燃料電池ワールド Vol.１８５３ (2015/04/16 09:35)
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□燃料電池ワールド Vol.１８５３
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■２０１５年０４月１５日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■燃料電池関連イベント
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☆平成２７年度製品開発支援事業 公募案内
福岡水素エネルギー戦略会議では、水素エネルギー関連技術の向上を図り、水素エネルギー産業の育成・集積を図る目的で、福岡水素エネルギー戦略会議会員が行う製品開発の支援事業を募集しています。ぜひ、奮ってご応募ください。
※ 福岡水素エネルギー戦略会議には申込だけで加入できます（年会費等は必要ありませ
※ ん）。戦略会議HP： http://www.f-suiso.jp/
１．公募対象事業
（１）可能性調査枠
・助成対象：革新的なシーズ技術に対し、市場調査、ニーズ調査を含む事業化可能性の検討に対し助成を行う。
・助成額：５００万円以内（採択決定時?平成２７年度末）
・助成期間：１年間
・採択件数：１?２件程度
（２）事業化研究枠
・助成対象：事業化が期待される課題について本格的な研究開発を行うための助成。
・助成額：１,０００万円／年以内
・助成期間：３年以内（採択決定時?最長平成２９年度末）
・採択件数：１件程度
２．公募要領・提案書
（１）公募要領
（２）提案書様式
様式１ 提案書
様式２ プロジェクト概要書
様式３ 提案書必要書類チェックシート
※公募要領・提案書様式は福岡水素エネルギー戦略会議のHPからダウンロードしてください。 http://www.f-suiso.jp/info/8608.html
３．提案書 受付期間
４月１日（水）?４月３０日（木）（午後５時必着）
４．採択時期
６月下旬頃（予定）
【お問い合わせ・連絡先】
福岡県商工部新産業振興課 担当：黒水（くろみず）
〒812-8577 福岡市博多区東公園７?７
TEL 092-643-3448、FAX 092-643-3421
E-mail info@f-suiso.jp
URL http://www.f-suiso.jp
■世界のヘッドライン
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2015/04/13 プロトン・オンサイト社、米国のガス・プロジェクトの最初の発電のために電解槽を送る（Proton OnSite）
〔訳注〕プロトン・オンサイト社（Proton OnSite）は、米国のガス（Ｐ２Ｇ）プロジェクトの最初の発電に参加する。プロジェクトの開始は、米国最大の天然ガス公社の南カリフォルニア・ガス社（Southern California Gas Company：SoCalGas）から早期に発表された。これは、米国のエネルギー貯蔵システム概念の最初の実証となる。そして、再生可能エネルギーシステムでの電解槽の動態の価値ある情報を提供する。基本的にこのプロジェクトは、地元の太陽光発電源から水素を生成する手段として、名目上は７ｋＷと６０ｋＷのそれぞれの入力電力を評価する２基のプロトン社の電解槽試験を伴う。生成された水素は、燃料電池研究センター（National Fuel Cell Research Center）で模造された天然ガスパイプライン・システムに注入される。
〔訳語〕燃料電池研究センター（National Fuel Cell Research Center）はカリフォルニア大学アーバイン校の組織。
2015/04/13 欧州の燃料電池業界団体を指導する理事会メンバーに、フュエルセル・エナジー・ソリューション社のアンドレアス・フロンメルを任命（FuelCell Energy）
〔訳注〕フュエルセル・エナジー・ソリューションズ社（FuelCell Energy Solutions, GmbH：FCES）は、同社の営業・商業開発担当副社長（Vice President of Business and Commercial Development）アンドレアス・フロンメル（Andreas Froemmel）を、「燃料電池と水素に関する官民共同技術開発のための欧州産業界団体（New Energy World-Industry Grouping：NEW-IG）」理事会メンバーに任命した、と発表した。欧州産業界団体（NEW-IG）は、欧州委員会（European Commission）と、ＥＵが設立した燃料電池水素共同実施機構（Fuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking：FCH-JU）に属する研究団体N.ERGHYの産業界パートナーである。フロンメル氏は欧州産業界団体（NEW-IG）の６番目の理事会メンバーであり、その上、燃料電池水素共同実施機構（ジョイント技術イニシアティブ、FCH-JU）の運営委員でもある。彼は、エネルギー業界で１５年以上の経験を持ち、欧州の燃料電池と水素技術の商業的発展を先導する欧州産業界団体（NEW-IG）の使命に対し不可欠な役割を果たすだろう。
〔訳語〕N.ERGHYは、欧州で６５以上の大学と研究機関が所属する水素・燃料電池関連の研究団体である。
