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□燃料電池ワールド Vol.1595
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■2014年03月07日発行
◆燃料電池NPO pemdream
■世界のヘッドライン(02月28日)
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2014/02/28 DCNS Partners with FILHyPyNE and the Mission Hydrog〓ne des Pays de la Loir in Naval Hydrogen Fuel Project
〔訳注〕フランスの造船企業の造船役務局(DCNS)と海軍の水素燃料プロジェクトについての話のようだが、単語の意味が分からずお手上げ
2014/02/28 燃料電池は、はるかに少ないプラチナを必要とする触媒で組み立てられる
〔訳注〕英国王立化学協会(Royal Society of Chemistry)が発信元の技術記事だが、カリフォルニア大学バークレー校のペイドン・ヤン(Peidong Yang)教授グループの研究について述べている。内容は専門的すぎて分からない
2014/02/28 セラニーズ社、ITB自動車会議で全熱可塑性複合水素貯蔵の技術資料を配布
〔訳注〕セラニーズ・コーポレーション(Celanese Corporation)は、石油化学製品・プラスチック製品等を製造し特殊素材を扱う世界的グローバル企業。ミシガン州デトロイト(Detroit)で3月5、6日に開催する「ITB自動車用エネルギー貯蔵システム2014会議(ITB Automotive Energy Storage Systems 2014 conference)」の間、燃料電池自動車で使うための全熱可塑性複合水素貯蔵シリンダー(all-thermoplastic composite storage cylinder)の技術資料を配布し、先進的な燃料システムのための革新的新素材を展示する
■03月06日のWEB LINK NEWS
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2014/03/06 ホンダ、ニュルで“FF最速”を狙うVTECターボ「シビック TYPE-R コンセプト」をワールドプレミア(Impress Watch)
シビック以外では、2013年11月のロサンゼルスオートショーで公開されたFCV(燃料電池車)「FCEVコンセプト」を欧州初披露。従来型よりも約33%小型化したFCスタックを搭載していて、タンクは70MPaの高圧水素貯蔵となる。航続可能距離は300マイル(約480?)以上。日本と北米では2015年に、欧州では2016年の初頭に、それぞれ市販化されることがアナウンスされている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000011-impress-ind
2014/03/06 2015年のFCV市販化を前に、日産、ホンダ、トヨタのFCV開発関係者に聞く / 「FC EXPO 2014」が東京ビッグサイトで開催(Impress Watch)
今年も昨年に引き続き日産自動車、本田技研工業、トヨタ自動車の各社でFCV開発に関わる担当者へのインタビューを行った。
■ ルノー・日産アライアンス、ダイムラー&フォードとの共同開発は順調
ルノー・日産アライアンスと、ダイムラー&フォードによるFC共同開発という新たな取り組みをスタートしている日産。トヨタ、ホンダは2015年にFCVを市販化することを表明しているが、日産は「早ければ2017年の発売」と、2年ほどタイミングがずれることとなる。このことについて、同社の総合研究所EVシステム研究所 エキスパートリーダーである飯山明裕氏は「出遅れたというイメージにはなります。もちろんデメリットではありますが、一方ではメリットもあり、その時間分だけ技術も進化しますし、他社よりも最新の状態で色々と決めることができます」と語る。
共同開発では、現在FCスタックを決めるタイミングに差し掛かっているようだ。また、他の主要部品についても「タンクを一緒に開発することでコストを削減できるのではないかと検討をしていますし、モーターについても共通化したほうがいいのか、個別にしたほうがいいのか。そういったことを検討しています。それぞれの色々な思惑があったりコストの要求、最終的な商品の要求に応えられるようにするにはどうしたらいいかという難題がありますから、慎重に検討しています。生産拠点についても色々な案があります。FCスタックは1カ所で組み立て、それを各(メーカーの)車両組み立て工場へ持ち込むという形になると思いますが、まだ決定はしていません」(飯山氏)。
日産としては、その共同開発の決定をただ待っているわけではないという。2017年のFCVを担当するチームとは別に、その先を見据えた先行開発チームが並行して開発を続けている様子。2017年モデルの登場はもちろん、その先のモデルについても期待がかかる。
■ 最終的なスペックで技術力を見てもらいたいとホンダ
昨年、東京モーターショーと同時期に開催された米国のLAオートショーで「FCEV CONCEPT」を出展したホンダ。「FCXクラリティ」以降、一切形を見せてこなかったホンダのFCVだが、2015年市販化への足掛かりが見えたともいえる。このFCEV CONCEPTの細かなスペックは披露されていないが、FCXクラリティ(ボディーサイズ4845×1845×1470mm/ホイールベース2800mm)より全長、全幅ともに50mmほどプラス、つまりひと回り大きなサイズのようだ。
