燃料電池ワールド　Vol.１８４３ (2015/04/01 09:02)

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□燃料電池ワールド　Vol.１８４３
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■２０１５年０４月０１日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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■世界のヘッドライン
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　掲載日を一日ずらしたいので、今日は休みます。2015/03/28のヘッドラインは明日掲載します。

■２０１５年０３月３１日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/03/31　「新エネ車」が販売急増！・・・課題も浮き彫りに＝中国メディア（サーチナ）

　中国では、燃料電池車や電気自動車、プラグインハイブリッドカーなど、従来とは異なる方式で動力を得る自動車を「新エネルギー車」と呼んでいる。２０１４年の新エネルギー車の販売は前年の約４．３倍の７万４７６３台だった。２０１５年の販売について、国家目標は５０万台という。

　２７日付広州日報によると、１４年における新エネルギー車の販売台数の７万４７６３台は、世界第２位という。広州汽車集団が２６日に主催した「新エネルギー車と環境保護自動車」についてのフォーラムでは、出席した自動車産業関係者から新エネルギー車の販売台数について「２０１４年には、極めて急速な伸びを見せた」との声が出た。ただし、１５年の目標である５０万台の達成について「大きなチャレンジ」との見方が出たという。

　「新エネルギー車」といっても現在はほとんどすべてが、電気自動車だ。中国汽車技術研究中心（中国自動車技術研究センター）の趙航主任は同フォーラムで、現状における問題点として「伝統的なエンジンタイプの自動車に比べて、航続距離が１００?２００キロメートルも短いこと」、「電池の劣化が速いこと」、「充電時間が長すぎること」を挙げた。

　趙主任よると、中国には電池メーカーと電池関連の素材メーカーが４００社あるが、国が「新エネルギー車」の搭載電池についての標準を定めていないことが、開発コストを押し上げる原因の１つになっている。

　中国政府・工業和信息化部（工業情報化省）産業政策司の盧希司長は自動車が利用するエネルギーについて「電気をもって油に代える」方針を定めており、中でも電動自動車が主流になると説明。中央政府も地方政府も、２０１４年には各種の奨励策を打ち出し始めたという。

　同フォーラムでは業界関係者から、「新エネルギー車」やリチウム電池などの分野では１４年から、国内Ａ株市場における資金調達も活性化したとの指摘もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000075-scn-bus_all

2015/03/31　東京都、"水素ステーション"導入促進事業など3つの補助事業を開始（マイナビニュース）

　東京都は30日、水素エネルギーの普及に向けて、3つの補助事業を新たに開始すると発表した。

　新たな補助事業は、水素ステーション設備等導入促進事業、燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業、事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業の3つ。

　水素ステーション設備等導入促進事業では、2020年までに都内に水素ステーションを35カ所整備する目標の達成に向けて、水素ステーションを整備または運営する事業者に対し、整備費や土地賃借料、運営費を支援する。

　定置式の整備費は、国と都の補助額を合わせて5分の4を補助することで、ガソリンスタンドの整備と同程度の1億円まで事業者の負担が軽減される。移動式の整備費は、上限1億2,000円を補助する。このほか、土地賃借料の2分の1、運営費(大企業は上限500万円、中小企業は同1,000万円)を補助する。

　燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業では、事業者または個人に対し、都内において燃料電池車から家庭などへ給電できる外部給電機器の導入を支援する。補助額は、機器購入にかかる経費の2分の1(上限40万円)。

　事業所向け再生可能エネルギー由来水素活用設備導入促進事業では、事業者に対し、都内事業所に設置する再生可能エネルギーの電力による水素活用設備の導入を支援する。補助額は、水素活用設備設置にかかる経費の2分の1(上限3億7,000万円)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000032-mycomj-life

2015/03/31　設備も整った2015年こそ次世代エコカー元年?!（Business Media 誠）

　米国環境車サイト「Hybridcars.com」によれば、2014年9月時点でのEVとPHVの全世界での販売実績が60万台を突破したという。推移を見ると、2011年12月に10万台を突破し、2012年12月に18万台、2014年9月に60万台を超え、60万3932台となっている。2015年9月には100万台を超えるとの予想もある。

