燃料電池ワールド　Vol.１７８６ (2015/01/08 09:20)

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□燃料電池ワールド　Vol.１７８６
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■２０１５年０１月０８日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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■燃料電池関連イベント
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☆『水素先端世界フォーラム2015』【再掲】
〜2015年、最先端技術で拓く水素エネルギー社会〜

　２月３日（火）／４日（水）、世界の第一線研究者や産業人などオピニオンリーダーが一堂に会する「水素先端世界フォーラム2015」を開催します。初日（２月３日）には、２０１５年に燃料電池自動車の市場導入が始まるにあたり、FCV開発及び水素ステーション機器開発の最前線で活躍されている講師陣から、水素エネルギー社会の実現に向けたビジネスの展望、最新の技術動向について紹介いただきます。会場前では、トヨタ自動車の厚意により、燃料電池自動車「MIRAI」を展示します。２日目（２月４日）には、世界各地の研究者が最新の研究開発成果を発表し、来るべき水素社会の展望について議論を行っていきます。水素ビジネス・水素エネルギー研究に関する世界最先端の情報を入手する絶好の機会です。多くのみなさまの参加をお待ちしています。
◇プログラム
○２月３日（火）／九州大学椎木講堂　ホール（福岡市西区元岡744）
　　※同時通訳あり、入場無料（レセプションは別途）
１３：００〜１７：３０　講演者は次の方々です。
　　河合大洋氏（トヨタ自動車株式会社）
　　Dr. Gearge Hansen（General Motors Japan　Ltd.）
　　広谷龍一氏（岩谷産業株式会社）

　　岡本隆志氏（日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社）

　　Mr. Ravi Sabramanian（Air Products and Chemicals, Inc. Hydrogen Energy System）
　　三浦真一氏（株式会社神戸製鋼所）

　　渡邊正五氏（公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター）
　　杉村丈一氏（九州大学水素材料先端科学研究センター）
１７：４０〜１９：００　レセプション（参加費 3,000円）
１０：３０〜１１：３０　HYDROGENIUS施設見学
○２月４日（水）／九州大学椎木講堂、I2CNER（福岡市西区）
９：００〜１７：００　HYDROGENIUS研究シンポジウム

　　世界各国の研究者、HYDROGENIUS各研究部門等の研究者による研究発表。
　　※同時通訳なし、参加無料
◇お申込み・お問い合わせ：ホームページオンラインフォーム、Eメール、電話、ファックスにてお申し込みください。
＜フォーラム運営事務局／水素材料先端科学研究センター＞

　　URL：http://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/ci/event/ihdf2015/index.html
　　TEL：092-802-3927　　FAX：092-802-3928
◇申込み締切：平成２７年１月３０日（金）
◇主　催：九州大学 水素材料先端科学研究センター、
◇共　催：福岡水素エネルギー戦略会議、福岡県
◇後　援：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、独立行政法人産業技術総合研究所(AIST)、一般社団法人水素エネルギー協会(HESS)、一般社団法人 燃料電池開発情報センター(FCDIC)、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)、福岡市、九州経済産業局、公益財団法人九州大学学術研究都市推進機構(OPACK)*依頼中、一般社団法人 九州経済連合会*依頼中、福岡経済同友会*依頼中

■世界のヘッドライン（２０１４年０９月０８日分までは掲載しました）
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都合により２月一杯まで休載します。

■２０１５年０１月０７日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/01/07　7日の朝刊（都内最終版）☆1（時事通信）
【共通ニュース】
◆燃料電池車特許　無償提供　トヨタ流で主導権　普及加速を最優先　各社足並みそろわず
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150107-00000000-jijnb_he-nb

2015/01/07　「ものすごい英断」と驚きの声、トヨタ燃料電池車の特許無償開放（ロイター）

　［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。

　ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目される。

　日本自動車工業会（自工会）の池史彦会長（ホンダ会長）は同日、自工会主催の賀詞交歓会で記者団に対し、「将来を考えると、燃料電池車はポテンシャルが大きい」とし、特許の無償開放は参加企業を増やし、燃料電池車分野で日本メーカーによる国際標準化がより進むとして「歓迎すべき動き」と評した。

