燃料電池ワールド Vol.１７９８ (2015/01/27 08:35)
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□燃料電池ワールド Vol.１７９８
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■２０１５年０１月２７日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■燃料電池関連イベント
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☆ＦＣ ＥＸＰＯ ２０１５?第１１回［国際］水素・燃料電池展?【再掲】
◇会 期：２月２5日（水）?２7日（金）
◇会 場：東京ビッグサイト
◇主 催：リード エグジビション ジャパン 株式会社
◇共 催：水素エネルギー協会（HESS）、燃料電池開発情報センター（FCDIC）
◇併催企画：FC EXPO 専門技術セミナー
◇詳細は、http://www.fcexpo.jp/About/Outline/
☆かながわ環境関連産業ネットワーク「第８回 創・蓄・省エネ フォーラム」【再掲】
今回は昨年１０月に累計販売台数１０万台を突破した家庭用燃料電池「エネファーム」、商用化から６年の状況と今後の展開に関して神奈川県内のシステムメーカー及び地域補機メーカーの方々をお招きして講演いただきます。
◇日 時：２月１６日（月）１４：００?１７：３０
◇場 所：サン・エールさがみはら２階 第１研修室 http://sunyell-sagamihara.jp/
◇参加費：無料
◇定 員：８０名（定員になり次第締切）
◇内 容：
14:10〜15:20 「本格普及に向けたエネファームの今後の展開とビジネスチャンス」
永田 裕二氏（東芝燃料電池システム株式会社取締役技術統括責任者）
15:20〜16:20 「エネファーム補機開発?本格普及まで 補機メーカーの現状」
株式会社リガルジョイント、日本コントロール工業株式会社、株式会社テージーケー
16:30〜17:00 「『環境・エネルギーフォーラムin横須賀』の取り組み」
上原 康滋氏（財団法人横須賀市産業振興財団 横須賀市産学官コーデイネーター）
17:00〜17:30 名刺交換会
◇申し込みはこちらから↓
申し込み先：メールの件名を「第８回 創・蓄・省エネ フォーラム参加申込み」として、
必要事項(１．会社・機関名、２．所属・役職名、３．貴名)をご記入いただき、
かながわ環境関連産業ネットワーク事務局 kankyou@sic-sagamihara.jp
担当：永井へ直接申し込みください。
あるいは、以下のサイトの申込みフォームからも申し込みできます。
http://www.sic-sagamihara.jp/enet/news/20150119.html
※申込フォームは、スマホからの申し込みに対応しておりませんので、ご了承ください。
◇主催者：（株）さがみはら産業創造センター
◇協 力：神奈川県
■世界のヘッドライン（２０１４年０９月０８日分までは掲載しました）
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都合により２月一杯まで休載します。
■２０１５年０１月２６日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/01/26 トヨタ、1000万台への軌跡 復興、成長、バッシング、高級路線…（withnews）
2014年の国内・海外合計の世界販売台数が初めて1千万台を超え、3年連続で世界トップを維持したトヨタ自動車。戦後復興と高度経済成長による大量生産、高品質に裏打ちされた輸出拡大、貿易摩擦と円高を回避する海外生産シフト、価格競争に対抗するコア技術の発明と高級化路線――。その歩みは、戦後日本の経済史と重なる。
【2014年】世界販売台数1023万台、3年連続トップ
08年のリーマン・ショック以降は、北米でのリコール騒動や東日本大震災の影響もあり、増減を繰り返す。しかし、米ビッグスリーがより深刻な打撃を受けると、トヨタが08年に初の販売台数世界首位に。その後もHVやレクサスの好調が後押しし、12年からは3年連続で販売台数世界トップを守った。
14年には、世界初の市販燃料電池車（FCV）となるミライを発表。さらに、他メーカーのFCV開発を促してマーケットを拡大させる狙いで、関連特許を無償開放する賭けに出た。
ただ、VWなど欧州勢は、ディーゼルエンジンや電気自動車（EV）にこだわり続け、早期のFCV普及には懐疑的。次世代のエコ技術競争でも、トヨタがHVと同じように主導権を確保できるかどうかが、世界トップを維持するカギになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00010000-withnews-bus_all
2015/01/26 下水バイオガス活用へ 横浜市が民間企業と研究会（カナロコ by 神奈川新聞）
横浜市は２月中にも下水汚泥処理で発生するバイオガスを活用し、電気や熱、水素を生み出すための研究会を東京ガス、三菱日立パワーシステムズ（同市西区）とともに立ち上げる。下水バイオガスから生まれたエネルギーを次世代自動車の本命といわれる燃料電池車や、電気自動車に供給していく地産地消のシステム構築を見据える。今後、多様な企業に参画を呼び掛け、２０２０年東京五輪に向けて実用化を目指していく。