あくまでデザインコンセプトと見る向きが多い中、本田技術研究所 四輪R&Dセンター 第5技術開発室 上席研究員 守谷隆史氏は「テイストとしてはあのコンセプト(FCEV CONCEPT)を踏襲した形で、あのイメージのクルマを出します。当然そのまま(発売する)というのはないでしょうが、FCXクラリティ以上にデザインとしては未来感のあるイメージを出さなければいけないんだろうと思っています。初期の納入先は官公庁や企業等が中心になりそうだということも考えると、それなりのセダンにしなければいけないと思っています。先進性や使い勝手のよいクルマというイメージですね。最終的なサイズは議論の余地がありますが、あれ(FCEV CONCEPT)をベースにしますから特別に大きく変わる話ではないと思います。日本だとちょっと大きいですね」と述べる。
車両レイアウトは、FCシステムをコンパクト化することで、FCスタック類を含めた駆動ユニット類をフロントフード内に置く。キャビン内からFCシステムを排除したことで、5人の乗車定員も確保したとしている。
スタックの出力密度は3kW/L以上、水素貯蔵量も5?以上を目指しているが、システム効率については現在公表をしていない。「そこから先が技術の見せどころ」と守谷氏は語っており、最後の技術的な詰めで最終的にどういったスペックになるのか。FCEV CONCEPTからどのような市販車が登場するかも含め期待が大きく膨らむ。
■ 2015年の市販化に向けラストスパートをかけるトヨタ
2回にわたって東京モーターショーでFCVのコンセプトモデル(2011年のFCV-R、2013年のFCV CONCEPT)を出展してきたトヨタ。もちろん昨年登場したFCV CONCEPT(ボディーサイズ4870×1810×1535mm/ホイールベース2780mm)が市販化に近いモデルである。技術開発本部FC開発部 主査 三浦晋平氏は「冷却のためにラジエターの大きさは必要ですが、開口部はあのモデル(FCV CONCEPT)までは必要ないと思います。グリルはデザインの部分という意味合いが強いですが、基本的にはFCV CONCEPTがベースになっていると思っていただいてOKです」という。
キャビン下に昇圧機付のFCスタックを置き、異サイズの2本の水素タンクを備えるというコンセプトの基本構成はそのまま市販車にも引き継がれるようだが、細かい部分での最終決定にはまだ至っていないとする。現在はまだ開発の最中なので、改良すべき点があればそれを直している状態という。
現時点で開発はどのような状況にあるのか聞いたところ、「通常、量産車を作る前に相当数の試作車を作って、それをテストしてわるいところを直していくわけですが、現在はその作業を行っているところです。また作り方、材質、材料など全方位でコストを下げられるよう色々とやっているという感じです」との回答。
また、販売形態については「一般のお客様がトヨタの販売店で普通に買えるということです。ただ、インフラの問題がありますので、まずは4大都市圏が中心になると思います」と語っており、いよいよ市販化が目前に迫っていることが伺えるコメントがいただけた。
1年前のインタビューに比べ、今回は生産技術面での話がいくつか見られた。これは開発のフェーズが1つ進んでいることの表れだろう。FCVでは、今までに経験したことのないような高い品質管理が求められる。このあたりの検討もすでに大詰めなのかもしれない。
2015年に市販することを発表しているトヨタとホンダは、具体的な登場時期が2015年のどのあたりになるのか、そして価格についてもコメントは避けている。来年のFCエキスポではどこまで話が明瞭になるのか、期待したい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000017-impress-ind
※写真あり
2014/03/06 日本には高温ガス炉とそれによる水素製造技術が必要 -JAEAが評価結果を公表(マイナビニュース)
日本原子力研究開発機構(JAEA)は3月4日、次世代原子炉技術の1つである「高温ガス炉」と、これによる水素製造技術の今後の研究開発の在り方の検討に向け、外部有識者からなる「高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会」の評価を受け、その評価結果を公開報告書としてとりまとめたことを公表した。
高温ガス炉は、冷却能力の喪失、冷却材の喪失のような事故時においても、人の手を介さずとも、自然現象だけで止める、冷やすことができる設計が可能で、炉心溶融が起きないなどの本質的な安全性を有する原子炉。その理由としては、熱容量の大きい黒鉛が炉心構成材として使用され、低出力密度(軽水炉に比べ1桁程度低い)を採用した炉心設計により、事故時の温度挙動が緩慢であり、崩壊熱は黒鉛の高い熱伝導、原子炉圧力容器外側からの熱放射、大気の自然対流によって原子炉圧力容器外に除去することが可能であること、ならびに耐熱性に優れたセラミック四重被覆粒子燃料を使用することにより、1600℃を超える温度範囲まで放射性核分裂生成物を完全に閉じ込めることが可能であること、冷却材にヘリウムガスを用いるため、沸騰などの相変化がない。このため、流量が喪失するような事故時において制御棒が挿入できない原子炉スクラム失敗が起きた場合においても、燃料温度の上昇により、核分裂反応が抑制され、原子炉は停止レベルの出力まで自然に低下し、燃料の健全性を損なうことなく静定するといったことが挙げられるという。
実際にJAEAでは高温ガス炉の固有の安全性について、1998年より高温ガス炉「高温工学試験研究炉(HTTR)」を用いて確証を進めてきており、2001年12月に熱出力30MWおよび原子炉出口冷却材温度850℃、2004年4月に原子炉出口冷却材温度950℃、2010年3月に950℃、50日間高温連続運転を達成している。
