日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
2015/11/20 ケーヒン、HV用新型パワーコントロールユニットのインテリジェントパワーモジュール量産開始（レスポンス）
ケーヒンは11月20日、ハイブリッド車用新型パワーコントロールユニット（PCU）の中核部品であるインテリジェントパワーモジュール（IPM）の量産を開始したと発表した。今回のPCUおよびIPMは、先進環境製品としてハイブリッド車だけでなく、電気自動車をはじめ次世代のモビリティとして期待される燃料電池電気自動車にも技術的に応用が可能で、今後の電動化の進展に大きく貢献できる製品となる。
なおケーヒンでは、今回のPCUおよびIPMについて、今年度末で日産200台、来年度末には日産400台に生産能力を拡大する計画だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151120-00000058-rps-bus_all
2015/11/20 東京ガスが社名変更を検討！？ 電力自由化控え最強エネルギー会社にイメチェン 東電と真っ向勝負か（産経新聞）
平成２８年４月に迫った電力小売りの完全自由化を控え、「新電力」の旗手、東京ガスが東京電力の牙城を切り崩すため、社名の変更を検討し始めた。翌２９年には都市ガス小売りが自由化され、今度は攻め込まれる立場に立たされる。ガスの文字を外した社名を切り札に、“エネルギー百貨店”としてのイメージを消費者に印象付け、首都圏決戦を優位に運ぶのが狙いだ。「イメチェン」戦略が奏功すれば、かつてエネルギー最強会社の地位を奪った東電に対する積年の恨みを晴らすことにもなりそうだ。
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「東京ガスという社名で電気を販売することは、よく考えるとおかしい。このままでいいのかどうかは社内でいろいろ議論している」。東ガスの広瀬道明社長は家庭向け電力販売参入を正式表明した１０月１５日の会見で、社名変更についての産経新聞記者の質問にこう答えた。
東ガスと東電は、「熱」利用はガス、「光」利用は電力という棲み分けで、約１１００万件、約２７００万件に上る巨大な顧客網をそれぞれ築いてきた。来年から小売り自由化される電力の場合、東電が独占する首都圏は国内電力需要の３割を占める電力の最大消費地。しかも、人口減などに直面する地方とは異なり、成長余力がある。東電の顧客網は「新電力」にとって魅力だ。
戦いののろしをあげた東ガスは、都市ガスとの電気の割安セット販売のほかインターネット光回線や独自のポイントサービスを組み合わせて販売する。携帯電話とのセット販売も予定し、まずは自社の顧客を中心に来年１月から契約を受け付け、東電からの切り替えを働き掛ける。
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東ガス本社も、経済産業省に小売電気事業登録申請書を提出したほか、サービス拡充に伴う業務用コンピューターシステムの刷新に着手。顧客対応窓口の人員も数十人増やすなど、「来年４月に向け準備は順調に進んでいる」（中島功常務執行役員）とグループ挙げた総力戦に向け力が入る。電源確保も急ぐ。天然ガス火力発電所の新設などで３２年までに出力を現在の２．３倍に当たる３００万キロワットに引き上げる。
東ガスは、すでに始めている企業向けと合わせ、３２年までに首都圏の電力需要の１割獲得を電力販売の目標として掲げているが、広瀬社長は「準備を進めていくと、いかに大変（な数字）かが分かる」と打ち明ける。１０月１５日の会見ではセット販売推進の原動力になり得る社名変更について、広瀬社長は「東京ガスという名称は愛用されている。このブランドで電力を販売する」と述べた。だが同時に社内で議論している社名変更にも言及したのは、将来を見据えると、ブランド力向上は課題の１つとの認識が強いからだ。
明治時代に普及した夜道を照らすガス灯が、電灯に取って代わって以来、ガス会社は電力会社にエネルギー会社の頂点としての地位を奪われた。近年では、ガスと電力の棲み分けで守られたはずのガス市場がオール電化で脅かされるなど、劣勢を強いられた。電力販売は、東電を上回る１３０年の歴史を持つ東ガスが失ったプライドを取り戻す手段になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000569-san-bus_all
