燃料電池ワールド Vol.１８４７ (2015/04/07 09:25)
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□燃料電池ワールド Vol.１８４７
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■２０１５年０４月０７日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■世界のヘッドライン
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2015/04/02 インプラッツ社、代替エネルギーとして燃料電池に着手（Implats）
〔訳注〕インパラ・プラチナ・ホールディングス社（Impala Platinum Holdings Limited：Implats）は昨日、ヨハネスブルグの東のスプリングス（Springs）に、２０１６年早々から同社の白金族金属精錬工場（platinum group metals refinery）でエネルギーを生産するために、燃料電池をよりいっそう使用する計画を発表した。
インプラッツ社は、世界第２位のプラチナ生産者である。プラチナ使用の燃料電池市場の発展のために重要な役割を果たしており、同社の精錬所で定置用電源（stationary power）として燃料電池を使用している。テレンス・グッドレース（Terence Goodlace）インプラッツ社ＣＥＯは、「プラチナを使う燃料電池は、南アフリカの鉱山業企業のために効果的な代替エネルギーを供給する。プロジェクトの第１段階は、日本の富士電機（Fuji Electric）からリン酸型燃料電池（phosphoric acid fuel cell）を設置する鉱山会社となる」と語った。
2015/04/02フュエルセル・エナジー社、米国連邦政府による持続可能性計画のための大統領命令の発行を賞賛（FuelCell Energy）
〔訳注〕フュエルセル・エナジー社（FuelCell Energy, Inc.：FCEL）は、国防総省（Department of Defense）を含む直接執行部局（directs executive department）に命令する「次の１０年間の連邦政府の持続可能性のための計画（Planning for Federal Sustainability in the Next Decade）」と題した最近の大統領命令（Executive Order）とともに、同時に革新を促進し、支出を減らし、クリーン・エナジー経済を強化する間の今後１０年間で、少なくとも４０％以上の温室効果ガスの排出を減らす活動に着手するために、米国連邦政府（U.S. Federal Government）の持続可能性の統率力を賞賛している。同社は、連邦政府の施設で燃料電池プロジェクトを支援することを望んでいる。
2015/04/02 プラグパワー社のリライオン社水素燃料電池、日本の燃料電池エキスポで展示（Plug Power）
〔訳注〕プラグパワー社（Plug Power Inc.）は、２０１５フュエルセル・エキスポ（Fuel Cell Expo）に出展して、ゲイリー・フラッド（Gary Flood）プラグパワー社国際ビジネス開発担当副社長は講演した。同氏は、日本のパートナーとしてヤマト・H2Energy Japan株式会社（Yamato H2Energy Japan）を紹介した。ヤマト産業株式会社の水素エネルギー関連事業のコアとなるグループ会社で、２０１４年２月に日本で設立された。また、リライオン社（ReliOn Inc.）の燃料電池システムも紹介していた。リライオン社は、２０１４年４月にプラグパワー社が資産を取得している。（注：２月の記事がどうして今頃出てきたのかは不明です）
2015/04/02 インテリジェント・エナジー社、最高執行責任者にギャレット・フォードを任命（Intelligent Energy）
〔訳注〕インテリジェント・エナジー社（Intelligent Energy）は本日、新しい最高執行責任者（Chief Operating Officer）および重役グループのメンバーとしてギャレット・フォード（Garrett Forde）を紹介した。ギャレットは、ロイヤル・フィリップス・エレクトロニクス社（Royal Philips Electronics）で上級指導者としての経歴を持っている。
■２０１５年０４月０３〜０５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/04/06 7日の朝刊（都内最終版）☆1（時事通信）
【日経】
◆東芝、水素で一貫体制 開発拠点新設 製造から発電まで(1)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150407-00000000-jijnb_he-nb
2015/04/06 ＜特集＞魅力的な中小型の出遅れ銘柄（4）＝日精線―堅調な業績に水素関連の側面、株価には割安感（モーニングスター）
日本精線に注目したい。
ばね、ねじ、金網などステンレス鋼線2次加工の大手。超精密ガスフィルター（ナスクリーン）などの金属繊維も手掛ける。業績は堅調に推移しており、水素関連の側面も有する。株価は2月後半からの調整が継続しているが、株価指標面で割安感がある。押し目買い局面とみたい。
