燃料電池ワールド Vol.１８３６ (2015/03/23 08:49)
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□燃料電池ワールド Vol.１８３６
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■２０１５年０３月２３日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■世界のヘッドライン
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2015/03/19 フリーズパック・ロジスティックス社、ニュージャージー州の新しい築造用冷凍冷蔵庫のためにプラグパワー社からゲンキー製品を選ぶ（Plug Power）
〔訳注〕プラグパワー社（Plug Power Inc.）は本日、フリーズパック・ロジスティックス社（FreezPak Logistics）がニュージャージー州カーテリット（Carteret）に建設中の冷蔵物流センター冷凍倉庫のために、プラグパワー社の全サービス込みのゲンキー（GenKey）製品を選択したと発表した。
ゲンキーは、２５基のゲンドライブ（GenDrive）燃料電池、屋内に二つのゲンフュエル（GenFuel）ディスペンサーを持ったゲンフュエル屋外水素貯蔵庫、そして両方の燃料電池と水素システム用の総合的なゲンコア（GenCare）サービスで構成されている。また、契約は、１０年間の水素供給契約を含んでいる。水素燃料電池を採用したことでフリーズパック社は、低温倉庫市場の先駆者となる。プラグパワー社はすでに全注文を手配して、２０１５年の第２四半期に完了する予定である。
2015/03/19 韓国政府は燃料電池の普及に取り組んでいる（Korean Gov’t）
〔訳注〕韓国の環境省（Ministry of Environment）は、水素燃料電池自動車と水素供給インフラの普及に関する研究を委託している。政府は４カ月の研究に基づいて７月、このような自動車を推進する長期計画を出すだろう。省は水素燃料電池自動車の目標を上向きに調整しようとしているかに見える。具体的には、２０２０年までに公共部門に少なくとも１０００台の水素自動車と１０カ所の充てんステーションを供給しようとしている。２０１３年に１００台の試験車両と１３カ所のステーションを予定していたが、実際は昨年、１２台の車と１カ所のステーションを運用しただけだったが、今年は環境が違ってくるだろう。
2015/03/19 ハイパーソーラー社、水分解水素プロセスのために高電圧太陽電池部品の特許を申請（HyperSolar）
〔訳注〕ハイパーソーラー社（HyperSolar, Inc.）は本日、「他接合人工光合成セルの製造方法（method of manufacture of multi-junction artificial photosynthetic cells）」について、カリフォルニア大学サンタバーバラ校（University of California, Santa Barbara：UCSB）と実用特許を共同申請したと発表した。
2015/03/19 安くて効果的なバイメタル電極触媒は水素燃料のために水門を開く（Evan Krape）
〔訳注〕フェン・ジャオ（Feng Jiao）とデラウェア大学（University of Delaware：UD）およびコロンビア大学（Columbia University）の研究者たちは、水を水素燃料に変換するための安くて効果的な触媒を見つけた。さらに多くの情報は、
http://phys.org/news/2015-03-inexpensive-efficient-bi-metallic-electrocatalysts-floodgates.html#jCp
■２０１５年０３月２０〜２２日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/03/20 電気か水素か…エコカー覇権めぐり火花 日本のガラパゴス化懸念も？（SankeiBiz）
未来のエコカーの覇権をめぐる前哨戦は、自動車ショーの前から始まっていた。
１月５日、トヨタは燃料電池関連の５０００以上の特許を無償提供すると発表。他社のＦＣＶ開発や水素供給インフラの普及を後押しするためだ。
テスラも昨年、ＥＶ関連特許の開放を打ち出したが、ミライの発売からわずか１カ月足らずでの特許公開は異例。同社幹部は「歴史の転換点になる」と胸を張る。
ただ、それだけでＦＣＶに軍配が上がったとみるのは早計だ。
「技術的にもコスト的にもＥＶが（ＣＯ２削減の）『解』になりつつあるときに、他の技術に向かって時間を浪費すべきではない」