2015/11/21 ＜FCV＞普及「産官学一体で」（河北新報）
東北で水素をエネルギー源とする燃料電池車（FCV）の普及を目指す宮城県は20日、水素社会への理解を深めるシンポジウムを仙台市青葉区の仙台勝山館で開いた。企業や行政関係者ら約200人が参加し、水素の将来性や普及に向けた課題などを学んだ。
水素エネルギー研究で知られる佐々木一成九州大教授が基調講演。「日本は膨大な金額を払って化石燃料を輸入しているが、水素と空気中の酸素を反応させて電気を発生させる燃料電池ははるかに安く、効率も良い。二酸化炭素も排出しない」と利点を説明した。
北九州の官民を挙げた水素エネルギー産業化の取り組みを紹介し、東北でのFCV普及には水素の供給ステーションが仙台市に整備される必要性を強調。「今は4大都市圏限定のステーション設置費用への国補助金が拡大されるよう、東北から声を上げてほしい」と述べた。
パネル討論では東北大の研究者とFCVを生産するトヨタ自動車とホンダ、全国に水素ステーションを設置する産業ガス大手岩谷産業の幹部が、それぞれ技術開発状況や普及のためのポイントなどを述べた。
パネリストからは「風力や地熱など、東北に豊富にある再生可能エネルギーで水素を製造できれば理想的。宮城県がリーダーシップを発揮してほしい」「市民レベルで普及させるには時間がかかる。10年後の目標を決め、産官学が一体で頑張ることが大切だ」といった指摘が出た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000015-khks-pol
2015/11/21 小さくて軽くて高出力… マツダが「ロータリーエンジン」復活へ！（産経新聞）
今年の東京モーターショーで話題をさらったのは、なんと言っても、マツダが世界初公開したロータリーエンジン搭載のスポーツカー「ＲＸ?ＶＩＳＩＯＮ」だろう。マツダは２０１２年にロータリーエンジン車の生産を中止したが、その走りから、いまだ復活を望むファンは多い。事実、モーターショーでは「ＲＸ?ＶＩＳＩＯＮ」に黒山の人だかりができた。再び世に送り出す日は来るのか。パワートレイン開発本部長などを歴任し、マツダの快進撃を支える「ＣＸ?５」などの新世代商品群の開発を指揮してきた藤原清志常務執行役員（研究開発・コスト革新担当）に、ロータリーエンジンの開発の状況や課題を聞いた。
??商品化は近いのか
「テスト車では（エンジンは）回っているが、市販車にしたときに品質問題がないか、いろんな市場で走らせないと駄目だ。普通のエンジンと違い、ロータリーエンジンはわれわれしか持っていないので、ノウハウが少ない。品質確認は普通のガソリンエンジンの２倍か３倍やりたい」
??いま何合目くらいにきているのか
「６合目くらいに来ていると思っているが、落ちるかもしれないし、道が違ったというのがあるかもしれない。テスト車ではいい結果が出ているが、車はいろんな状況で使われる。マイナス３０度の場所や、熱いガレージに入れられたり、３カ月も停めていていきなりエンジンをかけたり、ちゃんと動くか、市場で確認するのが一番の課題だ」
??他のエンジンの性能向上が進む中、あえてロータリーエンジンを出す必要はあるのか
「（ＲＸ?ＶＩＳＩＯＮの細い）ボンネットの中に入れられるのはロータリー以外ありえない。同じ出力を出そうと思うと（大型の）Ｖ８エンジンとかになる。小さくて軽くて高出力というのが、ロータリーの一番の魅力だし、優位性だ。こうしたデザインができるスポーツカーは世の中にこれしかない」
??スポーツカーでしか使えないのではないか
「動力源として使うならスポーツカーしかない。ただ、発電機として使うなら別。非常にいいもので平行して開発を進めている。水素を燃焼させる場合も、燃焼する場所と排出ガスを出す場所が違うので、異常燃焼を起こしにくい。ただ、水素タンクをクルマに積んで（走らせる）ことには疑問を持っている。それよりも工場で出る水素でロータリーエンジンを回して発電するのはあってもいい」
??スポーツカー以外の応用を考えているのか
