燃料電池ワールド　Vol.１８５３ (2015/04/15 10:41)

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□燃料電池ワールド　Vol.１８５３
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■２０１５年０４月１５日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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■世界のヘッドライン
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2015/04/10　水素燃料電池自動車が発電所として機能、オランダのデルフト工科大学のグリーンビレッジが燃料電池車「ヒュンダイix35」を受け取る（TU Delft）

〔訳注〕将来的には水素燃料電池自動車は、家庭や事務所にエネルギーを提供することができるようになる。これらの車は、水素燃料電池で生産された電気で走る。自動車が駐車している間、燃料電池は多くの家庭に電気を供給するために使用できる電気の生産を続ける。４月８日（水）、ヒュンダイ（Hyundai）はオランダに燃料電池自動車「ix35」を贈呈する。それらの車のうち一台は、燃料電池自動車とその効率による電力生産のさらに進んだ研究のために、デルフト工科大学（TU Delft）のグリーンビレッジ（Green Village）で使われる。

　今日、自動車は主にガソリンやディーゼル、ガスで走行する。これらの車のエンジンはそれほどエネルギー効率（ほんの２５〜４０％）が良いわけではなく、その上、ＣＯ２排出がある。これらのことが、たくさんのメーカーがより効果的な燃料電池自動車を開発する理由となっている。燃料電池自動車は、ガスから水素を獲得して使うことで、だいたい４０〜４５％の発電効率を達成できる。これは、現在の電気を生産する方法としてより効率的である。自動車は発電所になる。デルフト工科大学は、水素燃料電池を用いたエネルギー生産に関するすべてのプロセスを最適化する方法や、自動車からのこのエネルギーをどのように使うかということを研究している。同大学は、多くのパートナーとともにこの研究に取り組んでおり、昨年、ドイツ水素･燃料電池研究開発推進機構（National Organization Hydrogen Fuel Cell Technology：NOW）の「スマート・エネルギー・システムにおける不確実性の低減（Uncertainty Reduction in Smart Energy Systems：URSES）」プログラムから助成金を授与された。

2015/04/10　エネルギー省、水素貯蔵システムを前進させるために４６０万ドルを授与（Energy Department）

〔訳注〕エネルギー省（Energy Department）は本日、先端的な水素貯蔵材料を開発する４つのプロジェクトに４６０万ドルを授与した、と発表した。これは、長距離を走行するのに十分な能力を持ち、異なる車のタイプやサイズの競争力のある燃料電池システムを作ることを助けるためのものである。

　アイオア州エイムズ（Ames）のエイムズ研究所（Ames Laboratory）は１２０万ドルを、カリフォルニア州パサディナ（Pasadena）のカリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）は１００万ドル、テキサス州カレッジステーション（College Station）のテキサスＡ＆Ｍ大学（Texas A&M University）は１２０万ドル、ミシガン州アナーバー（Ann Arbor）のミシガン大学（University of Michigan）は１２０万ドルをそれぞれ受け取った。

2015/04/10　フェデックス社（FedEx）、世界初のゼロ・エミッションの水素燃料電池地上支援装置を展開するために米国エネルギー省やプラグパワー社、シャルロッテアメリカ社と連携（FedEx）

〔訳注〕米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）やプラグパワー社（Plug Power Inc）、シャルロッテアメリカ社（CharlatteAmerica）と連携しているフェデックス社（FedEx Corp）は本日、世界初のゼロ・エミッションの水素燃料電池地上支援装置（ground support equipment：GSE）を公表した。米国エネルギー省からの２５０万ドルの助成金で、フェデックス社は、１５の水素燃料電池で発電するシャルロッテ社の地上支援装置とプラグパワー社の水素燃料供給ステーションを運営している。スティーブ・コーエン（Steve Cohen）米国下院議員（U.S. Congressman）は、地上支援装置トラクターの可能性と効率の特質を実証試験するプロジェクト・チームに参加した。