１月下旬にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、米エネルギー省前長官のスティーブン・チュー氏はこう指摘した。会議では参加者から「各国が強制的にＥＶに切り替えるアクションが必要だ」などの意見も出たが、ＦＣＶは話題にならなかったという。
温暖化防止へ政府がさまざまなＥＶ優遇策を打つ北欧のノルウェーでは昨年１月、日産自動車のＥＶ「リーフ」が新車販売のトップに立った。１位になるのは２度目だ。日産は「維持費が安く、日本でいえば軽自動車のような感覚で買われている」と説明する。
「ＦＣＶはポテンシャルがある。だが（量産）準備の整った技術だとは思わない」
日産のカルロス・ゴーン社長は強調する。
現在、トヨタのミライの生産台数は年７００台。生産能力を増強しても、今購入した場合の納期は１８年以降だ。水素ステーションの建設は数億円とされ、新興国ではインフラの整備も容易ではない。大気汚染が深刻化する中国は中央・地方政府がＥＶの購入を支援する。
「ＦＣＶに力を入れすぎると日本は“ガラパゴス”になるのではないか」
国内メーカーの開発担当幹部は不安を隠せずにいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000500-fsi-bus_all
2015/03/20 計測技術研究所、燃料電池(蓄電池)評価対応大容量直流電子負荷装置を販売（マイナビニュース）
計測技術研究所は、燃料電池(蓄電池)評価に対応した標準仕様を機能追加した大容量直流電子負荷装置「34100/34200/34300/36200/36300シリーズ」の販売を開始したと発表した。
燃料電池の発電特性および蓄電池の放電特性評価で要望のあったCC+CV、CP+CVモードと太陽光発電パネル(PV)の発電評価としてMPPT(最大電力追従)モードを標準機能として新たに追加。さらにカーエレクトロニクス向けの設備で必須である非常停止ボタン(前面)ならびに非常停止入力(接点)も装備している。
またPLC(プログラマブル・ロジック・コントローラ)によるリモート制御用として、外部アナログ信号(入力:3出力:2)/デジタル信号(入力:6出力;7)を追加装備し、PLC制御との組み合わせと親和性を向上した。
今後大容量化されていく新エネルギーの評価用、電子負荷装置として、5kW?最大60kWまで幅広い発電素子の試験・評価や自動化に適している。なお、標準価格は172万円からとなっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000015-mycomj-sci
2015/03/20 【中国】公共交通と物流にエコカー普及、目標30万台（NNA）
中国の交通運輸省は18日、交通運輸業でのエコカーの普及を推進する方針を示した。2020年までに路線バスやタクシー、都市部物流配送車の分野でエコカーの数を30万台とする目標を掲げた。
このうち路線バスを20万台、タクシーと物流配送車を計10万台に設定。電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及を重点的に進め、燃料電池車も積極的に導入する。その他種類のエコカーも普及を検討する。
路線バス、タクシー、物流配送車の新規購入と買い替えの際には全体の３割以上をエコカー仕様とするよう求める。北京市、天津市、河北省の３地域（京津冀）では割合を35％以上とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000001-nna_kyodo-cn
2015/03/20 クルマ好きが悩める春が来た（GQ JAPAN）
エコカー減税の見直しが、4月に控えている。取得税と重量税の基準が変更されることで、ガソリン車は値上げになる公算が高いのだ。
今回の基準見直しで、ガソリン車はほぼすべて基準見直しの対象になる。リッター30kmを謳う軽自動車の中には100％免税継続車種もあるが、数少ない例外だ。総務省は、「安定的な財源を確保」するためと背景を説明する。
2016年10月に「予定」されている消費税10％への引き上げ時は、自動車取得税廃止が検討されているが、総務省がなにを言おうが、ようするにクルマに乗る僕たちは金づるなのだという思いだけ強く残る。
取得税と重量税が免税となるのは、電気自動車、充電で走るプラグインハイブリッド車、ディーゼルエンジン車である。たとえば、2015年2月に発売されて売れ行き好調のマツダCX-3はディーゼルエンジン専用車種だ。クルマ自体よく出来ていて僕もファンであり、免税対象になるとは、いいタイミングで発売したといえる。
エコカー補助金は、どうやら残るようなので、電気自動車やトヨタMIRAIのようなFCV（燃料電池車）の拡販に拍車がかかるかもしれない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150320-00010000-gqjapan-life