市の水再生センターで発生した下水汚泥は送泥管を通じて北部（鶴見区）と南部（金沢区）の汚泥資源化センターに集まる。センター内の消化タンクで発生した下水バイオガスは現在、ガス発電や焼却炉の補助燃料として使われている。
一方、バイオガスのより効果的な活用法を模索する市は１３年度から、北部センターで東京ガスとともに下水バイオガスからメタンを抽出し、高濃度化する共同研究を始めた。これまで下水バイオガスは約６０％のメタン、約４０％の二酸化炭素（ＣＯ２）の構成比率だったが、分離膜を使うことでＣＯ２を除去、高濃度のメタンの抽出に成功。都市ガスと同程度の熱量を得られるようになったという。
さらに、三菱日立パワーシステムズは、世界最高効率の業務用燃料電池の開発に取り組んでいる。研究会では、下水バイオガスから精製した高濃度メタンを新型の燃料電池の燃料にして電気や熱のほか、水素の生成につなげていく。
市担当者によると、北部と南部のセンターで１日に発生する下水バイオガスを全て使って水素が生み出せれば、トヨタが昨年末に世界に先駆けて一般販売を始めた水素で走る燃料電池車「ミライ」１６００台分を走らせることができるという。
担当者は「東京五輪開催を見据え、実用化ができるように公民連携で取り組んでいきたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00122861-kana-l14
2015/01/26 ＜特集＞続・決算シーズン到来、期待の銘柄は？ （2）＝日本インター ―業績は改善傾向（モーニングスター）
日本インターはパワー半導体メーカー。10年3月期まで連続の赤字を計上して債務超過に陥った過去はあるものの、産業革新機構の支援のもとで再建を図り、足元で業績は改善傾向。モジュール事業において環境対応車を中心とする自動車向けなどの需要が伸長しており、FCV（燃料電池自動車）元年とされる今年はさらなる業績の改善が期待される。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150126-00010004-biz_mos-nb
2015/01/26 下水処理場のバイオガスから水素を生成、燃料電池で700世帯分の電力（スマートジャパン）
栃木県の下水処理場で燃料電池による再生可能エネルギーの発電事業が2月1日から始まる。下水の汚泥から発生するバイオガスをもとに、水素を抽出して燃料に利用する。3台の燃料電池を使って700世帯分の電力を供給することができる。年間に約1億円の売電収入を得られる見込みだ。
バイオガスによる発電事業を開始するのは、栃木県の下水処理場の中で処理量が最大の「鬼怒川上流流域下水道 県央浄化センター」である。下水処理の過程で発生するバイオガスから水素を抽出して、燃料電池で発電する方式を採用した。火力によるバイオマス発電と違って排気ガスが出ることもなく、バイオガスと水素によるCO2フリーの電力源になる。
1台あたり105kWの発電能力がある燃料電池を3台導入した。年間の発電量は252万kWhになり、一般家庭で700世帯分の使用量に相当する。発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する計画で、年間に約1億円の収入を見込んでいる。下水の汚泥からバイオガスを生成する方式では全国で初めて固定価格買取制度の認定を受けた。
バイオガスは都市ガスと同様に成分の主体がメタンガス（CH4）で、改質器を通して水素（H2）を作り出すことができる。この処理場では下水の汚泥から年間に約130万立方メートルのバイオガスが発生する。従来は処理場内の温水ヒーターの燃料として利用する以外に用途がなく、余剰分は燃焼して廃棄していた。
栃木県には7カ所の下水処理場があり、バイオガスと太陽光発電を組み合わせた再生可能エネルギーの導入プロジェクトを2013年度から推進している。県央浄化センターに続いて3カ所でバイオガス発電を実施することが決まっているほか、2カ所でも導入を検討中だ。太陽光発電は6カ所の処理場の屋根を発電事業者に貸し出す。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150126-00010000-biz_it_sj-nb
2015/01/26 北九州市長 選結果問われる3期目（西日本新聞）
【解説】現職北橋健治氏の事実上の「信任投票」となった北九州市長選。今回、元民主衆院議員の北橋氏は従来の支持者の反発覚悟で、自民の単独推薦を受け入れた。そこまでして手にした「政権とのパイプ」を、低迷する市勢の回復にどう生かすか。結果が問われる3期目となる。
北橋氏が政権との遠さを特に実感したのは昨年のことだ。まず政府の国家戦略特区。「次世代自動車の生産拠点化」につながる水素ステーションの設置規制緩和を自信を持って提案したが、選に漏れた。視察のため安倍晋三首相が北九州入りした際は、北橋氏を素通りして福岡市へ移動。政権に近い高島宗一郎市長には時間を割き、北九州市に対する「冷遇」を印象付けた。
北橋氏は「一党一派に偏しない市民党」を掲げてきたが、「安倍1強」の政治状況下で、勝てる候補を擁立できなかった自民の“すり寄り”とも言える「他党に推薦を求めない」との支援条件をのむことが、市政運営には得策と判断。盤石な態勢での3選を決めた。
ただ、西日本新聞が投票所で実施した出口調査では、北橋氏に投票した約半数が、自民単独推薦の受け入れを「理解できない」「分からない」と回答。北橋氏の選択に対する有権者の戸惑いも浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00010006-nishinp-l40
