燃料電池ワールド　Vol.１７０３ (2014/08/14 10:50)

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□燃料電池ワールド　Vol.１７０３
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■２０１４年０８月１４日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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■燃料電池関連イベント
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☆福岡水素エネルギー戦略会議　平成２６年度　研究分科会【再掲】

　福岡水素エネルギー戦略会議では、水素に関連する様々なテーマをもとに、研究分科会を開催します。各分野の第一線で活躍中の方々を講師としてお招きするとともに、講師や参加者の方々との情報交換の時間も設けておりますので、是非、自社の製品開発などにご活用ください。皆様の参加をお待ちしております。
【水素燃焼・安全評価に関する研究分科会／燃料電池要素研究分科会】

　（同時開催）公益財団法人　水素エネルギー製品研究試験センター　公開セミナー
◇日　時：８月２９日（金）　１３：００?１７：３０
◇場　所：公益財団法人 水素エネルギー製品研究試験センター（糸島市富915-1）
◇プログラム： http://www.f-suiso.jp/info/9095.html
◇受講料：無料（※交流会費　２０００円）
◇定　員：５０名
◇申込期限：８月２６日（火）≪定員に達し次第、受付を終了。お申し込みはお早めに≫
◇お申し込みはこちらから↓
　　　http://www.f-suiso.jp/info/9095.html
◇お問い合わせ：九州大学水素エネルギー国際研究センター　甲野

　　　ＴＥＬ：０９２?８０２?３３０３　　Mail ： info@h2.kyushu-u.ac.jp
◇主　催：福岡水素エネルギー戦略会議
　　　　　公益財団法人　水素エネルギー製品研究試験センター

■世界のヘッドライン（０７月２５日）
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2014/07/25　英国水素・燃料電池協会、水素燃料自動車を支援する全体的アプローチを募集（UK HFCA）

〔訳注〕英国水素・燃料電池協会（UK Hydrogen and Fuel Cell Association）は、政府が水素燃料自動車を支援する計画と超低排出ガス車（Ultra Low Emission Vehicles）戦略に対するインフラを結合することを歓迎している。水素燃料自動車の導入に対する主導市場を英国に確立する政府の目的に沿って、英国水素・燃料電池協会は、水素燃料自動車の全ての種類が提供する利益を評価する、全体的な、そして技術中立的なアプローチを要請している。今後数カ月間の世界的なＯＥＭ（相手先商標製品製造業者）の商用燃料電池自動車の製造開始の計画とともに，クリーンで協力的な政策の枠組みは、たくさんの目撃者が道路輸送の未来として見ているゼロ・エミッション車の早期配備の任務を、英国が最大限に活用するための保証が重要である。

2014/07/25　日本政府、全省庁で公用車として燃料電池自動車を導入（Kyodo news）

〔訳注〕日本政府（Japanese government）は菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官が、全府省庁で公用車として燃料電池自動車を導入するよう指示した。茂木浩光（Toshimitsu Motegi）経済産業大臣は記者会見で、２０１５年は「燃料電池自動車の初年度」であり、彼の省はそれらを導入すると加えた。

2014/07/25　家庭用の単セル燃料電池デバイスを創造するチーム（Colorado school of mines）

〔訳注〕コロラド・スクール・オブ・マインズ（Colorado School of Mines）の研究者たちは、天然ガスから電気を生成する単セル燃料電池デバイスを開発しようとしている。次の２年間でチームは、単セルの燃料電池装置の実現可能性を実証し、複数の燃料電池を接続したより大きいサイズに規模を拡大する。

2014/07/25　地方自治体のためのフランスで最初のエア・リキード社の水素充てんステーション

〔訳注〕エア・リキード社（Air Liquide）は、フランスのサン・ロー（Saint-L〓）で水素充てんステーションを供給・設置するためにマンシュ（Manche）県議会（conseil g〓n〓ral）が始めた競争入札で落札した。エア・リキード社のステーションは２０１４年末までに、マンシュ県議会が運営する車両にまもなく加わる燃料電池自動車に充てん出来るようになる。この新しいステーションの設置は、フランスに水素が流通するインフラを展開する過程の最初のステップに等しい。

■０８月１３日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2014/08/13　「三菱自動車の"顔"をもう一度構築する」（東洋経済オンライン）

　――最近では燃料電池車(FCV)など、ガソリン以外のエネルギーを活用したさまざな車が出てきている。

　私自身はFCVが普及する前に、EVあるいはPHVが普及するのではないかと見ている。電気というインフラは各家庭に来ている。急速充電器などインフラが整っていないのでEVは売れないという見方も一理あるが、実際に購入した顧客のほとんどは自宅で充電している。そうしたものが浸透すれば、EVはもっと増える。FCVの研究もやっていてわれわれとしては否定するものではないが、水素インフラを作るのはかなり時間がかかるだろう。

