燃料電池ワールド Vol.１８０６ (2015/02/06 10:38)
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□燃料電池ワールド Vol.１８０６
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■２０１５年０２月０６日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■世界のヘッドライン（２０１４年０９月０８日分までは掲載しました）
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都合により２月一杯まで休載します。
■２０１５年０２月０５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/02/05 “踊り場”でも過去最高益のトヨタ、本格成長は「TNGA」への移行進む2017年度から（MONOist）
またその成果の一端として、2014年12月に発売した燃料電池車「ミライ」や2017年度までに日米欧の主要車に搭載する予定の「Toyota Safety Sense」などが生まれているという。佐々木氏は「2014年度だけが“踊り場”というわけでなく、TNGA（Toyota New Global Architecture）モデルの本格投入が進む2017年度くらいまでが正念場だという認識だ」と語っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000004-it_monoist-ind
2015/02/05 ＦＣＶ普及促進へ「水素研」再始動 自民、補助金・税制優遇など検討（SankeiBiz）
自民党は４日、水素を燃料に走行する燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及促進策などを検討する政官民の研究会を再始動する方針を固めた。自動車大手が今年を「水素社会元年」と位置付け、ＦＣＶの市場投入を本格化することを踏まえ、補助金や税制優遇など一層の後押しを検討する。
研究会は「ＦＣＶを中心とした水素社会の実現を促進する研究会」（会長・小池百合子元防衛相）。１９日に総会を開き、水素エネルギーの活用に取り組む企業からヒアリングし、普及促進策を模索していく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000502-fsi-bus_all
2015/02/05 価格160万円、初号機の半額を実現したパナの家庭用エネファーム（Impress Watch）
■ 初号機の半分以下の価格を実現
「2009年に発売した第1号機の330万円に比べると半分以下の価格になる。部品点数の削減は、重量の削減にもつながっている。また、スタックの白金量を20%削減したことでコストダウンを実現した」(パナソニック アプライアンス社 スマートエネルギーシステム事業部 燃料電池事業担当の清水俊克氏)という。
さらに、「政府の補正予算で盛り込まれた補助金を活用すると、さらに導入価格は低く抑えられる。機器に対しては30万円の補助とともに、設置、撤去費も補助金の対象になる。ユーザー調査をすると、100万円を切ったらエネファームを購入したいという回答が多い。経済産業省の実勢価格調査などをもとにすれば、今回の低価格化と、補助金の利用によって、利用者の負担額が100万円に近づくことを期待している」(東京ガス 燃料電池事業推進部・穴水孝氏)とした。
エネファームの導入により、一般的な給湯器に比べて年間6万円の光熱費削減が可能であり、「一般的な給湯器の価格は約40万円。まだ、約60万円の差があるが、光熱費削減を踏まえて逆算すれば、10年間で元が取れる段階にいよいよ入ってきたともいえる」(東京ガス・穴水氏)とした。
なお、東京ガスでは10年間に渡り、無償でのフルサポートサービスを提供しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000003-impress-ind
2015/02/05 究極のエコカー推進 宮城県が民間とタッグ（河北新報）
宮城県は、「究極のエコカー」と言われる燃料電池車（FCV）の普及に向け、官民協働による協議会を4月に設立する方針を固めた。燃料の水素を供給する「水素ステーション」の整備を地方に拡充し、水素社会のモデルづくりを東北から発信する。県はFCV関連事業を東日本大震災からの「創造的復興」の重点施策に位置付け、早ければ2016年度にも東北初の水素ステーション導入を目指す。
協議会にはFCV「MIRAI（ミライ）」を世界で初めて一般販売したトヨタ自動車、商用水素ステーションを運営する岩谷産業、県内の運輸事業者などの参加が見込まれる。