■２０１５年０４月１４日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/04/14　14日の朝刊（都内最終版）☆1（時事通信）
【日経】
◆トヨタが情報発信拠点　燃料電池車「ミライ」　都内に、試乗も可能(11)（続）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150414-00000000-jijnb_he-nb

2015/04/14　14日の朝刊（都内最終版）☆2・完（時事通信）
【日刊工業】
◆水素ステーション　東京・港区に開所　岩谷産業(1)
【日刊自動車】
◆都心初の水素ステーション開業　安倍首相「エネルギー革命の象徴」(1)
◆FCVの情報発信　トヨタ、ショールーム併設　試乗車も(1)（了）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150414-00000001-jijnb_he-nb

2015/04/14　EV登場で既得権益層は危機感抱いた　FCVの場合はどうなるか（NEWS ポストセブン）

　2006年に米国で公開されたドキュメンタリー映画に、『誰が電気自動車を殺したか？』という作品がある。

　1996年、米・カリフォルニア州のZEV規制を受けたGMは、電気自動車「EV1」650台をリース販売。予約が殺到する大人気となったが、ある日突然、販売は中止された。GMのみならず、EVを販売していたフォードやトヨタ、ホンダも同様の措置をとり、それ以降、各自動車メーカーのEVは市場に出回らなくなった。

　EVの普及を「殺した」のはガソリンの消費減少を恐れた石油メジャーや、本当はガソリン自動車を作り続けたい自動車メーカー自身で、「EVの普及により既得権益を失う層が抵抗した」とするストーリーだ。当時のEVの価格と性能を考えれば直ちにガソリン車を脅かす存在とはなり得なかったはずだが、EVの登場に既得権益層が危機感を抱いたのは事実だろう。ではEVと並ぶ新技術であるFCV（燃料電池車）も、同じように既得権益層の抵抗に遭うのだろうか。

　実は、FCVを巡る動きは真逆だ。石油や天然ガスの元売りや自動車メーカー、そして、エネルギー族と呼ばれる議員らはこぞって水素社会を推進しようとしている。

　ジャーナリスト・清水典之氏は、「既得権益を守るための枠組みが水素社会」とした上でその理由を説明する。
「水素と聞くとまったく新しいエネルギーのように思えますが、実際は化石燃料から製造するため、既得権益層は従来と同じビジネスを続けることができるのです。自動車メーカーも、簡単に作れるEVが普及すると業界への新規参入を招いてしまい、エネルギーのインフラも電力会社に牛耳られるので、それよりはマシだと考えているでしょう」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150414-00000002-pseven-bus_all

2015/04/14　(朝鮮日報日本語版) 【現地ルポ】トヨタ、円安と技術力で復活（朝鮮日報日本語版）

　名古屋から車で50分ほど南東に移動すると豊田市に着く。記者が訪れた同市にはトヨタ自動車が日本国内に設置している12工場で最も古い元町工場がある。昨年12月から世界で初めて販売を開始した最先端の水素燃料電池車「MIRAI（ミライ）」の生産現場だ。加藤光久副社長は「MIRAIは（ハイブリッド車の）プリウスを超える技術革新の結晶だ」と述べた。それだけトヨタの「技術復活」を象徴しているとの説明だ。
■円安と技術力、日本車の復活

　現場で会ったトヨタ関係者は、復活の原因について、「円安による価格競争力上昇で北米での販売が伸びたことも大きいが、『技術第一』を改めて強調したことも大きな原動力になった」と話した。

　一例として、トヨタは08年の世界的な金融危機直後、営業損益が赤字に転落した際にも、売上高に占める研究開発費の割合を増やした。当時就任した豊田章男社長は「ものづくり精神に立ち戻ろう」と呼びかけた。「もっといいクルマづくり」プロジェクトを開始し、コストを抑えつつも品質が優れた20以上の新技術を開発した。

