燃料電池ワールド Vol.1764 (2014/12/01 08:32)

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□燃料電池ワールド Vol.1764
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■2014年12月01日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

                    ◇http://pemdream.com

■燃料電池関連イベント
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☆燃料電池・FCH部会 公開シンポジウム【再掲】
「燃料電池の市場投入に向けて?期待、課題、挑戦」」
○日 時:12月11日(木)13:30?17:15(シンポジウム)、17:30?(交流会)
○場 所:科学技術センター 4階401号室
○内 容:
講演『サステイナブル社会に向けたトヨタの燃料電池車FCVの開発と今後』
   広瀬雄彦氏(トヨタ自動車(株)技術統括部主査)
講演『日野における燃料電池バス開発の現状』

   鈴木滋氏(日野自動車(株)製品開発部兼技術管理部兼技術研究所参事)講演『大阪ガスの水素ステーション及びコンパクト水素製造装置に関する取り組み』

   池田耕一郎氏(大阪ガス(株)エンジニアリング部環境ソリューションチーム副課長)
講演『燃料電池を利用した非常用電源機能付簡易型水素ステーションの開発』
   平瀬育生氏(ヤマト・H2Energy Japan(株)代表取締役)
総合質疑
○参加費・申込方法:会員外有料(協賛団体向け参加費あり)、詳細は研究会HPよりご確認の上お申込みください。
○詳細・問い合わせ先:研究会ホームページ http://www.ostec-tec.info/08/

■世界のヘッドライン(09月08日分までは掲載しました)
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都合により年内一杯休載します。

■11月28〜30日のWEB LINK NEWS
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2014/11/28 韓国が“潜れない潜水艦”の性能検証で“世界最高の作戦能力”を立証・・韓国ネット「故障率が世界最高だろ」「潜ったら最後かも…」(XINHUA.JP)

 韓国メディア・イーデイリーによると、韓国の防衛事業庁は27日、“潜水できない潜水艦”という汚名で呼ばれる214型潜水艦の燃料電池システムの性能検証を完了したことを明らかにした。

 記事によると、性能検証は防衛事業庁や海軍、大宇造船海洋の専門家やドイツの技術者立会いの下、年末に海軍に引き渡す予定の「金佐鎮」の燃料電池システムを連続運転する方法で行われた。

 これまでに3隻が海軍に納入されている214型潜水艦は、潜水したまま数週間の作戦行動が可能とされていたが、燃料電池の故障のために実際に潜水できるのは数日間だということが今年の国会の国政監査で指摘され、批判を受けている。「孫元一」「鄭地」「安重根」の3隻で、引渡し前に93回、引き渡し後に102回の故障が発生しているという。

 このため、引渡し前に燃料電池システムの不具合を改修、24時間の試運転を行ったうえで海軍が受け取ることにしたという。

 防衛事業庁幹部は「潜水艦で長時間の燃料電池システムの性能検証は異例」としたうえで「214型潜水艦は世界最高の水中作戦能力を備えたディーゼル潜水艦であることを再立証した」と述べたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000000-xinhua-cn

2014/11/28 1兆円受注 『炭素繊維』苦節40年…実る東レの粘り強い努力(ZUU online)
■炭素繊維業界の拡大に自動車産業が鍵となる

 炭素繊維は、鉄が約100円/kg、アルミが約500円/kgと比べ、数万円/kgと、価格がネックとなりなかなか自動車向けに採用が行われなかった。それがここに来て、トヨタの燃料電池車MIRAI、レクサスLFA、さらにはランボルギーニのアヴェンタドールLP700-4など、高級車がメインではあるが採用され始めている。また、富士重工業のインプレッサWRX STIts、BMWのi3など価格を抑えた量産車にも採用されている。

 このように今後は自動車向けに炭素繊維が普及していけば、炭素繊維市場のさらなる拡大が期待できよう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000004-zuuonline-ind

2014/11/28 原発再稼働に反対=改革公約【14衆院選】(時事通信)

 新党改革は28日、衆院選公約を発表した。原発再稼働への反対を掲げ、家庭用燃料電池や再生可能エネルギーの普及で、原発のない「超原発社会」を目指すと明記。安倍晋三首相が示した消費税率10%への引き上げ先送り方針を支持し、法人税の実効税率を25%へ引き下げることを盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000056-jij-pol