「今は（エンジンで発電して電気自動車の航続距離を伸ばす）レンジエクステンダーを考えていて、将来はガスや水素でも（燃焼）できるようにしようといっている。（ロータリーエンジンは）ブランドを高めるだけでなく、それ以外に使えることもあり、（開発を）続ける意味はある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000535-san-bus_all
2015/11/21 五輪前までに運行開始へ 東京都が基幹交通に位置づける「BRT」構想とは（THE PAGE）
9月15日、東京都は臨海部で運行するBRTの運行事業者を京成バスに決めました。11月19日には、基本協定が締結されています。
今後は、運行事業者の京成バスのほか、東京都や関連する江東区や千代田区といった自治体、国土交通省、警視庁、都市開発を担う民間事業者、大学教授などの有識者で組織されるBRT協議会でBRTの整備・運行方針が話し合われます。
五輪開幕前の2019年までに、東京都はBRTの運行開始を目指しています。臨海部に新しい公共交通をつくるにしても、地下鉄やゆりかもめの延伸といったことも考えられますが、どうしてBRTだったのでしょうか？
「東京オリンピックにむけて、臨海部に公共交通を整備する必要性がありました。そこで、都心と臨海部を結ぶ公共交通の事業計画案を公募したのです。すると、参加した7事業者すべてが新しい公共交通機関としてBRTを提案してきました。BRTは鉄道のように新たに線路を建設する必要がなく、初期コストを安く済ませるメリットがあります。それらを踏まえて、東京都は都心部と臨海部を結ぶ公共交通としてBRTを選択したのです」（東京都都市整備局交通計画課）
五輪終了後の臨海部の住民の“足”に
東京都は、五輪が終了した後の臨海部は再開発などでタワーマンションが立ち並び、約4万人が居住すると試算しています。4万人すべてが通勤通学をするわけではありませんが、同エリアは公共交通空白地帯です。東京五輪のためだけではなく、その後を考えても交通インフラを整備する必要性は理解できます。しかし、同エリアに4万人も居住するとなったら、鉄道よりも輸送力が少ないBRTでは対応が難しいようにも思えます。地下鉄やLRT（新型の路面電車）を整備する方針はないのでしょうか？
「現段階では、地下鉄やLRTは検討していません。なぜなら、今から地下鉄やLRTの建設を始めても2020年のオリンピックに間に合わないからです。しかし、今後の社会的状況の変化で、地下鉄やLRTを建設する可能性もあるでしょう。仮に地下鉄やLRTを建設するにしてもBRTはなくしません。併存になるでしょう」（同）
東京都の公共交通政策で思い出されるのは、渋谷?六本木を結ぶ都営バスの終夜運行です。猪瀬直樹都知事（当時）が鳴り物入りで進めた終夜バスは、運行開始直後は話題性もあって盛況でした。ところが、時間とともに利用は低迷。1年も持たずに運行から撤退しています。
終夜バスとは異なり、BRTは通勤通学の足として使われます。BRTが撤退したら日常生活にも支障が出る住民もいるでしょう。撤退の心配はないのでしょうか？「東京都では、BRTを今後の基幹公共交通機関に位置づけています。そうしたことから、終夜バスのように簡単にBRTを撤退させることはありません。東京都は水素社会の実現を目指しているので、今後は水素バスの拡大を図りながら水素ステーションなどの整備も合わせて進めていく予定です」（同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000006-wordleaf-pol
2015/11/22 燃費基準クリアだけでは課税対象？自動車の新税「燃費課税」は輸入車狙い撃ちのような税制だ（オートックワン）
現在3％の税率となっている取得税は、消費税が10％になった時点で無くなると言われていた。
そもそも「贅沢品」を買った時の迷惑料のような取得税だからして、今や日常生活の道具となっている自動車に掛ける根拠すらない。悪税の見本のような存在であり、廃税になって当たり前だったと思う。
――しかし。
少しでも税収を伸ばしたい当局は、全く新しい税金を取得税の代わりに考えついたらしい。