2015/04/13 斗山フュエルセル・アメリカ社、最初の最高執行責任者を指名（Doosan）
〔訳注〕斗山社の社長兼最高経営責任者（CEO）ジェフ・Hyungrak・チャン（Jeff Hyungrak Chung）によれば、斗山フュエルセル社（Doosan Fuel Cell：Doosan）は、サティヤ・Motupally（Sathya Motupally）博士を同社の最高執行責任者（Chief Operating Officer：COO）に任命した。Motupally氏は、斗山社の研究開発担当副社長（Vice President of Research）を１３年間務めた業界のベテランで、同社初の最高執行責任者になる。デュポン社（DuPont）とジレッタ社（Gillette）で燃料電池業界の仕事を始めた彼は２００２年に、ユナイテッド・テクノロジーズ社（United Technologies Corp：UTC）に参加した。５０年以上燃料電池技術資産を蓄積してきたユナイテッド社は２０１４年７月に、斗山社によって買収された。
2015/04/13 ディーナ社、ハノーバーメッセ２０１５で先進的な燃料電池部品を展示（Dana）
〔訳注〕ディーナ・ホールディング社（Dana Holding Corporation）は本日、４月１３日から１７日まで開かれるハノーバーメッセ（Hannover Messe）２０１５で、他の燃料電池部品に囲まれて革新的なメタリック・セパレータ（metallic bipolar plate）技術を紹介した。従来のスタックよりも電力密度と性能を改善した金属製セパレータ・プロジェクトは、２０１６年には生産準備を整える。
2015/04/11〜12 配信はありません。
■２０１５年０４月１５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/04/15 韓国の現代自動車、ＦＣＶの販売価格を半額に・・トヨタ「ＭＩＲＡＩ」に対抗か―中国メディア（FOCUS-ASIA.COM）
韓国の現代自動車が２日に開幕したソウルモーターショーで、「ツーソンｉＸ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ」や「ソナタ プラグインハイブリッド」などの環境車をお披露目した。１４日付で捜狐網が伝えた。
１３年第１四半期に生産を開始した燃料電池車（ＦＣＶ）「ツーソンｉＸ Ｆｕｅｌ Ｃｅｌｌ」は今回、車載燃料電池を利用して外部に電気を供給するシステムを世界で初めて公開した。１５年までに世界で１０００台を販売する予定だったが、今のところ２００台しか売れていない。そのため、今年３月から販売価格を従来の１４万４０００ドルから７万７０００ドルに下げることを決定した。
トヨタの新型ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」の販売価格を考慮したものとみられる。北米市場では従来通り、３６カ月を上限とするレンタルサービスを引き続き展開するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000009-xinhua-cn
2015/04/15 水素ステーションの安全性確保へ、消防庁が省令を改正（レスポンス）
消防庁は、水素ステーションで安全性を確保するため、危険物規制に関する規則の一部を改正すると発表した。
現状は燃料電池車の燃料である水素を供給する水素ステーションは、危険物の規制に関する政令第17条第3項第5号と危険物の規制に関する規則第27条の5によって技術上の基準が定められている。
今回、危険物の規制に関する規則の一部改正は、経済産業省が一般高圧ガス保安規則を改正、液化水素スタンドの技術上の基準を整備したことを踏まえたもの。液化水素の貯槽を設置する圧縮水素充填設備設置給油取扱所について、安全性の検証結果に基づき、給油取扱所の技術上の基準を整備する。
具体的には、水素ステーションに設置する蓄圧器に自動車などの衝突を防止するための措置をとることや、固定給油設備、固定注油設備で火災が発生した場合の熱が、液化水素貯槽施設に影響を及ぼさない措置を求める。
同庁では、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令について一般からの意見を募集する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000015-rps-soci
2015/04/15 デンソー、日本自動車部品総合研究所を移転…研究・開発体制を強化（レスポンス）
デンソーは4月15日、研究開発体制の強化を図るため、グループ会社の日本自動車部品総合研究所を愛知県日進市に移転すると発表した。2016年4月から、順次、移転および施設工事を開始する予定。
今回の移転は、デンソー基礎研究所に隣接する土地および建屋を日本電気から取得するもので、既存の建物を使用するとともに、試作・実験棟および、パワトレ実験棟を新設する。今回の土地・建物の取得に伴う投資額は約60億円。
日本自動車部品総合研究所は、排ガス低減と自動車の安全についての社会的要請に応えることを目的に1970年11月に設立。1985年からは、デンソーとトヨタ自動車の2社を出資会社として、主にパワートレイン、燃料電池、パワーエレクトロニクス、情報安全、熱システムの5分野の研究を行うとともに、先端研究を支える技術として、加工から試験・実験までを社内で実施。今回の移転を機に、人員の増強や設備の更新を行い、研究体制の強化を推進していく。