2014/11/28 ついに世界初の“水素カー”デビュー トヨタの開発担当エンジニアを直撃!――野々部康宏(トヨタ自動車FC技術部FC車両システム設計室長)(ダイヤモンド・オンライン)

 次世代車(エコカー)の歴史に新たな1ページが刻まれた。11月18日、ついにトヨタ自動車が世界初の燃料電池車(FCV)、「MIRAI(ミライ)」の市販日を公表したのだ。年内の12月15日に販売を開始する。水素と酸素の化学反応によって作り出す電気で、モーターを回して走る「ミライ」。当初から開発に携わってきたトヨタのエンジニアに、今の率直な気持ちから、開発秘話までを語ってもらった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00062952-diamond-sci&p=1
※話題満載なので、ぜひ本文を。

2014/11/28 余剰電力で水素ガスを作る「Power to Gas」(スマートジャパン)

 「電力は貯められない」というのは昔の話である。今では蓄電池を使って、昼間に余った電力を夜間に利用することができる。電力会社では高低差のある2つのダムを組み合わせた「揚水発電」を利用して、余剰電力を水力エネルギーに変えて貯めておける。それでも電力が余ってしまう、だから再生可能エネルギーを急に増やさないでほしい、と電力会社は主張する。

 ならば水素がある。余った電力を使って水を電気分解すれば、水素ガスと酸素ガスを発生させることが可能だ。電力(エレクトリック・パワー)からガスを作るので、欧米では「Power to Gas」と呼ぶ。電力を貯める新しい方法として、ドイツをはじめ先進国で研究開発が活発になってきた。

 日本でも2012年にトヨタ自動車や九州電力など11社が「HyGrid研究会」を設立して、再生可能エネルギーと水素を活用したエネルギー供給システムの研究を開始している。この研究会が目指す「HyGrid」は水素と電力を相互に変換しながら、CO2フリーのエネルギーを供給する。まさにPower to Gasを実現するシステムである。

 太陽光をはじめ再生可能エネルギーの発電コストは通常の火力発電よりも高く、さらに電力から水素を作るためのコストがかかる。資源エネルギー庁の試算によると、化石燃料を改質する方法と比べて水素の製造コストが2?3倍になるのが現状だ。

 今後は再生可能エネルギーの拡大に伴って発電コストが低下して、同時に水を電気分解する装置のコストダウンも進んでいく。再生可能エネルギーが大量に余っても、水素に変換して燃料電池車を走らせれば、CO2フリーの社会が広がる。Power to Gasは国を挙げて推進すべき最重要の新技術である。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141128-00010000-biz_it_sj-nb

2014/11/28 液化水素運搬船の基準検討へ、極海コードの安全要件を義務化(レスポンス)

 国際海事機関(IMO)第94回海上安全委員会(MSC94)が英国ロンドンで開催され、燃料電池車の燃料となる水素を効率的に輸送する体制を構築するため、液化水素運搬船基準を検討することで合意した。

 現在豪州で水素を製造し、これを液化し日本に輸送するプロジェクトが計画されている。これらプロジェクトを実現するためには、ばら積み液化水素運搬船の安全基準策定が必要となる。

 日本は、基準策定のために日豪間で協議してきたが、早期にIMOでの国際基準策定の作業を開始するため、液化水素運搬船の安全基準の検討を始めることを日豪で共同提案したところ、今回の会合で承認された。

 IMOで液化水素運搬船の安全基準を2016年までに策定する作業が開始される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000057-rps-soci

2014/11/28 高校生対象のサイエンススクール、日本工業大で12/20開催(リセマム)

 日本工業大学ものづくり環境学科および創造システム工学科では、12月20日(土)、高校生を対象とした「化学・環境・バイオサイエンススクール」を開催する。参加費は無料、12月13日(土)までの事前申込制。

 輪ゴムエンジンを作ってエネルギー変換を学ぶ実験や、天然繊維で複合材料を作る実験、究極のエコカーといわれる燃料電池車の仕組みを水の電気分解と化合(爆鳴気)の実験を通して学ぶなど、6つの実験テーマを用意。申し込みの際に、体験したい実験を第2希望まで選択することができる。

 各テーマの定員は5名程度まで。少人数制でじっくり実験の様子を堪能できるようになっている。申込み締切りは12月13(土)まで。Webサイトの入力フォームもしくは電話で申し込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000014-resemom-life

2014/11/28 国内FCV販売台数、2020年に5万台…デロイト トーマツ予測(レスポンス)

 デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は、燃料電池自動車(FCV)について、日本における2030年までの普及台数および経済波及効果について予測した。

 DTCが日本における2030年までのFCVの市場規模を予測した結果、FCV年間販売台数は2020年に約5万台、2025年に約20万台、2030年には約40万台になることが判った。経済波及効果はそれぞれ、約8000億円、約2兆2000億円、約4兆4000億円となる。

 年間販売台数が5万台に届く本格的な普及期に到達するのは、各社の第2世代以降のFCV発売が見込まれ、東京オリンピック・パラリンピックの開催にも当たる2020年前後と見込まれる。

 ただし、市場本格化を実現するためには、水素社会関連のステークホルダーによるチャレンジが不可欠。各自動車メーカーには第2世代の発売を可能な限り早期かつ大規模なものにしていくことが求められる。水素ステーションについても、市場本格化に備えた整備の推進が必要だとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000066-rps-bus_all

2014/11/28 部品事業を再編=グループ内の重複解消―トヨタ(時事通信)

 トヨタ自動車は28日、グループ企業が個別に手掛けているディーゼルエンジン、マニュアルトランスミッション(MT)、ブレーキの3事業について、開発や生産機能を集約して再編すると発表した。重複する事業を1カ所にまとめて開発力を強化するほか、より高度な技術が求められる燃料電池車(FCV)など次世代車の開発に人材や資金を振り向けるのが狙い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000157-jij-bus_all

2014/11/29 トヨタ、700万円「FCV」で見据える未来(東洋経済オンライン)
■ 発売を急いだ理由

 かねてトヨタは発売時期について2015年としてきた。これを今年6月には、「14年度中(15年3月まで)」と計画を前倒し。結局、14年内の発売にこぎ着けた。対して、ホンダはトヨタの発表前日に、FCVの説明会を開催。ただしその内容は15年を目指してきた発売を、「(開発に)念には念を入れる」(ホンダの伊東孝紳社長)として、15年度内に後ろ倒しするというもの。

 これで、ライバルで明暗が分かれトヨタが大きくリードした、といえるほど単純な話ではない。FCV普及に向けたハードルは多い。「一番乗りを目指していないと言うとウソになるが、少しでも早くFCVを出そうとしたのは、インフラ整備のため」。ミライの開発責任者である田中義和・製品企画本部主査が率直に答えるように、一番のハードルは水素ステーション(ST)などのインフラの拡充にある。

 FCV用の水素を供給するためには、専用のST整備が不可欠だ。10年に、自動車メーカーと石油販売業者、経済産業省などが15年度内にFCVを投入し、STを日本全国100カ所整備する方針を打ち出した。が、今年7月時点でわずか13カ所、そのうち、商用STは1カ所だけだった。

 ニワトリ(インフラ)が先か、卵(車)が先か。いずれにしても、誰かが踏み出さないとFCVは動き出さない。その決意をトヨタがした。通常、トヨタは発売前の車両を、積極的に見せることはしない。が、今回のFCVは違った。昨年10月に開発最終段階の車両を公開し試乗会を行った。翌11月の東京モーターショーでは、市販車に限りなく近い外観を公開。今年6月には、700万円台で14年度中に発売すると発表している。異例ともいえる露出ぶりは、補助金など政府の支援を求める狙いのほかに、インフラ事業者の背中を押すことが最大の目的だった。
■ トヨタがホンダに”お願い”

 企業や個人からの購入希望も1000台近くあり、15年後半に米欧で販売する。当初年間700台の生産能力の増強も計画している。ただ、普及という意味では、程遠い数字である。加藤副社長は18日の発表会の席上、「ホンダさんも早く参入いただきたい。われわれは待っている」と語った。これは余裕の勝利宣言ではなく、切実な願いだ。

 大手自動車メーカーはいくつかの陣営に分かれてFCVを開発している。彼らはライバルであると同時に、まったく新しい車の普及を図るうえでの“同志”でもある。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141129-00054613-toyo-bus_all

2014/11/29 <ミライ>トヨタFCV試乗して未来実感(毎日新聞)

 トヨタ自動車が開発した燃料電池自動車(FCV)「ミライ」の試乗会が29日、愛知県豊田市で始まった。事前に申し込んだ約60人が乗り心地を体験した。一般ドライバーが公道で運転するのは初。

 12月15日発売予定で、価格は723万6000円(税込み)。事業者には国や県の補助があり、トヨタのお膝元の市は、市民個人に33万5000円を上限に補助するなどして普及をサポートする。