　元町工場で採用している「新鋼板加工法」もその一つだ。従来自動車用鋼板は大きなオーブンに入れて加熱して加工するが、新加工法は鋼板に電流を流した上でたたいて成形し、冷却する方式だ。牟田弘文専務は「これは日本刀を作る際の技法だ。これまでの方法よりも機械の大きさを3分の1に縮小し、強度はむしろ高まった」と説明した。

　収益性の向上を図るため、12年からはドイツのフォルクスワーゲン式のモジュールシステムも受け入れた。トヨタ関係者は「一つのプラットフォームで複数の車種を生産できるモジュールシステムで生産コストを最大30％削減した」と語った。
■企業文化を変え中国など攻略

　保守的な企業文化も変えた。これまでトヨタではデザイナーが型破りなデザインを示すと、エンジニアが「これは作れない」とアイデアをつぶしてしまった。しかし、最近はそういうことはなくなった。革新重視のムードが広がり、インクリメンタル成形などの加工技術が生まれた。09年に現代自動車が発想を転換したデザインの「YFソナタ」を発売したことも影響を与えた。

　トヨタは最近の活況をきっかけとして、世界攻略を強化する戦略だ。今月初めには1500億円を投じ、中国・広州に年10万台、メキシコに年20万台の現地工場を建設し、それぞれ18年、19年に稼働を開始することを決めた。08年から7年間で国内外工場の建設コストを40％以上削減したトヨタが拡張に転換したことになる。

　インド、ブラジルなど新興市場だけでなく、反日感情が根強い中国の攻略も急ぐ。業界関係者は「トヨタ内部では中国市場を逃せば、販売台数ベースでの世界1位の座を維持できないという切迫感がある」と話した。韓国産業研究院（KIET）のイ・ハング上級研究委員は「技術と価格、デザインで武装した日本メーカーに対抗するため、現代・起亜自動車は研究開発投資を増やすべきだ」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000977-chosun-kr

2015/04/14　水素スタンド設置、年度末目標達成に黄信号　補助金不足の可能性も（ロイター）
［東京　１４日　ロイター］ - 次世代自動車として期待されている燃料電池車の普及に必要な水素スタンドの建設について、政府は新たに全国３２カ所での設置計画に補助金の交付を決めた。補助金による設置が確定しているのは今回の新設分を含めて計７６カ所。政府は２０１５年度末までに１００カ所に設置する目標を掲げているが、その達成にはさらに補助金が必要になる可能性が高く、関連予算の上積みなどを迫られそうだ。

　政府は参入企業のスタンド設置負担を和らげるため、２０１３年度から補助金制度を実施しており、今回の公募分も含め、これまでに約２１３億円の補助金予算が計上されている。

　このうち、今年度の事業への補助金総額は約９６億円。スタンド建設には１カ所あたり２．９億円が上限。さらに、今回は新たにスタンド運営に伴う人件費や水道光熱費なども対象に加えた。

　政府がめざす１００カ所のスタンド建設には、さらに２４カ所程度を設置する必要がある。しかし、関係者によると、補助金総額約９６億円のうち、８０億円規模の交付がすでに決まっているため、残りの予算で２４カ所すべてに新たに補助金を交付するのは難しい情勢だ。　　

　所管する経済産業省は、補助金の予算を今後積み増すかどうかについて「今後の検討課題」としている。２次公募を実施するかどうかは未定だが、「近日中に決めたい」という。

　水素スタンドは設置費用が１カ所５億円前後と高額なうえ、燃料電池車の数がまだ少なく、いつ採算が取れるかわからない。このため、事業者は補助金による支援がないと設置になかなか踏み出せない状況にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000088-reut-bus_all

2015/04/14　焦点：「水素社会」に及び腰の中小企業、赤字覚悟の決断下せず（ロイター）［東京　１４日　ロイター］ - アベノミクス成長戦略が重要施策と位置付ける水素インフラ関連事業への参入をめぐり、中小企業には戸惑いの声が目立つ。

