燃料電池ワールド Vol.１４８６ (2013/09/20 10:49)
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□燃料電池ワールド Vol.１４８６
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■２０１３年０９月２０日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
※ＰＥＭＤＲＥＡＭニュース【再掲】
今日からpemdreamのウェブを公開しました。これからコンテンツを増やしていくので、まだ原初の姿です。コンテンツを増やしたときにはこのメルマガでお知らせします。計画では年内に三つのウェブを作るつもりで、これはその第一弾です。どうぞアクセスしてみて下さい。
http://pemdream.com
■０９月１９日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2013/09/19 西部ガス、エネファーム２０００台突破 福岡（産経新聞）
西部ガスは１８日、都市ガスを原料に発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が２０００台を突破したと発表した。同社はエネファームを平成２１年６月に発売。九州電力の電気料金値上げなどを追い風に、積極的に販売活動に努めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000017-san-l40
2013/09/19 HySUT、FCV普及に向け水素ステーションの現状を説明 / 次世代のエコカーFCVは、インフラ普及のステップへ（Impress Watch）
HySUT（ハイサット、水素供給・利用技術研究組合）技術本部は9月6日、水素ステーションに関する現状の説明会を開催した。HySUTは、FCV（燃料電池車）の一般ユーザーへの普及開始を目指した組織で、FCVに必要な水素供給インフラの構築に関する取り組みを行っている。
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業とエネルギー企業各社は2015年にFCVを国内市場導入することを共同声明しており、HySUTも2015年のFCV市場導入を視野に入れた活動を行っている。今回の説明会では、FCVの普及に欠かせない、水素ステーションの現状について、HySUT技術本部長 北中正宣氏より詳細な解説が行われた。
HySUTでは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とともにJHFC（水素・燃料電池実証）プロジェクトを進めており、JHFC3実証水素ステーションとして17個所が設置されている。各実証水素ステーションは、オンサイトやオフサイトなど形式が異なり、それぞれを運用していくなかで課題解決を行っている。
HySUT FCV・インフラ実証部 副部長 山梨文徳氏は、FCVや水素ステーションの海外の動向について解説。世界各国のFCV・水素ステーション実証実験は、2014年から徐々に商業化フェーズに移行しており、米国カリフォルニア州では水素ステーションの導入シナリオ（ロードマップ）作成が主要業務へと変化している。その導入シナリオによると、2014年には20の水素ステーションを追加し、2015年には水素ステーション37基、追加水素ステーション31基、州内のFCV普及5000台?1万5000台となっている。その後も市場は拡大を続け、2018年は100基以上の水素ステーション、5万3000台以上のFCVになるとプランニングしている。
また、ドイツでもFCVの実証実験は行われており、今後の計画では2015年までに50基の水素ステーションネットワークを構築。シェルやトタルなどエネルギー企業も参画する形で、商業化フェーズに移行していく。北欧（ノルウェー、スウェーデン、デンマーク）でもFCVの普及に取り組んでおり、Scandinavian Hydorogen Highway Partnershipにより、水素ステーションネットワークを構築中だ。
山梨氏によると、現在35MPaのFCVと70MPaのFCVが開発されているが、市販化されるFCVは、より高圧で水素をため込むことが可能な70MPa FCVになるだろうとの見方を示し、水素ステーションも70MPaでの普及が必要になってくる。そのために必要となるのが、あらかじめ高圧水素を冷やすプレクールと、高圧水素をFCVに送り込む際のFCV側の燃料供給状態の取得。通常の仕組みでは、水素ステーション側から燃料の圧力は分かるものの、FCVのタンク内の温度は分からず、そのタンク内の温度を取得するなどのために、赤外線による通信プロトコルが策定されているとのこと。この通信プロトコルは、各国共通になる見込みで、70MPaの水素ステーションでは、プレクールシステムや通信システムの検証をやっていく必要があるとのことだった。
2015年を目標にしたFCV市場導入においては、FCVの開発段階は過ぎ、FCVを支える水素ステーションの最適解を求める取り組みに移っているようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000005-impress-ind
2013/09/19 自家発電に切り替える米企業―電力会社に打撃（ウォール・ストリート・ジャーナル）
米国では大型小売店からハイテク製造業者に至るまで、自分で発電する企業が増えている。連邦政府の統計によると、2006年以来、商業・産業施設における発電機の数は約1万基から約4万基に4倍以上増えた。