本年度中に準備会を組織し、4月に正式発足させる。県は、10日に発表する15年度一般会計当初予算案に関連経費約150万円を計上する。
協議会では公共交通機関を含むFCV普及目標台数、水素ステーション設置エリアや必要数、コストなどを議論。16年度以降のロードマップをまとめる。ステーション整備推進の在り方や、事業者のFCV購入を行政がどう支援するかが検討課題になるとみられる。
国は15年度中に100カ所に拡大する目標を掲げ、整備費用の最大2分の1を補助している。しかし補助対象は東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏に限定し、東北は対象外となっている。
このため県は協議会での議論も踏まえ、ステーション整備を地方にも広げるよう政府に要望したい考えだ。
宮城にはハイブリッド車「カローラ」などの生産拠点トヨタ自動車東日本（大衡村）が立地。県は、FCV関連特許の無償提供などで普及を急ぐトヨタに呼応し、東北へのさらなる自動車産業集積につなげる狙いもあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000004-khks-pol
2015/02/05 「こんな投資はムリ」夢のエコカー「水素ステーション」建設で揺れるエネルギー業界（産経新聞）
■あわてた東京ガス
開所式には多数の報道陣が集まり、救仁郷豊副社長は、満面の笑みを浮かべながらＦＣＶに水素を入れてみせるパフォーマンスを演じた。ただ、「ＭＩＲＡＩ」の発売後１カ月あまりしかたっていない現在、水素ステーションは「開店休業」の状態だ。
一般向け水素ステーションは、ＬＰガス最大手の岩谷産業が昨年７月、兵庫県尼崎市に初めて開設したのが皮切り。岩谷は４カ月後の１１月、水素の価格を１キロ当たり１１００円（税別）で販売すると発表し、エネルギー業界関係者を驚かせた。上羽尚登副社長は「採算は当初厳しいが、ＦＣＶの普及には最初から安めの価格設定を実現すべきだと判断した」と価格設定の根拠をこう説明した。
岩谷に対抗するかのように、石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーは１２月、水素１キロ当たり１０００円（同）で販売すると発表。これにあわてたのが東ガスだ。
東ガスは水素の価格は、「ＭＩＲＡＩ」が実際に納車される来春までに決める方針だったが、「ライバルに後れを取ってしまう」（幹部）との焦燥感が社内に広がり、結局年明けの１月８日、１キロ当たり１１００円（同）で販売すると発表した。
■設置はまだたった４カ所
しかし、エネルギー業界は、岩谷やＪＸのように赤字のリスクがありながらも水素ステーション推進を掲げる企業があるのに対し、大部分の企業が慎重な姿勢を崩していない。２カ所の設置を決めた東ガス幹部でさえ「ＦＣＶの普及が１０００台規模ではコストダウンにも限界がある。水素の製造や輸送の方法が確立できなければ、普及は難しいだろう」と不安を隠さない。
政府は２７年度中に４大都市圏で水素ステーションを１００カ所程度整備する目標だが、現在設置されているのは全国でたった４カ所。大阪ガス幹部は「東京で集中的に整備して、その後、全国に広げるほうがよいのではないか」と政府の戦略に首をかしげる。
さらに石油元売り大手の首脳は「ＦＣＶがどれだけ普及するかわからないのに、建設なんてできない。ガソリンスタンドと併設するにしても、工事中は営業ができなくなる」と話す。
ＦＣＶと水素ステーションは、いわばニワトリと卵の関係だ。「水素ステーションがなければＦＣＶは普及しない」「ＦＣＶがなければ水素ステーションも普及しない」。
トヨタ自動車が世界に先駆けて日本国内で発売したＦＣＶ。ホンダが２８年３月、日産自動車も２９年にも発売する。これらＦＣＶを生かすも殺すも水素ステーションの普及にかかる。政府のさらなる支援、今後のエネルギー各社の経営判断が改めて注目されている。（宇野貴文）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000536-san-bus_all
2015/02/05 JX日鉱日石、都内初の水素ステーションを開所?八王子市高倉町に ／東京（みんなの経済新聞ネットワーク）
八王子市高倉町に2月5日、JX日鉱日石エネルギー（千代田区）が水素ステーション「八王子高倉水素ステーション」をオープンした。
同社100％出資の「ENEOS水素サプライ＆サービス」が運営する水素ステーション1号店の同店。敷地面積約1000平方メートルの中に、水素充填（じゅうてん）機などを展開する。ほかの場所で製造した圧縮水素を水素トレーラーなどで輸送し供給する「オフサイト方式」を採用し、供給能力は300ノルマル立方メートル時。「FCV（燃料電池自動車）1台に充填できる水素量は最大50ノルマル立法メートルとした場合、1時間当たり5?6台に充填可能な能力」と同社。充填圧力は70メガパスカルで、1台あたりの充填時間は約3分という。