　水素社会の実現に向けて、政府は規制緩和を進め、高額な水素スタンド設置費に補助金も出すなどして積極参入を促しているが、経営体力のない中小企業には「いつ採算が取れるのか」との不安が根強い。「水素社会」への参加企業のすそ野を今後どう広げるか。政府がさらに手厚い支援策を求められる可能性もありそうだ。
＜社内で意見まとまらず＞
「社内で意見がまとまらなかった」――。政府は２月末から１カ月間、燃料電池車の普及に必要な水素スタンド設置への補助金募集を行ったが、応募を見送ったある中堅ガス事業者はその理由をこう打ち明けた。補助金を受けてスタンドを設置しても、何年も続く赤字のリスクは確実だ。「どこまで覚悟できるか、飛び込む決心がつかなかった」。

　水素スタンドは設置費用が１カ所５億円前後と高い。政府は少しでも参入企業の負担を減らすため、２０１３年度から総額２００億円以上の補助金をつぎ込んで設置を促進しており、２０年代半ばには補助金なしでも水素スタンド経営が自立できるというロードマップを描いている。

　岩谷産業の上田恭久・水素ガス部長は、同社自らが掲げる１５年までに２０カ所設置という目標に対しては「遅れていない」とする一方、ＪＸなど一部の大手は「頑張っているが、残りはなかなか進んでいないという印象だ」と話す。
＜地方自治体も支援策＞

　政府は今年度の水素スタンド関連事業の補助金として約９６億円を予算計上し、さらにその対象を設置費だけでなく、スタンド運営に伴う人件費や水道光熱費などにも拡大した。今回の設置費に対する公募ではトヨタ自動車＜7203.T＞から燃料電池車「ミライ」が昨年１２月に発売されたことも背景に、大手だけでなく、地方の中小事業者への交付も決まった。

　トヨタ、ホンダ、日産自動車の３社は水素インフラの普及促進で合意し、今年中ごろまでに具体的な支援策をまとめる予定。ＪＸや岩谷も採算を度外視し、水素価格を１キロ当たりＪＸが１０００円、岩谷は１１００円とした。政府が２０年の目標として設定した価格に相当し、目標を約５年前倒しで達成する戦略的な価格にした。　
＜「国を信じて飛び込む」＞

　しかし、過去に補助金を受け、政府の支援策を歓迎しているガス大手企業でさえも「いつ採算が取れるのか見えない状況に変わりはない。国を信じて飛び込むしかない」（幹部）というのが本音だ。

　人気のミライでもしばらくは１日３台しか作れず、納車は３年後の２０１８年以降になる。今年はホンダも燃料電池車を投入する計画だが、水素スタンド設置については「１日に１台、客が来るかどうか。何年も開店休業状態だ」（中堅ガス事業者）、「水素社会が出来上がってからでは遅いが、もう少し考えたい」（別の中堅企業幹部）との反応が返ってくる。

　補助金申請を検討する中小企業からは国にさらに手厚い支援を求める声も出たが、経産省は「もうめいっぱい。これ以上は厳しい」（担当者）と話しており、水素スタンド普及に向けてすべての関連企業が大きく動き出せる情勢にはまだなっていないようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000110-reut-bus_all

2015/04/14　大成建設ハウジング、都市型賃貸併用住宅「パルコン ウィズ」展示場リニューアル（SUUMOジャーナル）

　大成建設ハウジング（株）（東京都新宿区）は、2015年4月10日（金）、浜田山住宅公園内（東京都杉並区）に、都市型賃貸併用住宅「パルコン ウィズ」展示場をリニューアルオープンした。

　さらに、大容量の太陽光発電システムをフラット架台に設置。エネファームとの併用によるダブル発電で一次エネルギー消費量ゼロ住宅を提案するほか、消費電力から創電・蓄電・売電まで家中のエネルギーを見える化する、HEMS（Home Energy Management System）シミュレーションモデルを展示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00082105-suumoj-life

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