いわゆる「燃費課税」。国交省が定めた「平成32年度燃費基準」をベースとし、表の通り6段階に課税しようというもの。
ここで驚くのは、燃費基準を満たしていてもダメという点だ。普通、燃費基準を設定した場合、そいつはゴール地点だと思う。なのに燃費基準をクリアしただけじゃ最高税率の3％を課税されるのだという。
燃費基準を25％以上も上回っていないと免税にならないということです。
さらに平成32年度の基準、今よりずっと厳しくなっており簡単にはクリアできない。おそらくハイブリッド車やPHV車、電気自動車、燃料電池車に限られてしまうと思う。
例えば燃費基準を5％だけ下回っている車種だと2.4％程度の課税になる模様。300万円のクルマだと7万2千円の課税と言うことになる。シーズンオフのハワイ旅行くらい簡単に行けてしまう。
ただでさえ、日本は輸入車に対する非関税障壁が多いと言われている。
御存知の通り、日本車の場合は日本国内のカタログ燃費計測方法に合わせた制御を行っているのに対し、輸入車は標準設定のままである。だからこそカタログ燃費と実燃費の乖離が少ない。新設される税制だと不利になってしまう。
加えて、燃費の良いハイブリッド車も多くありません。最高額の3％課税ともなれば、消費税＋燃費税の合計で13％にもなるから大きい。500万円のクルマなら税金だけで65万円になる計算。
輸入車を狙い撃ちしたような税制と言っても良かろう。インポーターは強硬に反対すべきだと思う。
そもそも燃費が悪いクルマの税金を重くする理由もわからない。今や排出ガスの取引兼売買も無いし、燃費が悪ければ高い税金を掛けているガソリンをたくさん使う。その時点で高い税金を払わなければならず。
お金持っている人は文句言わないのでドンドン課税しようということかもしれません。[Text：国沢光宏]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00010000-autoconen-bus_all
2015/11/22 経済対策、家計の支援が柱 政府原案、低年金者に給付金（朝日新聞デジタル）
安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」の目標に向け、政府が月内にまとめる緊急経済対策の原案が２１日わかった。好調な企業収益を家計に回すため企業に賃上げを強く促し、低年金者に給付金を配るなどの家計支援が柱。景気の足踏みが続くなか、個人消費の底上げを図る。
現在約５００兆円の名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円にするためには、過去２０年以上、実現したことのない名目で年率３％以上のペースの成長が必要になる。緊急対策では、ＧＤＰの６割を占める個人消費の活性化に重点を置く。具体的には、過去最高水準の企業収益を踏まえた賃上げ要請、賃上げの恩恵が及ばない低年金の高齢者の支援に加え、次世代エコカーの燃料電池車や省エネ住宅の購入費負担の軽減、最低賃金の引き上げなども盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00000027-asahi-pol
2015/11/23 東ガス、緑の基金と植樹活発 プロジェクト３年目、社員の環境意識向上（SankeiBiz）
東京ガスが環境貢献活動の全社的な取り組みとして始めた「キニナルプロジェクト」が２０１５年度で３年目を迎えた。自社の環境商品の販売台数に応じて緑化・緑地保全に取り組む基金へ寄付を行い、植樹活動にも参加するプロジェクトで、寄付という間接的な支援と、活動参加という直接的な支援の両面を備える。これまでも拠点ごとに環境貢献活動に取り組んでいたが、グループを挙げた活動に切り替え一体感を創出、社員の環境意識をさらに高めている。
寄付は、自社環境商品の家庭用燃料電池「エネファーム」と家庭用太陽熱利用ガス温水システム「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」の年度ごとの販売実績に応じて行う。１４年度の販売台数は合計で１万４３０８台。独自の算出手法に基づき、１５年度の寄付総額は１９５万円とした。この金額を各地域の販売実績に応じて、振り分ける。寄付総額は販売台数の伸びとともに増え、プロジェクトがスタートした１３年度の１４２万円から５０万円以上上積みされている。