 参加者は市中心部から約4キロを運転したり、同乗した。大の車好きという市職員、広浜学さん(25)は「加速が滑らかだし静か。買えるものなら……」とすっかり気に入った様子。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000048-mai-soci

2014/11/29 トヨタ燃料電池車の逆襲、韓国では「燃料電池車で負けるなら、スマホで鍛えたリチウム電池車に集中しよう」(WoW!Korea)

 トヨタ自動車が12月15日に発売を予定している燃料電池車(FCV)の「MIRAI」。ホンダも来年の燃料電池車の発売を予定している。1年ぐらい早く、世界初の量産燃料電池車を発表していた現代(HYUNDAI)の韓国に、危機感が走っている。

 トヨタの燃料電池車は、HYUNDAIより燃費が30%アップ、販売価格は半分程度だからだ。韓国の懸念は、燃料電池車の性能や価格だけではない。注目されるのがインフラ整備の進捗。

 日本政府が今年6月に水素社会の実現に向けて策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」によると、2015年度内に4大都市圏を中心に100か所程度の水素ステーションを整備すると共に、ガソリン車の燃料代と同等以下の水素価格の実現を目指しているという。

 韓国政府では、まだ水素社会への具体的な政策が発表されていない。韓国では次のようなコメントが寄せられている。
(※以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000018-wow-int

2014/11/29 【トヨタ MIRAI 発表】求められたのは変革…「クルマのインテリア」ではなく“空間”を作った(レスポンス)

 トヨタ『MIRAI』のインテリアは、“知恵を形に”という内外装共通のデザインテーマのもと、これまでの構成や様式を大きく変えるイメージでデザインしたという。

 「“知恵を形に”というエクステリア、インテリア共通のデザインテーマがあり、そこから技術が形に表れてくることが一番いいと考えた。しかし、内装で水素を使っていることはあまり表現できない。そこでこれまでの部品構成単位を大きく変えてしまおうと考えた」とは、トヨタデザイン本部トヨタデザイン部主幹の加藤寛孝さんの弁。

 「通常はメーターやセンタークラスター、グローブボックスが含まれるインパネに、Aピラーが“刺さって”いる。その上には天井があるという構成で、これはものを見なくてもわかることだ」と加藤さん。これを変えてしまおうと考えたのだ。

 「MIRAIの場合は、ドアとインパネは機能を持たせたパネルが周り込んでくるイメージでつながり、ピラーもメーターフードとピラーがつながっているようにデザイン。そこから天井に変化している」と説明。つまり、「インパネからピラーに変化して、ピラーが天井に(途切れなく)変化するイメージで、これまでの部位ごとの考え方を変えたのだ」と話す。

 加藤さんは、「現在建築でも“空間”という捉え方をする。それと同様に、柱、天井という別々の考え方から脱却したかった。そこで、デザインチームでも、インパネとは呼ばないようにしよう、ドアと呼ばないようにしようと話した。例えば、インパネはドアの延長の前の全体とか、ピラーもそれだけではなく、他と合わせた呼び方で会話をしていた」と述べる。

 「期待されているのは“変革”だった。ちょっと形を変えるのはスキンチェンジなので、考え方、つまり構成や様式を変えるということがこのクルマの持つイメージに相応しいインテリアになると思ったのだ」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000009-rps-ind

2014/11/30 遅れてきた大物トヨタが、遂に「ぶつからないクルマ」に大々的に参入する(エコノミックニュース)

 トヨタ自動車の11月26日の記者発表によると、2015年に自動ブレーキシステムを主軸とする予防安全技術パッケージ「Toyota Safety Sense」を導入し、2017年までに日米欧で販売する、ほぼ全ての乗用車に設定・装備するとした。“石橋を叩いて渡る”トヨタが基幹技術を一気にグローバルで普及させようとするのは異例だ。

 トヨタは、ハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)など環境先端技術分野では強みを発揮してきたが、センサーや電子制御技術を使う先進安全対策では、グループ会社の富士重を含めて他社に先行を許している。同社は「ぶつからないクルマ」へのニーズは想定以上に大きいと判断。デンソーなどグループ企業も巻き込みながら、トヨタが事故を未然に防ぐ予防安全技術の開発を急ピッチで進め、猛追する構えだ。