15年3月期連結業績予想は前期比15．4％増の26億円、純利益は同20．2％増の17億円。第3四半期累計（14年4?12月）の連結業績は、営業利益が前年同期比14．8％増の20億5200万円、純利益は同18．6％増の13億5300万円となった。ステンレス鋼線では、建設関連需要が堅調で、円安を受けて海外向けの販売も増加。金属繊維では、韓国や台湾でスマートフォンやタブレット端末関連の設備投資が増加したことを受けて、超精密ガスフィルターが大幅に伸長した。
水素分離膜モジュールを市場展開しているほか、14年8月には水素発生器を開発するなど、水素関連事業にも注力している。燃料電池車（FCV）の普及に向けて水素ステーションの整備が進むなか、水素関連として折に触れて注目を集めそうだ。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150406-00010003-biz_mos-nb
2015/04/06 独占スクープ・インタビューカリスマ・ファンドマネジャー 清原達郎(タワー投資顧問運用部長) 手の内を明かす(上) 特集「株価2万円」その正体1（現代ビジネス）
最後の大相場になる
カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。
タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。'04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。
（１）アベノミクスにこれ以上を求めてはいけない、（２）日銀はインフレにならない限りなにをやってもいい。この2点に加えて、私が3番目に言いたいのは、日本株の大相場はこれで最後だということです。
このブル相場が終われば、日本にはもう二度とブル相場は訪れないと思っています。
なぜそう言い切れるのかといえば、理由は2つです。
1つ目の理由は、すでにいろいろなところで言われていますが、人口動態の問題です。
2つ目の理由は、自動車産業があと10年程度で衰退する運命にあるということです。日本の自動車メーカーは素晴らしい経営をしていますが、どんなにいい経営者をもってしても、これから10年の間に起こる大きな構造変化には耐えきれません。電気自動車の時代が到来するからです。
自動車産業の終わりが来る
われわれは数年にわたってこの分野を研究してきましたが、これからは燃料電池車ではなく、電気自動車の時代になると判断しています。日本電産社長の永守重信さんも電気自動車時代が来ると読み切って、そのための買収を完了させています。アメリカでもヨーロッパでも次は電気自動車というのが共通認識。いまトヨタが燃料電池車を開発して話題になっていますが、燃料電池車というのは「悪い冗談」でしかありません。
というのも、電池の値段がこれからものすごい勢いで下がっていくと考えられるからです。電池の値段が下がると、電気自動車の航続距離が伸びます。電気自動車の一番の問題は充電時間の長さだと言われていますが、航続距離が伸びることによってこれも問題ではなくなります。夜に充電すれば済むようになるからです。
一方で燃料電池車というのは、水素を作る時に二酸化炭素が出るので環境によくありません。水素を運ぶため、あるいは、圧縮するために多くのエネルギーを使うので効率もよくない。
電池の値段が下がり続けると、ある時点で一気に電気自動車の普及が広がります。そして、日本の自動車メーカーの付加価値がほとんど失われることになります。
自動車の基本的な技術はエンジンで、電気自動車になるとそのエンジンがいらなくなる。電気自動車は部品点数も少なくなるので、簡単に作れるようにもなる。電気自動車の時代とは、自動車が「家電」になることを意味します。
そうなれば、米アップル、グーグル、韓国サムスン、LGも電気自動車に参入してくるでしょう。そのときに、トヨタのカローラとアップルの電気自動車、どっちがクールに見られるでしょうか。
ただし、トヨタ株の空売りは絶対におすすめできません。自動車産業が衰退するといっても、トヨタは営業利益で3兆円近く、純利益でも2兆円以上を稼ぐような会社。今後数年間はまだこの水準の業績を上げられる。バランスシートはキャッシュの塊のようになるので、空売りしても仕方がないのです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00042773-gendaibiz-bus_all
2015/04/06 インド経済を150年間牽引する「タタ財閥」から学ぶグローバル化（経営者online）
ワイパーは1個。バックミラーも1個。エアコンなんて当然ない。雨が降ったら窓は湿気で曇るから、窓を開ける。UVカット？ なものは知らん。カーナビ？ 何じゃそりゃぁ?…の世界が、インドのタタモーターがつくった「ナノ」という自動車である。覚えておいでだろうか。
もはやエンジンはハイブリッドとかEVは当たり前で、燃料電池車も市販されている日本。追突しそうになったら勝手にブレーキを踏んで止まってくれるような移動機械を自動車と呼ぶ日本からすれば、ナノは自動車という範疇から漏れてしまうかもしれない。