　日本メーカーはこれまで自前主義が多く、個社で技術を囲い込んだ結果、「ガラパゴス化して世界標準になりにくかった」と日産の志賀副会長は指摘。特許の無償開放によって「量が増えてコストが下がり、燃料電池が普及する。そうすればインフラがついてくる」と述べ、トヨタの判断は「非常に賢い」として拍手を送った。

　自動車メーカーは通常、技術流出などを警戒し、特許は有償かつ提携先に限ることが多いのが一般的。トヨタにとっても、不特定の企業などに対して無償で特許を提供するのは今回が初めてで、異例の決断だ。

　しかし、トヨタの特許技術を実際に使うかどうかを問われると、各社幹部らは「まだ中身がわからないが、現実はなかなか（難しい）」などと口が重い。電気自動車（ＥＶ）を推進している日産の志賀副会長も、自社としては「必要であれば」と述べるにとどめ、むしろ採用するのは海外メーカーだったり、「自動車メーカーよりもサプライヤーが使うのではないか」との見方も示す。

　トヨタの技術を採用することはトヨタに事実上、次世代エコカーの本命とされるＦＣＶの主導権を握られることにもつながりかねず、各社の慎重な姿勢が垣間見える。

　また、ＦＣＶの開発には莫大な資金が必要なため、経営資源の少ないメーカーは「まだ取り組める段階ではない」（富士重工業幹部）という。ホンダ、日産は開発を進めて一般向け販売を予定しているが、富士重やマツダなどはＦＣＶ参入は未定だ。

　ＦＣＶを着実に皆で心一つに進めていくことこそ、水素社会の実現、持続的成長につながる――。トヨタの豊田章男社長はＦＣＶの普及加速に期待を込めるが、狙い通りに進むかどうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000001-reut-bus_all

2015/01/07　原発再稼働を契機にエネルギーミックスが確定 低炭素社会の礎となる「水素社会」の幕開ける――ＪＸホールディングス会長　木村 康氏（ダイヤモンド・オンライン）
●　(3)燃料電池自動車の市場投入により、 水素社会の幕が開ける

　2014年12月に、トヨタ自動車が燃料電池自動車「MIRAI」を世界に先駆けて市場投入したのに続き、ホンダも2015年度中の市場導入を目指している。

　「日本再興戦略」では、世界最速で燃料電池自動車を普及させることが国策として掲げられており、燃料電池自動車の購入補助金制度の導入や、水素ステーション建設に係る規制緩和の推進など、普及を後押しする官民一体となった取り組みが加速する。究極のエコカーである燃料電池自動車の市場投入により、低炭素社会の礎となる「水素社会」の幕が開ける。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00064663-diamond-bus_all

2015/01/07　レアアース、もう中国に頼らない…各社が対応策（読売新聞）

　中国政府によるレアアース（希土類）輸出枠の撤廃が明らかになり、２０１０年に始まった輸出規制問題は節目を迎えた。

　中国が輸出を抑えている間、日本企業は代替技術の開発を進める一方、レアアースの使用を減らす取り組みも行い、影響は限定的なものにとどまった。

　ただ、レアアースは、需要の広がりが見込まれる電気自動車や燃料電池、風力発電などに欠かせない原料とされる。東大生産技術研究所の岡部徹教授は「今後は中国自らの使用量も増え、新たな規制もありうる。引き続き対策は不可欠」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00050005-yom-bus_all

2015/01/07　自工会池会長、トヨタのFCV特許無償提供「歓迎すべき動き」（レスポンス）

　日本自動車工業会の池史彦会長は1月6日、トヨタ自動車が保有する燃料電池車（FCV）関連特許を無償提供すると発表したことについて「非常に歓迎すべき動き」との考えを示した。池会長は同日都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材でコメントした。

　池会長は「協調と競争の線を引くというのは実は非常に難しい。ただ個社の囲い込みだけではだんだん技術の広がりというか、車自体が車単体の時代ならばいいが、これからは車そのものもがインフラなどいろんなものにつながっていくので、通信や電気の規制、標準化みたいなものも必要になってくる。そうなるとやはり一緒にやらなければいけないところは出てくると思う」と指摘。

　その上で「FCVを開発している会社がそれほど数多くないし、かといって将来を考えるとFCVはポテンシャルがあるので、それを広げるためにはある種、トヨタさんのやり方というのは特許をオープンにしながら、それに参加する会社を増やして母数を増やすということだと思うので、それは非常に歓迎すべき動きだと思う」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000007-rps-bus_all

2015/01/07　エコプロダクツ2014で見つけた! 最新エネルギー技術（Impress Watch）
■ アジアのライフスタイルに合う慶応型共進化住宅とは?

