燃料電池ワールド　Vol.１７７２ (2014/12/11 10:42)

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□燃料電池ワールド　Vol.１７７２
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■２０１４年１２月１１日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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■世界のヘッドライン（０９月０８日分までは掲載しました）
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都合により年内一杯休載します。

■１２月１０日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2014/12/10　コベルコ科研とJARI、リチウムイオン2次電池の評価試験事業で協業（マイナビニュース）

　コベルコ科研と日本自動車研究所(JARI)は12月8日、2次電池の開発並びに協定規則R100.02 Part2の評価項目にも対応した2次電池の安全性評価事業において、11月1日付けで相互協力契約を締結したと発表した。

　次世代型エネルギー利用社会の構築を目指した取り組みが輸送機メーカーを中心に進められており、その技術的中核の1つである2次電池の安全性評価体制の充実が強く求められている。また、自動車分野では、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)などの次世代自動車のさらなる普及が期待されており、その主要技術の1つが自動車用蓄電池システムで、その安全性を厳格に規定する動きが世界的に高まっている。すでに、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)においても、電気自動車などの安全性に係る協定規則の改正などが行われており、これを受けて日本国内でも、電気自動車などの安全性の向上を図るため、R100.02に対応した道路運送車両の保安基準の細目を定める告示などの改正が行われた。これにより、2016年7月15日以降に型式を取得する車あるいは、電気自動車の改造に関しては、2次電池安全性の試験が義務付けられることになり、自動車メーカーや電池メーカーの間では、この安全性評価試験を一括して委託できる体制が日本国内で整うことが強く望まれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000049-mycomj-sci

2014/12/10　個別銘柄：建機安い、博報堂ＤＹ急落、チタン関連は上昇（Bloomberg）

　水素関連株：岩谷産業（8088）が2.6％高の858円、加地テック（6391）が2.4％高の435円など。政府は燃料電池車普及へ水素ステーションの規制緩和に乗り出す、と10日付の日本経済新聞朝刊が報道。建築基準や保安規制の緩和で設置コストを半減し、15年度中に全国100カ所の整備目指すとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000032-bloom_st-bus_all

2014/12/10　ヒュンダイ、カナダ初の燃料電池車を発売（レスポンス）

　韓国ヒュンダイモーターのカナダ法人、ヒュンダイオートカナダは11月26日、カナダで初となる燃料電池車の一般向け販売を開始した。

　この燃料電池車は『ツーソン・フューエルセル』。2013年夏、『ix35フューエルセル』として欧州市場へ投入されたモデル。ヒュンダイのCセグメント主力SUV、『ix35』（北米名：『ツーソン』）をベースに開発された燃料電池車で、最大出力136psのモーターを搭載。二次電池は蓄電容量24kWhのリチウムポリマーバッテリー。2つの水素タンクには、700バールの圧力で水素を貯蔵する。

　ヒュンダイは2013年11月、ロサンゼルスモーターショー13において、ツーソン・フューエルセルの米国市場投入を発表。2014年6月、まずはカリフォルニア州でリース販売を開始した。北米での同車の発売は、カナダが米国に次いで、2か国目となる。

　カナダでのツーソン・フューエルセルは、2015年初頭から、バンクーバー地域でリース販売される予定。リース契約の期間は、3年間となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000019-rps-bus_all

2014/12/10　岩谷産業、セブン-イレブン併設の水素ステーションを2015年に順次オープン（Impress Watch）

　岩谷産業は12月10日、セブン-イレブン・ジャパンと店舗併設に関する包括合意書を締結。東京都と愛知県に水素ステーションとセブン-イレブン店舗を併設する2店舗を2015年度に順次オープンさせると発表した。

　岩谷産業は、水素ステーションで販売する水素の価格を1100円/kgに決定したことを11月14日に発表しており、「水素をエネルギーとして活用する社会」の実現を目指す一環として水素ステーションの設置を推進している。また、セブン-イレブンは地域に根差した「近くて便利」な店舗づくりを推進しており、両社の将来性と日用性を融合させ、「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を1個所で提供できる地域インフラとしての拠点づくりを目指すとしている。

　これに加え、セブン-イレブン店舗では純水素型燃料電池を活用した店舗の環境負荷低減についても実証実験を実施。小売店舗における燃料電池活用の将来性について検証するとのこと。