2015/03/20 トヨタ自動車が２９日に初の個人投資家向け説明会 「ミライ」試乗や展示も（産経新聞）
トヨタ自動車は２９日に名古屋市内で、会社の近況などを幅広く説明する初の個人投資家向け説明会を開催する。豊田章男社長が経営戦略など講演するほか、役員への質疑応答も行う。個人投資家だけでなく大学生も対象とし、約４千人の来場を見込み、一部はインターネットで生中継する。
個人投資家に直接、訴えることで、長期保有でトヨタを応援する株主を増やす狙いだ。
説明会は名古屋市国際展示場（名古屋市港区）で開催し、燃料電池車「ミライ」などの試乗、展示エリアも設置する。来場者の受付は終了したが、豊田社長の講演とキャスターの小谷真生子氏と豊田社長の対談はインターネットでも中継する。平成２６年３月時点で、トヨタの株式のうち個人株主が保有する割合は１２．７％という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000556-san-bus_all
2015/03/20 東北大、クロムに7つの水素を結合させることに成功（マイナビニュース）
東北大学金属材料研究所の高木成幸助教と同大学原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の折茂慎一教授らの研究グループは、水素と結合しにくいと考えられてきたクロムに7つの水素が結合した水素化物の合成に成功したと発表した。今回の研究成果は、日本原子力研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、豊田中央研究所との共同研究によるもの。
東北大学金属材料研究所の高木成幸助教と同大学原子分子材料科学高等研究機構(AIMR)の折茂慎一教授らの研究グループは、水素と結合しにくいと考えられてきたクロムに7つの水素が結合した水素化物の合成に成功したと発表した。今回の研究成果は、日本原子力研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、豊田中央研究所との共同研究によるもの。
同研究により、クロムが他の一般的な金属元素よりも多くの水素と結合することが実証され、長年の課題であったハイドライド・ギャップが克服された。理論計算によると、クロムにはさらに多くの水素と結合できる能力が秘められており、7つの水素のみならず、8つ結合したCrH8イオンや、9つ結合したCrH9イオンなどを含む錯体水素化物の合成が期待できる。
今後はさらなる水素の高密度化を進め、新たに合成された錯体水素化物の水素貯蔵や超伝導などの物性・機能性の評価研究を広範に推進していくという。
なお、今回の研究成果は、水素を高密度に含む水素化物の探索に向けて新たな指針を提示する重要な成果として、ドイツ科学雑誌「Angewandte Chemie International Edition」に受理され、2015年3月13日(現地時間)にオンライン掲載された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000028-mycomj-sci
2015/03/21 トヨタ、“2千億円”五輪スポンサー契約に秘めた裏の思惑 税金投入による巨額利益狙いか（Business Journal）
トヨタ自動車が国際五輪委員会（IOC）と最高位のスポンサー契約、TOP（ザ・オリンピック・パートナー）契約を結んだ。業績が好調で過去最高益を更新しながら、今期を「意志ある踊り場」（豊田章男トヨタ社長）と位置づけて工場新設などの大規模投資を手控える一方で、2000億円とも予想されるTOP契約を結んだトヨタの皮算用とはなんなのか。
リーマンショック後、着実に業績を回復し、今期は営業利益が2兆7000億円と過去最高益を更新する見通しのトヨタ。それでも本業である自動車事業では「足元を固める」として工場の新設など、大規模な投資計画を事実上凍結したままにしている。にもかかわらず、巨額の支出をしてまでTOPにこだわった背景には、東京五輪で燃料電池車などのトヨタが先行する技術を世界にアピールする格好の機会と捉えているからだ。
●狙いはFCVのアピール
トヨタは2020年の五輪開催地として東京が決定してから、最高位スポンサーとなることを模索してきたが、最も気に掛けていたのが日産自動車の動向だ。日産は16年にブラジル・リオデジャネイロで開催される五輪の組織委員会と公式スポンサー契約を締結。契約金に加えて、運営に使う車両として自社の電気自動車など4500台を提供する。トヨタ担当者は日産に対して、東京五輪のスポンサーを含めた対応状況を非公式にヒヤリングし、日産が公式スポンサーに興味を持っていないことを確認した上で、TOP契約に向けた活動を本格化してきた。
