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□燃料電池ワールド Vol.1886
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■2015年06月05日発行
◆燃料電池NPO pemdream
■世界のヘッドライン
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2015/05/27 プラグパワー社、水素・燃料電池システム「ゲンキー」のために大手靴製造業者と基本販売契約を結んだ(Plug Power)
〔訳注〕プラグパワー社(Plug Power Inc.)は、同社の水素・燃料電池システム「ゲンキー(GenKey)」の拡販のために北米の大手靴製造業者と「基本販売契約(master sales agreement:MSA)」を結んだと発表した。これは、5月27日にサンフランシスコ(San Francisco)で開かれるプラグパワー・トリップ(Plug POWERTrip)の会議で報告する内容を配信したものである。
2015/05/27 ハイドロジェニックス社とアルストム社、ヨーロッパで水素駆動通勤電車を開発し商業化する契約を結ぶ(Hydrogenics)
〔訳注〕ハイドロジェニックス社(Hydrogenics Corporation)は本日、ヨーロッパの地域通勤電車(Regional Commuter Trains)に使う水素燃料電池システムをアルストム・トランスポール社(Alstom Transport)に供給する10年間の独占契約(exclusive agreement)を結んだ。アルストム・トランスポール社は、フランスに本社を置く発電や送電、鉄道インフラの世界的な企業アルストム・グループの一員であり、2015年度の売上高は6億2000万ユーロである。この5000万ユーロの契約は、10年の間、サービスと保守管理を伴う少なくとも200のエンジン・システムの供給を含んでいる。最初のユニットは2015年後半にプロトタイプが作られ、2016年に配送される。
2015/05/27 アクア・パワーシステムズ社、特許取得済みのマグネシウム空気燃料電池技術を更新(Aqua Power)
〔訳注〕アクア・パワーシステムズ社(Aqua Power Systems Inc.)は、アクア・パワーシステム日本株式会社(Aqua Power System Japan Kabushiki Kaisha:Aqua Power Japan)の買収を提案した。アクア・パワー日本社は、安全でグリーン、信頼性が高く安価で、電力網から外れた場所で発電するマグネシウム空気燃料電池(magnesium air fuel cell)技術の開発、製造、商業化を行っている。
2015年4月16日にアクア・パワーシステムズ社は、アクア・パワー日本社のすべての発行済み株式を購入するために、アクア・パワー日本社と石川忠(Tadashi Ishikawa)と株式購入契約を締結したことを発表した。石川忠はアクア・パワー日本社の主要な株主兼社長であり、アクア・パワーシステムズ社の取締役である。その後の協議により、アクア・パワーシステムズ社の石川忠社長は、「独占的技術特許契約を介して、アクア・パワー日本社の特許取得済みのRMAF(Magnesium Air Fuel System)マグネシウム空気燃料電池技術を世界的な権利として取得した。今後、世界規模で革新的な製品や技術を前進させたい」と語った。
2015/05/27 北東電気化学エナジー貯蔵クラスター、水素・燃料電池とエネルギー貯蔵起業家を支援する試験的計画を開始(NEESC)
〔訳注〕コネチカット州先端技術研究センター社(Connecticut Center for Advanced Technology, Inc.:CCAT)と地域の戦略的パートナーが管理する北東電気化学エナジー貯蔵クラスター(Northeast Electrochemical Energy Storage Cluster:NEESC)は本日、水素・燃料電池とエネルギー貯蔵業界の中小企業に、急速に発展する資源を提供する試験的「革新的活動計画(Innovation Action Program)」の立ち上げを発表した。
■2015年06月04日のWEB LINK NEWS
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2015/06/04 国内ドローン規制、経産省が危機感 可能性を阻害、米中との技術差さらに開く(SankeiBiz)
経産省が焦る理由の一つには、規制緩和にもたついた結果、普及や技術革新に影響を受けた苦い過去があるからだ。例えば、昨年12月にトヨタ自動車が世界で初めて量産販売した燃料電池自動車(FCV)。二酸化炭素(CO2)を発生せず空気も汚さない“究極のエコカー”とされる。2002年12月に同社がリース販売を開始しており、当時の首相だった小泉純一郎氏が首相官邸に納車されるなど、政府お墨付きの次世代自動車の最有力候補として普及が期待されていた。