専門家らは、太陽光パネルと天然ガスの価格が下落しているほか、大規模な嵐による停電が頻発するとの不安を背景に、この自家発電の傾向は勢いを増していると指摘する。
オランダのコンサルティング会社DNVケマのエネルギー保存技術担当副社長リック・フィオラバンティ氏は「きっかけはハリケーン『サンディ』だった」と話す。電力会社の団体エジソン電気協会が今年発表した報告によると、少なくとも部分的に電力を自給できる企業の数が増えていることが電力業界に激震を起こしており、業界の収入と成長見通しにとっての脅威だといいう。
連邦や州の規制当局は、電力業界は最終的に、送電網や発電所の高いコストを数少ない消費者に賄ってもらうことになる可能性があると懸念している。
一方で電力会社の幹部らは自らを問い直す難題に直面している。オハイオ州の電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）のニック・エーキンズ最高経営責任者（CEO）は「私はここに座っていて我慢しているだけで、最終的に『博物館の世話人』になるのか、あるいは（新興しつつある）事業に参画するのか」と述べた。AEPは顧客が独自の発電設備を導入するのを支援している。
独自の発電はまだ総発電量の5％以下にすぎない。しかし、独自発電は電力会社が特にもうけが多いとみている大口販売の一部に食い込んできている。また、この事業に参画している企業の一部は、電力を電力会社から購入するよりも発電した方が安上がりになる「グリッド・パリティー」と呼ばれる転換点に近づいていると考えている。
小売り大手のウォルマート・ストアーズのエネルギー管理部門の上級ディレクター、デービッド・オズメント氏によると、同社の太陽発電システムのコストは店舗の屋根に初めてパネルを設置した07年以来、ワット当たり6?8ドルから3.50ドル程度にまで低下した。同氏は、「3年以内に」同コストは電力会社のそれと同程度に低くなり、「太陽光発電の拡大がせきを切って始まる」との見通しを示した。
ウォルマートは総電力消費量の約4％を発電している。同社は何千という店舗の屋根を利用してパネルを設置しており、この比率を20年までに20％に引き上げる方針だ。
現場での発電は新しいアイデアではない。発電所、変電所、数千マイルにわたる電線から成る送電網が20年代の初めに結び付けられる前から存在していた。しかし、過去50年間のほとんどは、これはアラスカの魚の缶詰工場や、発電に使える大量の廃熱が出る製油所などで使われるのにほぼ限られていた。
このニッチな市場はほぼ一夜にして決定的に大きな流れとなった。グーグルは6年前、カリフォルニア州シリコンバレーの自社施設の屋根に太陽光パネルを設置して注目された。エネルギーを大量消費するサーバー群への電力供給に不安を抱く他のハイテク企業もこれに追随した。
アップルは現在、必要な電力の16％を太陽光パネルと、バイオガスを使った燃料電池から得ている。ノースカロライナ州メイデンの同社データセンターは全てを独自発電で賄っている。
サウスカロライナ州にある独BMWの組立工場は必要量の半分を、近くのごみ処理場からパイプで運ばれたメタンガスを燃料としたエネルギーセンターでの発電で賄っている。同工場は昨年30万台を生産した。ドラッグストアチェーンのウォルグリーンの店舗のうち太陽光パネルを設置しているのは155店で、同社はさらに200店に設置する計画だ。
多くの「クリーンエネルギー」プロジェクトは連邦や州の補助金を受けることもできる。太陽光発電設備の場合、30％の連邦税控除がある。この率は17年に10％に引き下げられる。政府当局者は、米国全体の発電量の約40％を占め、大気汚染の最大の要因となっている石炭火力発電を減らせることから、クリーンエネルギー・プロジェクトは結構なことだとしている。
ただ、アナリストらは、発電設備のコストの急低下によって、補助金の重要性が弱まっていると指摘する。同国立研究所の上級研究員ガレン・バーノーズ氏によると、例えば太陽光発電モジュールの価格はこの4年間に約80％も下落し、ワット当たり約4ドルから0.65ドル程度になったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000393-wsj-int
2013/09/19 日本で進む従来型電力離れ─家庭での代替エネルギー発電が急拡大（ウォール・ストリート・ジャーナル）
【大阪】東日本大震災をきっかけとする在来の電力会社への不信感から、日本では数万の世帯が水素燃料電池や太陽光パネルを用いた自家発電を始めている。日本は今や従来の電力供給網やそれを支えるビジネスモデルを覆す実験場として、世界をリードする存在となっている。
日本におけるこうした中央集中型電力からの移行は、圧倒的に従来の電力供給網に依存する米国の電力会社にとって不安をかき立てるものだ。米民間電気事業者を代表するエジソン・エレクトリック・インスティテュート（EEI）は1月に発表したリポートで、新形態の電力によって、電気事業者は得意客を奪われ、料金値上げを余儀なくされ、それによってさらに顧客を失うという悪循環に陥る可能性があると警告した。
米国では、それはまだおおむね理論上の話にすぎない。しかし、そうした電力事業者の悪夢が現実となる可能性を示しているのが日本だ。
東電は昨年、実質国有化された。また、高価な燃料輸入コストを賄うため、何度も電力料金の値上げを余儀なくされている。
こうした電力料金の値上げや福島第1原発の汚染水問題での度重なる失態で、新たなエネルギー源への関心が急速に高まっている。世論調査によると、過半数の日本人が原発の段階的廃止を支持している。一方、安倍晋三政権の下で日本経済に回復の兆しが見え始めていることから、原発は経済にとって不可欠との主張は説得力を失い始めている。