トヨタは、「世界中の目が東京に集まる」（豊田社長）東京五輪を自社技術の絶好のPR機会とすべく、東京五輪開催中のモビリティ分野を是が非でも主導したかった。
特に力を入れるのが、量産型としては世界で初めて市販を開始した燃料電池車（FCV）だ。FCVは、ホンダや現代自動車、フォルクスワーゲンなど、一部自動車メーカーが開発しているが「本気で普及させようとしているのはトヨタだけ」（業界関係者）といわれる。
仮に日産がスポンサーとなった場合、都の壮大な構想とは裏腹に、運営車両はすべて電気自動車（EV）となる可能性もあった。そもそもトヨタ以外の自動車メーカーがスポンサーとなった場合、運営用のFCVさえ準備できない。トヨタのTOPが実現したのは、東京都、IOC、トヨタの思惑が一致した結果でもある。
●巨額契約金の元は取れる？
さらに、トヨタにとってTOPになることは、マーケティング活動以外でのメリットも大きい。それは、東京五輪を名目にFCV普及に必要不可欠な水素ステーションが、税金を投じて急速に整備されることが見込まれるからだ。東京都は20年度までに、水素ステーションの整備やFCV購入補助金として約450億円の予算をつける方針。
多額の税金を投じて水素インフラを整備してもらい、世界の政府要人も多数来日することが予想される東京五輪で、トヨタのFCVや水素社会をアピールすることで、巨額の契約金の元は取れる可能性がある。
ただ、トヨタが思い描くほど水素社会が盛り上がるかは不透明だ。水素インフラを一から整備する必要があるFCVに否定的な見方は、自動車業界でも根強い。そもそも化石燃料から水素を製造する過程で二酸化炭素が排出されることから、環境に優しいエネルギーと呼べるのかとの指摘もある。東京五輪開催後、多額の税金を投じて整備された水素ステーションには閑古鳥が鳴き、その処分に困るという事態も十分想定される。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150321-00010003-bjournal-bus_all
2015/03/22 米国で苦戦するトヨタのプリウス カリフォルニア州「もうHVはエコカーじゃない」（J-CASTニュース）
そんなプリウスが、米カリフォルニア州ではすでに「エコカー」ではないという。次世代自動車振興センターなどによると、カリフォルニア州には自動車メーカーに対して販売台数の一定割合を電気自動車（EV）などの「排気ガスゼロ車（ZEV）」とするよう義務付けた、「ZEV規制」がある。
1990年に導入。EVや燃料電池車（FCV）のみで規制をクリアすることはむずかしいため、HVやプラグインハイブリッドカー（PHV）、天然ガス車など排気ガスの排出が極めて少ないクリーンな車両などを組み入れることが許容されていたものの、規制は少しずつ見直され、強化された。
2012年にはHVが規制の枠組みから外され、また現在、自動車メーカーにカリフォルニア州内で売る新車の14％をZEV車にするよう義務づけている規制が、2018年からは16％に引き上げられる。
規制強化はCO2排出量のさらなる削減と、そのための技術革新を促すことが目的とされるが、基準未達の自動車メーカーは罰金を払うか、基準を超過して達成したメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならないなど、厳しい。
トヨタは州ごとの販売台数は開示していないため、カリフォルニア州での販売状況についてはわからないが、プリウスの米国での年間販売台数は2014年に20万7000台。13年は23万4000台だったので、11.5％減のマイナスだった。
ちなみに、減ったとはいえ、2014年に米国で一番売れたHVはプリウスだった。
こうした高いハードルの環境規制は、今のところ米カリフォルニア州だけだが、今後は米国内に広がるかもしれない。日本貿易振興機構（JETRO）のレポートによると、2013年にはカリフォルニア州やオレゴン州、ニューヨーク州など8州によるZEVプログラムの覚書が交わされた。そこには2025年までに330万台をZEV車にするとの目標が示されている。
一方、2015年1月に米デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーでは、米国景気の回復を反映して大型車や高級スポーツカーなどが目立ったが、そうした中でも年々厳しくなる環境規制への対応車にも注目が集まった。米テスラ・モーターズのEV「Tesla」や、トヨタの量産型FCV（燃料電池車）「MIRAI」がそれだ。
ZEV規制に対応するため、トヨタとしては米国での「MIRAI」の販売を早く軌道に乗せたいという思いが強いのかもしれない。
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