だが結果としてその予想は外れた。確かに買収額が負担となり、タタモーターは金融機関に借り入れの返済猶予を申し立てている。ナノの売上も低下傾向にあり、これと言ったモデルの刷新もない。
「で、それが何か？」
きっとタタの上層部はそう返すのではないか。実際2010年の10?12月に彼らは最高益を上げた。前年比の3倍だった。少なくともこの時点で、他の多くの自動車メーカーより、タタモーターの戦略、経営が勝っていた。
そして13年はジャガーブランドとしては最高益を叩き出している。フォードができなかったことをタタがやってしまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000001-konline-bus_all
2015/04/06 水素の売上1000億円へ 東芝が「水素開発拠点」公開（テレビ朝日系（ANN））
東芝は、効率的に水素を作れる装置を設置した新たな水素エネルギーの開発拠点を6日にオープンし、公開しました。
東芝・田中久雄社長：「ここで得られた知見、ノウハウを次世代の水素エネルギー社会実現のための強固な基盤として生かしていければと大きな期待をしております」
東芝は、水素関連事業の拡大を目指し、水素エネルギー研究開発センターをオープンしました。施設には水と電気から効率的に水素を生成する新開発の装置を設置し、太陽光発電システムや燃料電池など他の機器と組み合わせた実証実験などを行います。東芝は、グループとして2020年度までに水素関連事業で1000億円の売上高を目指していて、この施設によって水素社会の実現に向けた取り組みを強化するとしています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150406-00000047-ann-bus_all
2015/04/06 東芝、水素事業の売上高を2020年度1000億円に（ロイター）［東京 ６日 ロイター］ - 東芝は６日、水素関連事業で２０２０年度に売上高１０００億円を目指す計画を発表した。再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する装置や、水素ステーション、水素発電や燃料電池など、同社の水素関連の技術を生かした機器の開発・販売を強化する。
現行、東芝の水素関連事業は、水素と酸素から電気と熱を作る「エネファーム」事業が中心で、２０１４年度の売上高は１５０―２００億円。
１５年度上期から、水の電気分解装置から貯蔵、燃料電池をすべて一体化した「自律型水素エネルギー供給システム（商品名：Ｈ２Ｏｎｅ）」の販売を強化。自治体、駅・コンビニ、事業所の非常用電源や給湯システム、燃料電池車の水素供給、離島の自給自足用電源などへの活用を促していく。
同日、同社の府中事業所（東京都府中市）内に、水素エネルギーの開発と実証実験を行う「水素エネルギー研究開発センター」を開設。太陽光発電で高効率に水素を発生する装置を置き、水素社会で役立つ機器の開発を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00000067-reut-bus_all
2015/04/06 経産省、6月めどに鉄鋼・非鉄金属の強化プラン策定（鉄鋼新聞）
経済産業省は、鉄鋼・非鉄金属産業の中長期戦略を盛り込んだ「金属素材競争力強化プラン（仮称）」を6月をめどに策定する。国際競争の激化や需要分野におけるニーズの高度化など金属素材産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、日本の鉄鋼・非鉄金属産業が将来にわたり国際競争力を維持・強化していくための方策を探る。来月にも具体プランを検討する研究会を立ち上げる。
2030年以降を見据えた中長期の戦略を立案。合わせて政府の支援策についても検討する。
強化プランは▽技術開発戦略▽国内製造基盤強化戦略▽グローバル戦略――の3項目ごとに検討する。
技術開発戦略では、世界的に市場拡大が見込める産業領域や最終製品を選定。必要となる素材技術の研究開発課題を抽出する。最終製品では水素発電タービンや自動車の高効率モーターなどが候補になるもようだ。6月までに分野を特定し、17年度以降の官民技術開発プロジェクトに反映させたい考え。 競争力強化検討会／5月に立ち上げ／太田・新日鉄住金副社長ら参加
経産省は、「金属素材競争力強化プラン（仮称）」の策定に向け、民間企業の幹部らで構成する「金属競争力強化検討会」（座長・小関敏彦東大教授）を5月に立ち上げる。これと合わせ、技術開発、デジタルデータ、資源確保の3つのテーマごとに各社の執行役員、部長クラスで構成する検討チームを開く。いずれも6月までに2回の会合を持つ。
競争力強化検討会には、鉄鋼業界から、太田克彦・新日鉄住金副社長、岡弘・JFEスチール副社長、梅原尚人・神戸製鋼所副社長、水元公二・日新製鋼副社長、嶋尾正・大同特殊鋼社長、平木明敏・日立金属高級金属カンパニープレジデント、藤岡高広・愛知製鋼社長、野村寛・JFE条鋼社長、高島秀一郎・共英製鋼会長らが参加。このほかユーザー企業にも参加してもらう。非鉄金属業界のメンバーは未定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150406-00010001-tekkou-bus_all
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