デンソーは、基礎研究所において、次世代半導体や先端機能材料などの研究を行っている。今回、高度な計測技術や解析技術を持つ日本自動車部品総合研究所が移転、隣接することで連携を密にするとともに、自動車の安全性・環境性能・快適性の向上に必要な先進技術・製品の研究・開発を強化する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000030-rps-bus_all
2015/04/15 【上海モーターショー14】ジェイテクト、環境性能への貢献をアピール（レスポンス）
ジェイテクトは、中国で4月20日に開幕する上海モーターショー15に出展すると発表した。
今回の上海モーターショーでは、低燃費で環境性能の高い製品を中心に、車両セグメントごとの製品パッケージを提案、中国市場での事業展開を進める自動車メーカー各社に技術を訴求する。
また、環境対応の先進技術の一つとして、燃料電池自動車『MIRAI（ミライ）』に搭載された「高圧水素供給バルブ」や「減圧弁」を紹介し、環境対応技術へのジェイテクト製品の貢献を紹介する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000036-rps-ind
2015/04/15 「第21回日本EVフェスティバル」が開催、“コンバージョン（改造）EVと最新メーカーEVが大集合” （5月3日）（carview！）
日本EVクラブは、2015年5月3日（日・祝）筑波サーキットコース1000にて、市民自らが企画、運営するEVの祭典「日本EVフェスティバル」を開催する。
■イベント内容
（5）環境EXPO／EV・エコカー試乗会／デモンストレーション
EVの最新情報と環境問題をテーマにした展示ブース。自動車メーカー5社が出展予定。発売を開始したトヨタの燃料電池車「MIRAI」が展示とデモンストレーション走行を行う。エコカー試乗会では、EVでオーバルコースを走ることも可能（一部同乗試乗）。メーカーエコカーのデモンストレーションや、展示内容のプレゼンテーションも行う予定。
■出展メーカーおよび参加予定エコカー（順不同）
トヨタ（MIRAI、プリウスPHV他）、ホンダ（MC-β、フィットEV、アコードPHV）、三菱（i-MiEV、アウトランダーPHEV）、日産（リーフ、e-NV200）、メルセデス・ベンツ（smart electric drive）、BMW (i3)、フォルクスワーゲン（e-up!）、テスラ（モデルS）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-10222114-carv-bus_all
2015/04/15 次期プリウス、トヨタの主流を守る?エコカーで最新鋭は譲る（Bloomberg）
（ブルームバーグ）：米ニューヨーク州に住む弁護士のスコット・フィッシャー氏は昨年、2006年に購入したトヨタ自動車の「プリウス」をホンダ「アコード」のハイブリッド車（ＨＶ）に買い換えた。「購入時のプリウスはとても先進的だった」が、今では近距離無線通信規格のブルートゥースや後方を映すカメラはどの車も備えるようになり、目新しさがなくなったという。
最新鋭の環境対応車として1997年に登場し、ハリウッドセレブが賞賛したプリウスは、もはや特別な車ではない。プリウスの世界累計販売台数は今年１月末で342万台、トヨタのＨＶ全車種では同740万台と、大衆車として普及した。ハリウッドの関心は今やテスラ・モーターズの電気スポーツカーに移っている。
ガソリンエンジンと電気モーターを併用して走るＨＶ市場を築き、環境対応車開発への機運を高めたという点でプリウスの功績は大きい。最新鋭の環境対応車としての名声は燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」が引き継ぐが、トヨタのＨＶの進化は、今年中にも発売予定の次期プリウスが示すことになる。
トヨタ米国販売法人の幹部、ジャック・ホリス氏は１月の取材に「プリウスはトヨタの主流である」と述べる一方、「ミライは未来像を描くものだ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000055-bloom_st-bus_all
2015/04/15 ガソリンスタンド過疎地が拡大…283の市町村で「3か所以下」（レスポンス）
資源エネルギー庁は、2014年度末（2015年3月31日）のサービスステーション（SS）過疎市町村数をとりまとめた。
全国のSS数は、ガソリン需要の減少、後継者難などによって減少し続けている。これに伴ってSS過疎地域も増加している。
調査している「SS過疎市町村」は、市町村内のSS数が3か所以下の地域。それによると2014年度末現在のSS過疎市町村数は、2013年度末から18市町村増えて283市町村となった。
内訳は市町村内にSS数がゼロの地域は前年度末から2市長村増えて10市町村、1か所が3市町村増えて66市町村、2か所が15市町村増えて96市町村、3か所が2市町村増えて111市町村となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150415-00000034-rps-bus_all
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