１０月から始まった今年度の取り組みでは東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県が寄付の対象地域。この４地域の自治体が設置している緑化推進の４つの基金（緑の基金）に寄付する。エネファームとソラモのカタログには購買が緑の基金への寄付につながるキニナルプロジェクトの内容を記載。環境部環境推進グループの荒井麻紀子担当課長は「購入したお客さまにも身近に感じていただける環境貢献活動になっている」と話す。
また、植樹活動は１０月２４日に実施。今年も東京都港湾局が主催する「海の森」植樹まつりに３年連続で参加した。東京港湾中央防波堤内側の人工島を海上公園にするための取り組みで、東ガスグループ社員とその家族７６人が参加した。潮風に強いクロマツやタブノキなどの常緑樹に加え、オオシマザクラのように白い花をつけるものや、ヤマモモのように野鳥や昆虫が実を好んで食べるものなど、計２５種３８４本の苗木を植えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151122-00000013-fsi-bus_all
2015/11/23 ＜宮城知事10年＞変革へ既得権に挑む（河北新報）
◎3期目折り返し（下）未来/「宮城つくり変える」
昨年11月、愛知県豊田市のトヨタ自動車本社。グループ34万人を束ねる社長豊田章男を前に、宮城県知事村井嘉浩は力を込めた。
「宮城は東北の水素社会の先駆けになる。燃料電池車（FCV）『ミライ』を供給いただきたい」。豊田は「できることは何でもします」と応じた。
二酸化炭素を出さずに走る「究極のエコカー」。政府は4大都市圏に水素ステーションを整備し、FCV普及を急ぐ考えを示した。
「東北だけ乗り遅れてはいけない」。トヨタ車生産子会社がある県のトップとして、次をにらみFCV公用車の導入を計画した村井。だが、ことし2月、担当幹部に「供給が間に合わない」と断られた。
「すぐにホンダに連絡を取れ」。村井はライバルメーカーに接触し、県議会6月定例会でホンダ車導入の予算を確保した。その陰でトヨタへの要請も継続。10月に一転して「2台供給できる」と確約をもらい、3台同時導入にこぎ着けた。
県幹部は「ホンダの出現にトヨタも黙っていられなくなった。たとえトヨタが相手だろうが切り替えるのが知事の真骨頂」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000006-khks-pol
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆第３５回水素エネルギー協会大会【再掲】
◇日 時：１２月３日（木曜日）９:５0〜17:00、（懇親会17:15〜）
４日（金曜日）10:00〜15:30
◇場 所： タワーホール船堀 小ホール（東京都江戸川区船堀4-1-1）
◇特別講演 、一般講演、ポスター発表で構成
特別講演３件 いずれも１２月３日（木）に予定
「太陽エネルギーによる水の直接分解用光触媒システムの開発」堂免一成氏（東京大学）「水素社会実現に向けた取組み」河野龍興氏（株式会社東芝）
「嵐の中のエネルギー戦略 - 持続可能性と安全保障、水素の役割」田中伸男氏（（公財）笹川平和財団）
◇申込、プログラム、会場へのアクセス等は下記のURLを参照下さい。
http://www.hess.jp/4_event/35hess_annai.html
◇参加申込締切が１１月１３日（金）と迫っておりますので、申込はお早くお願いします。
◇参加費：HESS会員・協賛会員：￥8,000（学生￥2,000）
・非会員（税込）：￥15,000（学生￥3,000）
・懇親会：会員・非会員（税込）￥5,000（学生￥1,000））
※締切後の申込み、事前申込なく当日参加の場合は、各￥2,000増し
◇主 催：一般社団法人 水素エネルギー協会
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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