■海外ニュース
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＜輸送＞
●オハイオ州スターク郡地域交通局、来年2台の燃料電池バスを受け取る予定（2014年08月19日）
オハイオ州のスターク郡地域交通局（Stark Area Regional Transit Authority：SARTA）は、無排気バス計画（No Emissions Bus Program）を通して2台の燃料電池バスを配備するために、環境に配慮した輸送技術を推進する団体「カルスタート（CALSTART）」と協力している。とりあえずの予定は、2015年2月に最初のバスを、2015年7月に2番目のバスの製造を計画している。配送は2015年8月と12月になるだろう。オハイオ州道路局（Ohio Department of Transportation：ODOT）は、そのバスに燃料を供給する水素ステーションを建設するために「カルスタート」に50万ドルの資金を提供した。
http://www.sartaonline.com/ohio-to-test-fuel-cells-for-public-transit
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆『水素先端世界フォーラム2015』【再掲】
〜2015年、最先端技術で拓く水素エネルギー社会〜
２月３日（火）／４日（水）、世界の第一線研究者や産業人などオピニオンリーダーが一堂に会する「水素先端世界フォーラム2015」を開催します。初日（２月３日）には、２０１５年に燃料電池自動車の市場導入が始まるにあたり、FCV開発及び水素ステーション機器開発の最前線で活躍されている講師陣から、水素エネルギー社会の実現に向けたビジネスの展望、最新の技術動向について紹介いただきます。会場前では、トヨタ自動車の厚意により、燃料電池自動車「MIRAI」を展示します。２日目（２月４日）には、世界各地の研究者が最新の研究開発成果を発表し、来るべき水素社会の展望について議論を行っていきます。水素ビジネス・水素エネルギー研究に関する世界最先端の情報を入手する絶好の機会です。多くのみなさまの参加をお待ちしています。
◇プログラム
○２月３日（火）／九州大学椎木講堂 ホール（福岡市西区元岡744）
※同時通訳あり、入場無料（レセプションは別途）
１３：００〜１７：３０ 講演者は次の方々です。
河合大洋氏（トヨタ自動車株式会社）
Dr. Gearge Hansen（General Motors Japan Ltd.）
広谷龍一氏（岩谷産業株式会社）
岡本隆志氏（日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社）
Mr. Ravi Sabramanian（Air Products and Chemicals, Inc. Hydrogen Energy System）
三浦真一氏（株式会社神戸製鋼所）
渡邊正五氏（公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター）
杉村丈一氏（九州大学水素材料先端科学研究センター）
１７：４０〜１９：００ レセプション（参加費 3,000円）
１０：３０〜１１：３０ HYDROGENIUS施設見学
○２月４日（水）／九州大学椎木講堂、I2CNER（福岡市西区）
９：００〜１７：００ HYDROGENIUS研究シンポジウム
世界各国の研究者、HYDROGENIUS各研究部門等の研究者による研究発表。
※同時通訳なし、参加無料
◇お申込み・お問い合わせ：ホームページオンラインフォーム、Eメール、電話、ファックスにてお申し込みください。
＜フォーラム運営事務局／水素材料先端科学研究センター＞
URL：http://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/ci/event/ihdf2015/index.html
TEL：092-802-3927 FAX：092-802-3928
◇申込み締切：平成２７年１月３０日（金）
◇主 催：九州大学 水素材料先端科学研究センター、
◇共 催：福岡水素エネルギー戦略会議、福岡県
◇後 援：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、独立行政法人産業技術総合研究所(AIST)、一般社団法人水素エネルギー協会(HESS)、一般社団法人 燃料電池開発情報センター(FCDIC)、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)、福岡市、九州経済産業局、公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構(OPACK)*依頼中、一般社団法人 九州経済連合会*依頼中、福岡経済同友会*依頼中
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□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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