燃料電池ワールド Vol.１８９０ (2015/06/11 11:10)
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□燃料電池ワールド Vol.１８９０
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■２０１５年０６月１１日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■世界のヘッドライン
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2015/06/04 バラード社、さらに５年以上ロンドンのゼロ･エミッション水素燃料電池バス艦隊の運行を支援（Ballard）
〔訳注〕バラード・パワーシステムズ社（Ballard Power Systems）は本日、イギリス、ロンドン（London）でさらに５年以上、８台のゼロ・エミッション水素燃料電池バスの操業を拡大するロンドン交通局（Transport for London：TfL）との契約を結んだ。ロンドン交通局は２０１０年、１９９０年基準で２０２５年までにＣＯ２の排出を６０％削減させる公約の一端として、最初の５台のゼロ・エミッション燃料電池バスの運行を始めた。２０１３年には３台のゼロ・エミッション水素燃料電池バスが艦隊に追加された。これら全ての８台のバスには、バラード社の燃料電池モジュール「ＦＣベロシティ（FCvelocity）」が搭載されている。艦隊の走行は、７万３０００時間以上に達している。契約の拡大は、部分的にＥＵ燃料電池水素共同実施機構（Fuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking：FCH-JU）が資金援助を行う。
2015/06/04 フランス郵政公社、シクールロップ社の水素バイクの試験を開始（La Poste）
〔訳注〕２年前、シクールロップ社（Cycleurope）は、注目すべき電動バイク「アルター（Alter）」を、プラグマ・インダストリーズ社（Pragma Industries）とバンテック社（Ventec）とともに立ち上げた。プラグマ・インダストリーズ社は、携帯用製品と電動モビリティのために特化した水素燃料電池を開発している。バンテック社は、リチウム電池用のバッテリー管理システム（Battery Management Systems：BMS）を製造するフランスの大手企業である。３社は、水素燃料電池を使った世界初の自転車を開発した。フランスで生産する１０万台の自転車のうち３万台以上が電動バイクである。フランス郵政公社（La Poste）が試験している「アルター」は、再生可能な容器（canister）に化学水素貯蔵した燃料電池であり、もともとの試作品と同じである。これは、リチウムイオン電池と燃料電池を接続するハイブリッド電子機器が付けられている。
2015/06/04 エネルギー源としての水素：中国河北省のために６４０万ユーロの契約結ぶ（McPhy）
〔訳注〕マカフィ･エナジー社（McPhy Energy）は、グループ内で最も先進的な電気分解と貯蔵製品を組み合わせた４ＭＷ級「水素に風力を（Wind to hydrogen）」システムを提供するために選ばれた。マカフィー社は中国河北省（Hebei province）で建設中の２００ＭＷ級風力発電所で生成された余剰エネルギーから「水素に風力を」システムを供給するために、６４０万ユーロの契約を結んだ。
2015/06/04 ドミノヴァス・エナジー社、新ブランドで再出発を予定（Dominovas Energy）
〔訳注〕ジョージア州アトランタ（Atlanta）に本社を置き、商標「ルビコン（RUBICON）」を通して固体酸化物型燃料電池（Solid Oxide Fuel Cell）技術を擁護するエネルギー企業のドミノヴァス・エナジー社（Dominovas Energy Corporation）は、新しく再開したウェブサイトの立ち上げを発表した。ウェブサイトのＵＲＬは、
http://dominovasenergy.com
■２０１５年０６月１０日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/06/10 ＜ハワイ州＞再生エネ１００％へ…２０４５年目標に法律成立（毎日新聞）
米ハワイ州で８日、２０４５年までに州内の電力のすべてを再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げた法律が成立した。再生エネ１００％達成を政策目標に掲げた州は全米初。ハワイの再生エネの割合は現在２割に届かず、目標達成は容易ではないが、野心的な試みは注目を集めそうだ。
同法では、販売電力量に占める再生エネの割合について、３０年までに４０％▽４０年までに７０％▽４５年までに１００％??を目標とした。
法案は、天然ガスなどによる自家発電施設を備えたホテル業界などから反対に遭ったが、５月上旬に州議会を通過。イゲ州知事の８日の署名で成立した。
ハワイは太陽光、風力、地熱など豊富な再生エネに恵まれている。しかし、州の資料によると、電源構成の８４％を石油、石炭火力が占める。高い輸送コストのため、電気料金は全米平均の３倍近い。
ハワイのエネルギー政策に詳しい環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の豊田陽介・主任研究員は「（目標達成には）島と島をつなぐ送電網の整備や燃料電池との組み合わせが課題になる」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000004-mai-n_ame
2015/06/10 10日の朝刊（都内最終版）☆1（時事通信）
【日経】
◆燃料電池車シェア3％ 自民成長戦略案 建設業で女性倍増(4)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150610-00000000-jijnb_he-nb
2015/06/10 経産省、次世代火力の開発後押し 産学官の協議会、１６日初会合（SankeiBiz）
宮沢洋一経済産業相は、９日の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を低減できる高効率の火力発電技術の開発を後押しするため、産学官の協議会を立ち上げると発表した。省エネ法の強化を検討する作業部会も設置し、発電事業者に最新鋭設備の導入を促す。経産省は温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する目標の達成に向け、火力発電の排出削減を進める構えだ。
