燃料電池ワールド Vol.1590 (2014/02/28 08:30)

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□燃料電池ワールド Vol.1590
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■2014年02月28日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

                    ◇http://pemdream.com

■世界のヘッドライン(02月23日)
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●2014/02/23 配信はありません。

■02月27日のWEB LINK NEWS
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2014/02/27 東京五輪、早くも広い業界でビジネス創出・盛り上がりの動き?製造業、サービス...(Business Journal)
●自動車業界

 まず、日本の主要産業である自動車業界。過去の五輪では毎回、さまざまな新技術のお披露目や普及の契機となってきたが、東京五輪はまさに日本の最先端技術を世界にお披露目する格好の舞台。東京五輪期間中に五輪会場内や道路は、最先端自動車の見本市のようになるかもしれないという期待が高まっている。

 すでにトヨタ自動車と本田技研工業(ホンダ)は20年を見据えて、水素と空気中の酸素との化学反応で発生する電気で動く燃料電池車の開発を進めており、「東京五輪でのマラソン先導車は燃料電池車で」という意気込みも業界内からは聞こえ始めている。また、日産自動車は、無人で走る自動運転車の一般道路での実用化を目指している。ほかにも、いすゞ自動車や日野自動車といった商用自動車メーカーは、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池車の技術を導入したバスの開発を進めており、東京五輪を焦点に加速させていくのではとの見方も強い。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140227-00010004-bjournal-bus_all&p=1

2014/02/27 燃料電池フォークリフトの水素タンクの規制緩和…オール金属製の実証実験が可能に(レスポンス)

 政府は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用で、燃料電池フォークリフト用水素タンクについて、新しいタイプのタンクを活用可能とする、高圧ガス保安法容器保安規則の特例措置を4月下旬頃に創設すると発表した。

 産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度。民間企業が新事業活動を展開するのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府が事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するもの。

 経済産業省では、この制度を活用した民間企業からの要望について検討を行った結果、新たな規制の特例措置を創設する。

 現行法令は、燃料電池フォークリフトなどの産業車両に搭載する燃料容器(水素タンク)について、軽量な「複合容器」(炭素繊維と金属を併用するタイプの容器)のみ想定されている。産業車両の燃料容器として、炭素繊維を使用せずに金属のみを用いるタイプの容器についても、安全な設計や製造を行った上で、コストを抑制できる「オール金属製」の容器をフォークリフト用の水素タンクとして活用したいとの要望があった。

 こうした要望を踏まえ、産業車両の製造事業を所管し、要望に関連した規制を所管する経済産業省が検討を進めた結果、新たな規制の特例措置を創設する。

 特例措置の創設により、安全性に十分配慮した設計に基づくオール金属製容器の実証実験が可能となり、日本で燃料電池フォークリフトについて、より早期の実用化が可能となることが期待されるとしている。

 また、燃料電池フォークリフトのコストダウンに寄与することで、市場導入時の事業者の競争力強化を図れるとともに、環境性の高い燃料電池フォークリフトが、工場や物流現場で活用されることで、CO2排出量削減にも寄与する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000028-rps-soci

2014/02/27 スマートエネルギーWeek 2014が開幕…世界30か国から1594社が出展(レスポンス)

 2月26日、東京ビッグサイトで「スマートエネルギーWeek 2014」が開幕した。今年は世界30か国から1594社が出展。来場者8万人が見込まれている。

 水素・燃料電池展では、燃料電池自動車の展示と運転試乗会を開催。水素ステーションや蓄圧機、水素タンク、ディスペンサー、ポンプ、バルブ等の供給技術などの周辺機器も多数出展された。
スマートエネルギーWeek 2014は2月28日まで。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000042-rps-bus_all

2014/02/27 日鉄住金P&Eが国内水素ステーションの建設事業に参入 米社と共同で(産経新聞)

 新日鉄住金傘下の日鉄住金パイプライン&エンジニアリング(P&E)は27日、米エアープロダクツと共同で国内の水素ステーション建設事業に参入すると発表した。2014年度中に数カ所に設置し、今後全国へ拡大していく。

 エアープロダクツは米国を中心に世界20カ国、160カ所に水素ステーションの供給実績があり、世界シェア52%を持つ最大手。今後、国内では同社が水素ステーションの機器調達などを、日鉄住金P&Eが施行などの業務をそれぞれ担当する。

 日鉄住金P&Eの小野原一賀社長は「日鉄住金の持つ営業力の強さと、エアープロダクツの豊富なノウハウを活用し、国内の水素インフラの発展に貢献したい」と意気込みを語った。

 国内では二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車の普及に向け、15年までに全国100カ所、25年までに1000カ所の水素ステーションの設置が計画されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000551-san-bus_all

■海外ニュース
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<軍事利用>
●ウルトラセル社、燃料電池システム「ゲンスリー」を発表(2013年09月18日)

 ウルトラセル社(UltraCell)は、携帯用メタノール燃料電池(methanol fuel cell:RMFC)システム「ゲンスリー(GENiii)XX55」を発表した。燃料電池に加えて、この完全なシステムには、人が携帯して画期的に扱いやすいモジュール式のパッケージと、複数のデバイスを操作することができるマイクロ・マネージャーが含まれている。ゲンスリーXX55は、野外で補充する燃料カートリッジで動作し、2500時間の寿命が目標とされている。
http://www.ultracell-llc.com/assets/UltraCell_BT-press-release-XX55%209-18-2013.pdf

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆?燃料電池業界参入を考える事業者および関係者向けセミナー?【再掲】押さえたい燃料電池ビジネスの基礎知識2014
?燃料電池自動車の大量普及がもたらすインパクトとは?
◇講 師=森 豊氏(森豊技術士事務所 工学博士)

 2015年には究極のエコカーと呼ばれる燃料電池自動車が一般に市販され、燃料電池は大量普及段階の入口にさしかかる。一方、定置式燃料電池システムも異業種からの新規参入が見られ、活況を呈している。家庭用燃料電池コージェネシステム「エネファーム」の普及は?100?200kWの中規模システムは他の分散型電源に勝るのか?事業用大型システムは・・・?

 本講では、燃料電池を取り巻くビジネスを展開するうえで「これだけは押さえたい」基礎知識を整理するとともに、国内外および異業種参入の動向、そして今後の見通しについて考察する。
1.国内の最新エネルギー事情
2.燃料電池自動車の本格展開に向けた動き
3.各用途に使用される定置式燃料電池システムの動向、市場導入と課題
 (1)家庭用燃料電池システム「エネファーム」
 (2)中規模燃料電池システム
 (3)事業用大型燃料電池システム
4.燃料電池の基本と現状
 (1)燃料電池の原理、種類、特徴
 (2)燃料電池の現状
5.国内新規参入企業動向
6.海外の燃料電池の動向
7.定置式燃料電池市場の将来性と展望
8.質疑応答
◇日 時:3月26日(金)午前10時?午後0時
◇会 場:SSK セミナールーム(東京都港区西新橋2?6?2 友泉西新橋ビル4F)
◇受講料:1名につき21,000円(消費税込)
◇参加申し込みは https://www.ssk21.co.jp/seminar/S_14085_input.html
◇主 催:株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み:株式会社 新社会システム総合研究所
TEL 03?5532?8850 FAX 03?5532?8851

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