 レーザーレーダーとカメラまたはミリ波レーダーとカメラを組み合わせ、異なるふたつのセンサーで高い認識性能と信頼性を両立し、多面的な安全運転支援を可能にする。車両タイプに合わせておもにコンパクトカー向けの「Toyota Safety Sense C」(廉価版)と、ミディアム・上級車向けの「Toyota Safety Sense P」(上級版)の2種類を設定するという。廉価版は5万円前後と、現在の高級車などでの10万円程度でのオプション価格より大幅に引き下げる計画だ。

 これまでトヨタはプリクラッシュセーフティ(PCS)の導入には極めて慎重に臨んできた。社内には、「ドライバーがPCS技術を過信すれば、むしろ事故が増える」とした声も根強く、一部高級車などでの搭載にとどまっていた。しかし、EUではクルマの安全格付対象項目にPCSが含まれ、この技術を搭載しないクルマは事実上「満点」は取得できない。北米でもPSC搭載車の保険料が割引となるケースが増えてきた。日本でもトヨタ傘下の富士重工業などが自動ブレーキ「アイサイト」搭載車を積極的に販売促進に取り入れて好評だ。

 今回発表となったToyota Safety Senseは、グループ会社のデンソーと開発段階から連携し、低価格でも性能を確保できるセンサーなどの開発を進めてきた。しかし、廉価版のセンサーでは独コンチネンタル社が納入企業となった。早くから欧州車に搭載してきた実績が高い競争力を持っていたということになる。今後の自動運転システムを含めて所同社を取り巻く技術は、自動車メーカーだけでは達成できず、電機、電子、IT、半導体などの技術革新を含んだコーディネート手腕が必須となる。トヨタの方向性については別項でも報告する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000064-economic-bus_all

2014/11/30 トヨタの「FCV CONCEPT」は、正真正銘のエコカー=中国メディア(サーチナ)

 中国メディアの愛〓汽車は27日、広州国際モーターショーでトヨタが水素を燃料とする燃料電池車「FCV CONCEPT」を中国国内で初披露したことを紹介し、「燃料電池車は環境汚染を解決できる」と論じた。(〓は「上」の下に「下」)

 さらに、「FCV CONCEPT」の最大の特徴は外観ではなく、「水素を燃料とするクリーンな自動車という点だ」と指摘し、水素を用いて化学反応を起こし、発電すると紹介。水素と酸素の化学反応によってつくられる物質は「水」であるため、「正真正銘のエコカー」だと論じた。

 続けて記事は、燃料電池車は環境汚染を解決できる「これまでとはまったく異なる自動車」だとしたうえで、「同分野において日系メーカーは世界の最先端を走っている」と論じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000068-scn-sci

■海外ニュース
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<輸送>
●トヨタ、燃料電池自動車の外観と日本の価格を発表(2014年06月25日)

 トヨタ自動車(Toyota Motor Corporation)は、近々発売し、来年に本格展開する燃料電池自動車の日本での外観と価格を明らかにした。同社は、2015年4月までに燃料電池自動車を発売すると予言している。米国と欧州には2015年夏に市場投入する。日本での価格は約700万円で、おおよそ6万8000米ドルである。そして、水素燃料の供給地域で購入することができる。米国と欧州の価格はまだ決められていない。
http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/3286486/
https://www.youtube.com/watch?v=98CidXDLuH8 (cool video of vehicle)

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆環境省の平成27年度重点施策【再掲】
〜注目されるエネルギー対策特別会計とオリンピック・パラリンピック東京大会関連予算
◇講演内容
<1>環境省における平成27年度重点施策
 眼目佳秀氏(環境省大臣官房政策評価広報課課長補佐)
<2>環境省におけるエネルギー対策特別会計

 金子浩二氏(環境省地球環境局温暖化対策課課長補佐(エネ特担当))<3>環境省におけるオリンピック・パラリンピック東京大会対策予算

 大倉紀彰氏(環境省総合環境政策局総務課課長補佐(オリンピック担当))
◇日 時:12月04日(木)午後2時?午後4時30分
◇会 場:紀尾井フォーラム
(東京都千代田区紀尾井町4?1 ニューオータニガーデンコート1F (03)5213-6886)
◇受講料:1名につき27,000円(税込)
◇詳細内容と申し込み: http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_14344.html
◇問い合わせ:株式会社 新社会システム総合研究所

  TEL 03?5532?8850 FAX 03?5532?8851
◇主 催:株式会社 新社会システム総合研究所

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