協議会は１６日に初会合を開き、７月にも次世代火力発電の技術開発に関するロードマップをまとめる。宮沢氏は「わが国が誇る高効率な火力発電技術の開発を加速する」と強調した。
石炭をガス化しガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や、燃料電池を組み合わせた石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）など次世代発電技術について、早期実用化を図るための方策を協議する。
省エネ法の規制を強化する作業部会も月内に設置。最高水準の発電効率を求める対象を電力大手などだけでなく、新規参入の発電事業者に拡大したり、必要な設備水準を厳格に定めたりして、小規模石炭火力など効率の悪い火力の新設を抑制する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000011-fsi-bus_all
2015/06/10 本音トーク：地球規模の気候変動リスクと向き合う（第2回）企業とNPO・NGO（2/2）（江守正多）
江守（進行役）：次に温暖化対策に伴うリスクとチャンスについて伺います。今世紀末までのCO2排出ゼロをめざして対策をとった場合、それによって逆に心配なことはあるのか。あるいは何かチャンスがあるのか。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/emoriseita/20150610-00046506/
※本文をお読み下さい。
2015/06/10 今のグーグルがわかる！ 最新16のニュース（東洋経済オンライン）
これ以外にも、以前から熱い視線を集めているプロジェクトのひとつが、グーグルが手がける自動運転カー。先日、これに関して、『Googleの自動運転カー、公道での270万キロ走行で11件の“もらい事故”』(ITmedia ニュース)という報道があった。走行距離270万キロメートルで事故はわずか11件。かつ、そのすべてがもらい事故という言葉が示すのは、何と言っても自動運転の性能のよさだろう。一方で、グーグルはバッテリーの分野にも目をつけている。『米グーグルがバッテリー技術を自社で開発中 応用分野はウエアラブル、医療、通信など広範』(JBPRESS)。家庭用大型バッテリーを発表したテスラしかり、彼らは「バッテリーが世界のエネルギー事情を変えること」を十分に理解し実行している。
■ シリコンバレーの「ガーディアン」
そんななか、日本国内に目を向けると大手自動車メーカーは水素を利用した燃料電池車に注力。規制で守られ続ける日本では一定の普及が進むかもしれないが、将来的に世界の自動車業界を牽引していくのは過去の自動車産業の延長線上でモノを考えていないグーグルやテスラのような企業になっていくだろう。
そんなテスラはグーグルに身売り寸前だったそうだ。『グーグルに身売り寸前だったテスラ―新刊本が暴露』(ウォール・ストリート・ジャーナル)。この話題が示すのは、グーグルが「シリコンバレーのガーディアン(守護人)」として貢献していること。グーグルはイノベーティブな技術やサービスに対する投資を惜しまない。これは、間違いなくシリコンバレーにおいてイノベーションの好循環の原動力になっている。革新的なサービスや技術を開発する起業家には、「経営が失敗してもグーグルが最後の最後に助けてくれるかもしれない」と思っている人もいるはずだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00072307-toyo-bus_all
2015/06/10 ドローン規制について、一部の経産省の人が何か言ってます（山本一郎）
ところで、首相官邸屋上事件や未成年暴走事件に端を発して俄に盛り上がるドローン規制を巡る議論ですが、ここに来て産経が炎上を目論んだ釣りネタらしきものを投入してきたので、素直に釣られてみることにします。
「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（産経新聞 15/6/2）
この記事、「経産省のある職員」という肩書きのもと、かなり言いたい放題です。
翻って、日本においてはそういう運用ルール作りが技術や経済の成長を妨げる大きな要因となっておりナンセンスだとするのが一番最初に挙げた産経記事の主張で、経産省の中の人達がそうした言説の首謀者に仕立て上げられてしまっているのですが、これはそのまま素で受け取めていいものなんでしょうか。どうも無責任な誰かのポジショントークとしか読めないんですよね。記事の中盤で触れられている燃料電池の話にしても、裏を考えるとどこまで真面目な話なのかもよく分かりません。
水素社会は切り札論、急浮上の不可思議（日経テクノロジーオンライン 15/5/20）
理想を言えば、経産省だけではなく各関係省庁がお互いに自らのメンツや利権だけを主張しあうのではなく、しっかりと国民の安全を確保しつつ、新しい技術や産業の実験ができる機会や運用ルールを一つ一つ積み重ねていけるように歩み寄っていただきたいと願うばかりです。でも、それはやっぱりむつかしいのですかね。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150610-00046529/
2015/06/10 ＜福岡県＞当初予算案６．３％増 子育て雇用対策に（毎日新聞）
福岡県は１０日、総額１兆７７７０億円の２０１５年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比６．３％増と伸び率が過去最高で、総額も５年連続で過去最高を更新した。地方創生に向け子育て支援、景気・雇用対策に重点的に配分した。
子育て関連は、放課後児童クラブの運営支援や病児保育施設整備などで計３１億１０００万円を計上。景気・雇用対策では、水素エネルギー社会実現に向けた戦略推進費１億３４００万円のほか、企業誘致の受け皿として空き庁舎や旧校舎をオフィスとして整備する助成費２０００万円などを盛り込んだ。
予算案は１７日開会の６月県議会に提案される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000039-mai-pol
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