　国内に目を向けてみると、2011年のEV、PHEV保有台数が2万6394台だったものが、2013年には8万4928台へと増加している。ロームがシーテックジャパンでその背景として発表したのは、EV用リチウム電池の価格が急低下したこと、電池のエネルギー密度の向上、充電スタンドが拡充するなどインフラ面での整備だった。
「次世代エコカー」と一口に言ってもタイプはさまざまだし、優遇金額も車種によって異なる。ここでは、いくつかのサンプルを挙げながら簡単に説明していこう。水素で走る「燃料電池自動車」

　次世代エコカーの中でも、燃料電池自動車（FCV）はもっともクリーンな自動車だろう。水素を燃料としているため、走行時に二酸化炭素や窒素化合物などを排出しないのだ。ただし、水素ステーションの設置数の少なさ、価格の高さなどが導入のネックになっている。

　一般向けにはトヨタ「ミライ」が（参考記事）、また一部法人に限定したリース販売のホンダ「FCXクラリティ」がある。ミライは670万円で優遇額は202万円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000047-zdn_mkt-ind

2015/03/31　「FCVの総合性能を10倍に!」NEDOが技術開発を促進（clicccar）

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）がFCVの普及に向け、今年4月6日までの約1ヵ月間、燃料電池改良を目的とした技術開発事業の公募を行っています。

　2019年度末までの技術開発完了を目処に、2015年度は30億円の予算を計上、FCVが普及期を迎える2025年までに必要な基礎技術を整備する計画。

　今回NEDOが取組むのはFCスタック（燃料電池）本体の性能を高めるための「普及拡大化基盤技術開発」と生産性向上に向けた「プロセス実用化技術開発」の2つ。【普及拡大化基盤技術開発】
・出力密度向上（4kW／L以上） ← MIRAI：3.1kW/L
・耐久性向上
　乗用車：5，000時間以上（10万km保障）
　商用車：50，000時間以上（100万km保障）
・コスト低減（1，000円／kW以下）
　白金使用量削減（0.1‐0.03g／kW以下）
出力密度×耐久時間÷貴金属使用量の値を現状の10倍以上とする。
【プロセス実用化技術開発】
・製造時間短縮（1／10以下）

　トヨタ自動車が昨年発売した「MIRAI」の生産能力は現在700台／年の状況で、同社は生産能力を2016年に2，000台、2017年に3，000台に引き上げる方針を掲げるなど、FCスタックの生産性向上とコスト低減が課題となっています。

　燃料電池関連技術は欧米においても国家レベルで基礎研究から技術開発、実証研究の取り組みが行われており、NEDOでは我が国の国際競争力維持、強化の観点から引き続き戦略的・重点的な取組みが不可欠としています。

　今後は乗用車のみならず、商用車にまで 燃料電池システムを展開するにあたり、FCスタックの耐久性が益々重要視されるなか、こうした取組みの成果が期待されます。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150331-00010003-clicccarz-bus_all

2015/03/31　夢の「人工光合成」商機に　京都の企業や大学で研究会（京都新聞）

　京都高度技術研究所（ＡＳＴＥＭ）が、二酸化炭素と水、光から水素やメタノールなどのエネルギー源を生み出す「人工光合成」技術をビジネスにつなげる研究会をこのほど立ち上げた。京都や大阪の企業や研究機関が参加し、効率性が高いエネルギーの実用化に向けた道筋を探る。

　研究会は「二酸化炭素を原料にした物質・エネルギー変換技術研究会」。ＡＳＴＥＭの次世代エネルギープロジェクトで、京都大の田中晃二特任教授が開発中の人工光合成用の触媒技術を企業の事業化に結びつけるため、発足させた。

　京都市内でこのほど開いた初会合にはエネルギーや電子部品、電気機械などの技術者約３０人が参加した。ＡＳＴＥＭの担当者は、人工光合成で生み出すことができる水素やメタノールの活用分野として、自動車の燃料や発電、化学製品などを挙げた。今後、企業のニーズを集約し、実証実験や商用化を見据えて議論を重ねる。

　人工光合成は、パナソニックや東芝などが開発中で、効率性などを競っているが、実用化には至っていない。田中教授は実用化レベルの触媒技術の開発を目指し、研究成果を可能な範囲で研究会と共有する。

　ＡＳＴＥＭは「人工光合成は数十年先の話と考える人も多いが、技術革新で研究が一気に加速する可能性もある。京都から新しいプロジェクトを生み出したい」としている。

　田中教授も「実現できれば中近東に依存しないエネルギーシステムが構築できる。研究会では企業に開発の現状を知ってもらい、実用化に向けた課題を企業からも指摘してほしい」と期待している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000002-kyt-l26

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