だが、爆発しやすい水素を取り扱う厳しい安全規制が普及への足かせとなった。日本では高圧水素を取り扱うFCVや水素スタンドに関して、経産省の高圧ガス保安法、国土交通省の道路運送車両法など多くの法律で規制されていたためだ。一方、欧米では普及に向け制度面で柔軟な対応をとったことで、「ドイツでは水素ステーションのインフラ整備が日本より2、3年は進んでいる」(業界関係者)という。
安倍晋三政権下の13年になって、ようやくFCV普及に向けた水素容器規制の抜本的見直しが行われることになったが、経産省の関係者は「もっと柔軟な規制緩和を実施していれば、FCVの本格導入を早められたはずだ」と唇をかみしめる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000000-fsi-bus_all
2015/06/04 焦点:トヨタ種類株、議決権行使助言会社2社で賛否分かれる(ロイター)[東京 4日 ロイター] - トヨタ自動車が発行登録した種類株式をめぐり、機関投資家の議決権行使を助言する会社の意見が二分している。米グラスルイスが賛成する一方、米ISSが反対を表明した。機関投資家は両社の意見を議決権行使の判断の参考にしており、一定の影響力がある。16日の定時株主総会を控え、投資家の動向が注目されそうだ。トヨタは、「AA型種類株式」(譲渡制限付き非上場種類株式)と呼ばれる新しい種類株を発行できるようにするため、定時株主総会に定款を変更する議案を付議している。
トヨタの株主構成は2014年3月末時点で、外国人保有比率が30.3%、金融機関は29.4%と、いわゆる機関投資家が半分を超え、20.6%の個人と比べ大きな存在感を示している。
この種類株に賛成を表明したのはグラスルイス。同社は、トヨタが資金調達の手法を多様化できるとともに、将来のビジネスチャンスにつながる、と指摘した。
一方、反対の意向を表明したのがインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)。同社は、トヨタが調達資金を新しい技術の開発に投じるというものの、なぜこの種類株でなければならないか詳しい説明ができていないと指摘。
また、種類株主は会社のマネジメントの規律にプラスになるとは考えにくいと主張する。
トヨタはホームページで5月30日、種類株の発行目的などについての補足説明を追加で開示。過去に例のない試みということもあり、株主への説明に力を注いでいる。
具体的には、多様なステークホルダーとの対話をガバナンスに反映する方針や、種類株の発行後に発行株式と同じ数量の普通株の自己株取得をするため、既存株主の議決権の希薄化を抑えている点などをあらためて説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000064-reut-bus_all
2015/06/04 韓国次世代ヘリコプター試験結果改ざん容疑…現役少将が初めて逮捕(中央日報日本語版)
このほか、捜査団は海軍在職時に次期潜水艦KSS?IIの欠陥に目をつぶった疑い(特定経済犯罪加重処罰法上背任・虚偽公文書作成)で海軍予備役大佐L(56)を拘束、起訴し、その共犯(48)を在宅起訴した。
捜査団によると、Lは2007年1月?2010年2月、海軍戦力分析試験評価団引受評価隊長として在職した。この期間、現代重工業が納品した1800トン級次期潜水艦3隻(「孫元一」「鄭地」「安重根」)の試験評価を総括した。Lは2007年2月、海軍士官学校の先輩である元現代重工業常務(68、予備役准将)から「試運転評価手続きを速かに進めて、欠陥を問題にしないでほしい」という請託を受け、評価を正確にせず、上部にも虚偽報告書を出した疑いを受けている。
このため海軍はKSS?IIが潜水する時に必要な燃料電池の稼働装置(モジュール)が突然停止する重大な欠陥があることを知らずに2007?2009年、潜水艦3隻を順に引き受けた。計9458億ウォン投入された次期潜水艦事業の核心は、燃料電池装備を導入し、潜水期間を最大2週に増やすというものだった。しかし潜水艦建造後の試運転評価で潜水艦3隻とも燃料電池の稼働装置が停止する欠陥が発生した。「孫元一」が16回、「鄭地」が43回、「安重根」が63回停止した。
調査の結果、Lは24時間連続でテストするべき水中性能評価を5?20時間しかしなかった。一緒に参加した評価隊員が「24時間で再評価しなければいけない」という意見を出したが、黙殺したという。これら潜水艦は2013年9月に実戦配備された。捜査団は潜水艦引き渡し時点から実戦配備直前までの遅滞補償金5億8435万ウォンをLの業務上背任金額と算定した。Lは特に転役2日後に現代重工業に就職し、現在も特殊船事業部部長として在職している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000047-cnippou-kr
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