評価委員会は佐賀大学大学院工学系研究科の門出政則 教授(佐賀大学海洋エネルギー研究センター長)を委員長とするもの。実際の評価は専門家で構成される中期計画研究評価専門部会(部会長は東京大学大学院工学系研究科原子力専攻 専攻長の岡本孝司 教授)にて実施され、今後実施すべき研究開発や検討すべき課題などについて評価が行われたという。
その結果、日本の熱利用産業・運輸部門における炭酸ガス排出量低減に貢献するため、原子力エネルギーによって熱需要に応えるという目標は重要であり、原子力の中で最も有望な技術の1つである高温ガス炉とこれによる水素製造技術を日本が持つことが必要であるという評価を得たほか、高温ガス炉とこれによる水素製造に関する基盤技術の確立を目指し、950℃の超高温ガス炉に向け、HTTRなどを用いた研究開発を行うべきであること、ならびに750℃の高温ガス炉のリードプラントの建設、950℃の超高温ガス炉に向けた研究開発を産業界など関係各所と連携しつつ推進していくことが重要であるとの指摘を受けたとする。
また、原子力水素製造(HTTR-IS)試験計画については、水素社会への日本の対応状況に即した取組が必要であるとの意見や、HTTRは、国際共同研究および国内外の高い専門性を有する原子力人材の育成などの目的にも、積極的に有効利用すべきであるとの意見もあり、JEAEではこうした評価を、今後の高温ガス炉とこれによる水素製造技術に関する研究計画を定めるにあたって活用していく予定だとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000024-mycomj-sci
2014/03/06 自民、水素発電実用化に向けてヒアリング(TBS系(JNN))
与党内で調整が続いている政府の「エネルギー基本計画」をめぐって、新たなエネルギー源として水素の活用を目指す自民党の委員会が会合を開き、水素発電の実用化に向けて研究開発を進めている企業からヒアリングを行いました。
先月示された「エネルギー基本計画」の政府案では、発電や自動車の燃料として水素を普及させる「水素社会の実現」を掲げ、今年度中のロードマップの策定を目指しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140306-00000037-jnn-pol
※動画あり
■海外ニュース
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<ポータブル/バックアップ電源>
●テルストラ社、通信基地局に燃料電池を導入(2013年10月31日)
タスマニア州の一カ所を含めて幾つかの基地局で燃料電池の試験を数カ月間行った後、オーストラリア最大の通信事業者テルストラ社(Telstra)は、携帯電話基地局と小さい電話交換局(telephone exchanges)でバックアップ・バッテリー配列と交換するために燃料電池を配置する予定である。
http://www.itnews.com.au/News/362573,telstra-to-back-up-base-stations-with-fuel-cells.aspx
■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆?燃料電池業界参入を考える事業者および関係者向けセミナー?【再掲】押さえたい燃料電池ビジネスの基礎知識2014
?燃料電池自動車の大量普及がもたらすインパクトとは?
◇講 師=森 豊氏(森豊技術士事務所 工学博士)
2015年には究極のエコカーと呼ばれる燃料電池自動車が一般に市販され、燃料電池は大量普及段階の入口にさしかかる。一方、定置式燃料電池システムも異業種からの新規参入が見られ、活況を呈している。家庭用燃料電池コージェネシステム「エネファーム」の普及は?100?200kWの中規模システムは他の分散型電源に勝るのか?事業用大型システムは・・・?
本講では、燃料電池を取り巻くビジネスを展開するうえで「これだけは押さえたい」基礎知識を整理するとともに、国内外および異業種参入の動向、そして今後の見通しについて考察する。
1.国内の最新エネルギー事情
2.燃料電池自動車の本格展開に向けた動き
3.各用途に使用される定置式燃料電池システムの動向、市場導入と課題
(1)家庭用燃料電池システム「エネファーム」
(2)中規模燃料電池システム
(3)事業用大型燃料電池システム
4.燃料電池の基本と現状
(1)燃料電池の原理、種類、特徴
(2)燃料電池の現状
5.国内新規参入企業動向
6.海外の燃料電池の動向
7.定置式燃料電池市場の将来性と展望
8.質疑応答
◇日 時:3月26日(金)午前10時?午後0時
◇会 場:SSK セミナールーム(東京都港区西新橋2?6?2 友泉西新橋ビル4F)
◇受講料:1名につき21,000円(消費税込)
◇参加申し込みは https://www.ssk21.co.jp/seminar/S_14085_input.html
◇主 催:株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み:株式会社 新社会システム総合研究所
TEL 03?5532?8850 FAX 03?5532?8851
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
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□編集・発行:燃料電池NPO pemdream
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