　岩谷産業はこれらの取り組みにより、水素エネルギーが広く一般に浸透していくことを期待し、水素インフラの基盤確立に力を注いでいくとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000070-impress-ind

2014/12/10　「燃料電池車VS電気自動車」普及はどちら？政府のインフラ整備支援が喫緊の課題（ZUU online）

　これまでのエコカー市場は、ハイブリッドカーとプラグインハイブリッドカーが主流であり、日本が世界をリードし、欧米諸国がそれを追随しているという構図であった。ところが、ここにきて、原油安がハイブリッドカーの売り上げを落としている。社会的な意義を考えれば、燃料コストの問題よりも環境への配慮が重要になるが、消費者の立場からすると、ガソリン価格が下がれば、車両代金の高いハイブリッドカーを購入するメリットはあまりないからだ。

　それでは、将来的にエコカー市場はどのようになっていくのだろうか。特に電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）はどちらが主流となるか検討したい。

　EVインフラ整備については、2014年3月末時点で、全国に設置された充電器は、急速充電が2000基、普通充電は3000基しかない。ガソリンスタンドの数が37,000店とされていることから考えて、普及していないことがわかる。政府はインフラ整備にかかる補助金を予算に計上しているものの、設置したいとする事業者が表れないのが現状である。民間企業にしてみれば、電気自動車（EV）が普及するかわからないのに、インフラに投資することはできないと判断しているのだろう。

　日産自動車は、2013年4月から電気自動車の「リーフ」の販売価格を一律２８万円引き下げたが、それでも、売れ行きが伸びていない。車が売れないから価格が下がらず、車が売れないから充電器の整備が進まない。充電器の整備が進まないから車が売れないという、悪循環に陥っている。さらに、トヨタ自動車も本田技研も現状ではＥＶの普及は難しいとみて一般販売はしておらず、自治体や企業向けにリース販売しているだけである。
■政府のインフラ整備支援の必要性

　経済産業省としては、日本が技術的に世界をリードしている燃料電池車（FCV）の普及をはかりたいところではあるが、水素ステーションのインフラ整備にお金がかかることと、車両価格が高いことから、電気自動車（EV）が世界的に普及する可能性も否定できず、思い切ってどちらかにかじを切ることが難しい状況にある。

　結局の所、今は、電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）を両方売り出して、インフラの整備も含めて世界の普及状況を見ながらどちらに軸足を置くかを探っている状態といえる。しかし、リスクを取らなければ大きなリターンは得られないのだから、世界の中で日本が覇権をとろうと思うのであれば、政府としても、ある程度覚悟を決める必要がある。つまり、一気にインフラ整備を行い車両に対する大胆な補助金政策をとるなどして、普及を加速させることも重要ではないだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000010-zuuonline-bus_all

2014/12/10　 東京五輪の競技施設、大会後 どう活用？（TBS系（JNN））

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで使用する競技施設や選手村について、大会後、どう活用するべきか、東京都が民間事業者から意見を聞き、検討する会議を開きました。

　１０日午後開かれた「東京オリンピック・パラリンピックレガシー委員会」は、競技施設や選手村を大会後、どう活用するべきか検討するために設置されたものです。

　民間の不動産事業者らが参加した１０日の委員会では、選手村や競技施設が建設される予定の有明・豊洲地域を水素社会の世界的な先進地域にする「スマートシティ構想」などが話し合われたということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141210-00000074-jnn-soci

■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●ノボフュエル社、マリファナ市場のための再生可能エネルギー・システムを開発（2014年06月05日）

　アルミフュエル・パワー社（AlumiFuel Power Corporation）の完全子会社であるノボフュエル社（NovoFuel, Inc.）は、米国とカナダの合法的なマリファナ生産者の急速に拡大するエネルギー需要に応えるために、再生可能エネルギー・システム（Renewable Energy System：RES）の設計を終了した。この需要は、工場内部で使う光や熱、空調、除湿器、乾燥機、その他の補助装置、外部環境の大規模な灌漑のために数十億ドルの市場が形成されるとみられている。これらは、全世界クラスで同時に行われるマイクログリッド・エネルギー管理制御システムによって統合されたミニ風力タービン・システムや太陽光パネル、バッテリー、水素燃料電池を含む再生可能エネルギーシステムの構成要素を統合する。
http://www.alumifuelpowertech.com/?page_id=1073/

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