　慶応大学SFC研究所が模型で展示していたのは慶応型共進化住宅。これはSFCが提案するアジア向けのエコ住宅だ。

　もちろんリチウムイオン電池を使った蓄電池が装備されると同時に家庭用燃料電池も装備されている。発電と蓄電のバランスとともに、直流給電と外部からの交流給電の併用し、家電製品の消費電力まで制御できる直流スマート給電ハウスを目指しているという。

　実際、この慶応型共進化住宅のプロトタイプは2014年5月にSFCのキャンパス内にも設置され、学生が泊まって試しているという。2030年の実現に向けて研究が進められている。
■ 潮の満ち引きを利用する「潮流発電」

　もう1つ、海のエネルギーの有効活用として提案が上がっていたのが潮流発電だ。潮流発電とはその名の通り、潮の満ち引きで流れる海流をとらえてタービンを回すというもの。これまで実験などで使われていたのは風力用のタービンともよく似た構造のプロペラ型だったが、どうしても効率が悪く、結果としてこれまであまり実用化されてこなかったという。

　それに対し、今回展示されていたのはFFT（浮力・フラップ・タービンの略）方式と呼ばれる新方式。どの方向からの潮の流れでも確実にとらえて回せるのが最大の特徴であり、3ノットの海域なら年間で130万kWh、5ノットの海域なら613万kWhの発電ができるという。

　沖合に設置することも可能だが、実際に発電したとき、これをどう利用するかも課題の一つだ。単純には陸までケーブルを結んで送電するという方法だが、それ以外にも発電した現場で海水を電気分解することで水素を発生させる海上水素ステーションというのもアイディアのひとつ。水素自動車の実用化が目前に迫る昨今、海外から原油を輸入するのではなく、国内の海上で水素を作り、それを運んできて水素スタンドへ供給するということが実現できるようになると、社会も大きく変化していくかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000048-impress-ind

2015/01/07　現代自動車が約9兆円の大規模投資、国内批判かわす狙いも（ハンギョレ新聞）

　現代車グループはエコカー開発に投資を集中する見込みだ。4年間にプラグイン・ハイブリッドカー、電気自動車モデル、水素燃料電池自動車などエコカー開発に11兆3000億ウォンを投資する。2020年までに車両平均燃費を25％上げる「燃費向上ロードマップ」を昨年発表した後、「技術革新を通じて現在7車種あるエコカーを22車種に増やして各国の環境規制に対応し、今年の220万台から2020年に640万台規模に成長すると予想される世界のエコカー市場で2位圏に進入する」との方針を明らかにしたことに続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00019247-hankyoreh-kr

2015/01/08　再生エネ拡大に1300億円＝経産省関連1．1兆円―15年度予算（時事通信）

　政府が14日決定する2015年度予算案のうち、経済産業省関連分の概要が7日、分かった。太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気の導入拡大に向け、送電網の容量増強に約1300億円を計上。次世代のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートなどの開発に約900億円を重点配分する。

　一般会計とエネルギー対策特別会計を合わせた同省関連予算の総額は14年度当初予算比8％減の1兆1100億円程度となる。

　エネルギー対策では、燃料高に苦しむ中小企業向けの省エネ投資補助に約400億円。燃料電池車や電気自動車の購入補助に約200億円。東京電力福島第1原発の廃炉・放射能汚染水対策費などに約500億円を充てる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000012-jij-pol

■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●斗山、クリアエッジ社を買収（2014年07月21日）

　韓国の企業、斗山社（Doosan Co. Ltd.）は、３２４０万ドルのクリアエッジ・パワー社（ClearEdge Power）の営業負債と財産を獲得した。同社はまた、定置用途の小型燃料電池に焦点を充てているフュエルセルパワー社（FuelCellPower Co. Ltd.）を取得した。この二つの会社が合併してできた新会社は、斗山フュエルセル・アメリカ社（Doosan Fuel Cell America）となる。
http://www.hartfordbusiness.com/article/20140721/NEWS01/140729991/korean-firm-buys-clearedge-for-32m

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