2月中には八王子のほかにも、杉並区や横浜市泉区、さいたま市見沼区などで水素ステーションをオープンさせる予定。「水素製造と自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを生かし、水素の製造・輸送・販売の効率的なビジネスモデルの構築を通じて、水素社会の実現に向けて貢献していく」と話す。
水素の販売価格は1キログラムあたり1,000円（税別）。営業時間は平日＝9時30分?17時。土曜・日曜・祝日休業。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000066-minkei-l13
■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●カリフォルニア燃料電池パートナーシップ、大気や気候、エネルギー、水質、安全保障の全燃料効率報告書を発表（2014年07月）
カリフォルニア燃料電池パートナーシップ（California Fuel Cell Partnership）は、米エネルギー省（ＤＯＥ）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（ＥＥＲＥ）計画の支援を受けて開発したアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の「輸送における温室効果ガス、規制排出物、およびエネルギー使用量モデル（GREET model）」を使って、カリフォルニア州で最も一般的な自動車と燃料の経路を要約した新しい全燃料効率（well-to-wheels）の報告書を発表した。
http://cafcp.org/sites/files/W2W-2014_Final.pdf
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆かながわ環境関連産業ネットワーク「第８回 創・蓄・省エネ フォーラム」【再掲】
今回は昨年１０月に累計販売台数１０万台を突破した家庭用燃料電池「エネファーム」、商用化から６年の状況と今後の展開に関して神奈川県内のシステムメーカー及び地域補機メーカーの方々をお招きして講演いただきます。
◇日 時：２月１６日（月）１４：００?１７：３０
◇場 所：サン・エールさがみはら２階 第１研修室 http://sunyell-sagamihara.jp/
◇参加費：無料
◇定 員：８０名（定員になり次第締切）
◇内 容：
14:10〜15:20 「本格普及に向けたエネファームの今後の展開とビジネスチャンス」
永田 裕二氏（東芝燃料電池システム株式会社取締役技術統括責任者）
15:20〜16:20 「エネファーム補機開発?本格普及まで 補機メーカーの現状」
株式会社リガルジョイント、日本コントロール工業株式会社、株式会社テージーケー
16:30〜17:00 「『環境・エネルギーフォーラムin横須賀』の取り組み」
上原 康滋氏（財団法人横須賀市産業振興財団 横須賀市産学官コーデイネーター）
17:00〜17:30 名刺交換会
◇申し込みはこちらから↓
申し込み先：メールの件名を「第８回 創・蓄・省エネ フォーラム参加申込み」として、
必要事項(１．会社・機関名、２．所属・役職名、３．貴名)をご記入いただき、
かながわ環境関連産業ネットワーク事務局 kankyou@sic-sagamihara.jp
担当：永井へ直接申し込みください。
あるいは、以下のサイトの申込みフォームからも申し込みできます。
http://www.sic-sagamihara.jp/enet/news/20150119.html
※申込フォームは、スマホからの申し込みに対応しておりませんので、ご了承ください。
◇主催者：（株）さがみはら産業創造センター
◇協 力：神奈川県
☆ＦＣ ＥＸＰＯ ２０１５?第１１回［国際］水素・燃料電池展?【再掲】
◇会 期：２月２５日（水）?２７日（金）
◇会 場：東京ビッグサイト
◇主 催：リード エグジビション ジャパン 株式会社
◇共 催：水素エネルギー協会（HESS）、燃料電池開発情報センター（FCDIC）
◇併催企画：FC EXPO 専門技術セミナー
◇詳細は、http://www.fcexpo.jp/About/Outline/
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□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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