　社長としての重要な仕事が、EVやPHVの2台目、3台目に、どのような車を出していくのか、どう売っていくのかということ。台数が増えていけば、各国の環境規制にも対応できる。2020年に電動車両の生産比率20％が目標であり、いかに実現するかが今の課題だ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00045279-toyo-bus_all

2014/08/13　再生エネプラント建設目指し調査・大河原町（河北新報）

　大河原町は１２日、再生可能エネルギーの製造プラントの町内建設を目指し、実現可能性を調査する方針を明らかにした。エネルギー関連の企業などと協議会を設立して検討し、来年３月までに結論を出す。

　水素ガスなどを生産できる木質バイオマス発電施設を想定。可能と判断されれば、建設や関連企業の誘致に乗り出す。

　町によると、プラントは間伐材を原料に水素ガスや電気、熱を生み出す。水素は燃料電池車や家庭用燃料電池で利用。電気は売電し、熱は大型園芸施設を整備して使う。間伐材は県南部から広く集めたい考えだ。

　協議会には発電施設の技術を持つジャパンブルーエナジー（東京）のほか大手企業、金融機関、林業団体などが入る方向。立地場所やプラントの規模を検討する。協議会の経費は県の補助金を活用できる見通しという。

　ジャパンブルーエナジーが３月、同町に立地を打診。町は５月と７月に勉強会を開くなどしてきた。

　町議会全員協議会で説明した伊勢敏町長は「再生可能エネルギーは成長分野の一つ。環境先端産業の誘致につなげ、町内の産業振興にも結び付けたい」と話した。

　同社は東日本大震災からの復興を後押しするため、宮古市でプラント建設を進めているほか、全国では石川、群馬、宮崎各県で取り組んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000015-khks-l04

2014/08/13　攻めのLNG調達が東京ガスの転機に（東洋経済オンライン）

　かつてアメリカ駐在から帰国した村木副会長は神奈川で営業を担当するが、成績は振るわなかった。しかし原料を調達する部門に異動すると、一転して攻めに出る。ダーウィン、サハリンなどのLNGプロジェクトを次々に成功させた。ガス田の開発から調達まで、天然ガスのバリューチェーンが完成した。その道のりはどんなものだったのか、村木さんに話をきいた。

　三宅:さて、村木さんは副会長になってからも、マレーシアやアメリカに行ったり、モスクワで国際会議に参加したり、今や日本のエネルギー業界の顔になっています。今後、やりたいことはありますか？　

　村木:今、内閣府が立ち上げた「戦略的イノベーション創造プログラム」のエネルギーキャリア分野で、プログラムディレクターを務めています。クリーンで経済的なエネルギーとしての水素の製造、輸送、貯蔵、利用、社会への導入まで、国の研究開発をみる立場です。思ったより大変ですが、非常にやりがいのある仕事だと思っています。まさに国のためになるので、これは最後の御奉公のひとつとしては面白いと感じています。今まであまり接点のなかった大学の研究者、プラントの開発者の話を聞いたり、議論したり。刺激的ですよ。久しぶりに一生懸命、勉強しています。

　三宅:われわれも、水素はだいぶ前から面白いと思って注目していました。いろいろなプレーヤーがいるけど、なかなか中核の方がいらっしゃらなくて困っていたので、村木さんの登場に水素業界は沸いていきそうです。

　村木:日本もいい研究をしているのだけど、大学の先生の世界と企業の世界がうまく結び付いていないのです。そうすると、いいものを一生懸命開発しても出口につながらない。これをきちんとつなげるのが僕の大きな仕事です。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140813-00044074-toyo-bus_all

2014/08/13　2013年「電力事業者」の 新設法人　前年比2.2倍増の1，799社（東京商工リサーチ）

　2013年（1-12月）に全国で新しく設立された法人 (新設法人)のうち電力事業者は1，799社で、前年比2.2倍、2011年と比べると26.4倍と急増した。2011年3月の原発事故以降の電力需給逼迫や、2012年7月に導入された再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立が相次いだ。

　1，799社のうち、事業内容が「太陽光、ソーラー」関連は、1，213社（構成比67.4％）で7割近くを占めた。地区別では、関東（859社、構成比47.7％）のほか、九州（305社、16.9％）が他地区に比べ突出ぶりが目立った。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象382万社）から、2009?2013年に新しく設立された法人データのうち、日本標準産業分類に基づく中分類「電気業」を抽出し、分析した。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140813-00010000-biz_shoko-nb

■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●定置用燃料電池の予測（2014年03月）

　ナビガント・リサーチ社（Navigant Research）は、報告書「定置用燃料電池：主要電力、大型コージェネ、家庭用コージェネ、無停電電源装置のための燃料電池：世界市場の分析と予測（Stationary Fuel Cells: Fuel Cells for Prime Power, Large CHP, Residential CHP, and UPS Applications: Global Market Analysis and Forecasts）」を発表した。これには、世界的な定置用燃料電池の売り上げは、２０１３年の１４億ドルから２０２２年には４００億ドルに成長すると予測されている。
http://www.navigantresearch.com/research/stationary-fuel-cells

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