家を建てる際に太陽光発電システムと燃料電池を完備することを計画している大阪在住の会社員の女性は、「日本は地震大国だから原発には頼れない。怖い。太陽光などでできることをやりたい」と話す。
日本ガス協会によると、3月末時点で家庭用燃料電池「エネファーム」を完備している世帯は約4万件。全世帯数に占める割合からすれば非常に小さいが、需要は急増している。エネファーム販売最大手の東京ガスによると、4月から9月の燃料電池の受注件数は約1万に上る。
元化粧品関連会社の幹部で今は引退している山本紀久雄さんは、東京郊外の自宅を取り壊し、住友林業に家の新築を依頼した。山本さんは「最初から太陽光（発電）をやりたかった。そうじゃないと屋根が無駄だから」と話した。住友林業が燃料電池も取り付けるよう提案すると、最初は何のことか分からなかったが、「便利だと思った」ため、そうすることにしたという。
細めの冷蔵庫くらいの装置が家の外に置かれ、静かに動く。水素および空気中の酸素を含む天然ガスを利用して発電し、お湯を沸かす。これらの装置は化学反応によってエネルギーを作り出す電池と似ているが、燃料電池は徐々に消耗することなく、燃料や酸素が供給される限り発電や発熱を続けることができる。
広谷しほさんのキッチンの壁のモニターには、燃料電池とソーラーパネルで毎分ごとにどの程度の電力が生みだされたか、そして、広谷さん夫妻が余剰分を電力会社に売却することによってどの程度の支払いを受けたかが表示される。夫妻は5月に約1万5000円稼いだ。広谷さんは「発電事業みたい」だと話す。
東京電力は、家庭用装置の設置が拡大していることについてコメントを避けた。関西電力の広報担当者は、同社自体も大規模な太陽エネルギー発電施設に投資しており、変わりつつあるエネルギー市場で多くの異なる企業が成長するのに十分な余地があると述べている。
太陽光発電について、日本はまだ、ドイツをはじめとする欧州諸国に追いつきつつあるところだ。ドイツは日本が導入しているような助成金を最初に実施した。米国の太陽光発電市場は日本と同様に小さいが急成長している。6月までの1年間に米国で設置された太陽光発電施設は前年比35％増加した。
日本は家庭用燃料電池については他の諸国より大幅に進んでいる。太陽パネルと組み合わせると、家庭では24時間連続で自家電力の供給が可能になる。
日本の企業は、住宅所有者が夜に使用するために太陽光発電を蓄積することが可能になり、余剰電力を電力会社に売却する必要性を減らすため、電池の開発に取り組んでいる。蓄電池の国内メーカー最大手、エリーパワーの幹部、河上清源氏は、各家庭が完全に自家発電だけで済ませることができるようになるには、まだ電池コストが障害になっていると述べた。
定置用蓄電池は一部の住宅建設業者のモデルの標準機能だ。東京ガス燃料電池企画グループのマネジャー、平真実氏は「いろんな流れが重なってきている」と指摘、「政府の中では、エネルギー源の多様化に関心が非常に高い。かたや、グリッドに依存したくない人も増えている」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000395-wsj-bus_all
■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●新レポート「燃料電池自動車」 （2013年05月）
ナビガント･リサーチ社（Navigant Research、元パイク･リサーチ社）の新しいレポート「燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicles）」は、燃料電池自動車の開発と主要な燃料電池自動車業界のプレイヤーの商業化計画を支援する政策や導入計画の現状について述べている。このリポートは、アプリケーション（製品や部品）のコスト目標にどのくらい到達しているかという技術の実情と、市場を混乱させるかもしれない導入開始時の輪郭について検討している。リポートはまた、ブラジルや中国、そしてインドという三つの発展途上のバス市場の状況について詳細を述べ、２０３０年までの地域毎に分かれた燃料電池乗用車やバス、スクーターの長期予測を提供している。
http://navigantresearch.createsend1.com/t/r-l-okkdjdd-odjajtdy-k/
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆福岡水素エネルギー戦略会議 平成２５年度 研究分科会【再掲】【水素燃焼・安全評価に関する研究分科会】
水素エネルギー製品研究試験センター 公開セミナー
福岡水素エネルギー戦略会議では、水素に関連する様々なテーマをもとに、研究分科会を開催します。各分野の第一線で活躍中の方々を講師としてお招きするとともに、講師や参加者の方々との情報交換の時間も設けていますので、是非、自社の製品開発などにご活用ください。皆様のご参加をお待ちしております。
◇日 時：１０月１１日（金）１３：００?１７：００
◇場 所：公益財団法人 水素エネルギー製品研究試験センター（糸島市富915-1）
◇プログラム：http://www.f-suiso.jp/info/7141.html
◇受講料：無料 ＊懇親会費 ２０００円（当日受付にてお支払いください。）
◇定 員：５０名≪定員に達し次第、受付を終了します。お申し込みはお早めに≫
◇申込期限：１０月７日（月）
◇お申し込みはこちらから↓
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?
◇お問い合わせ：福岡水素エネルギー国際研究センター（甲野）
ＴＥＬ：０９２?８０２?３３０３ Mail：info@h2.kyushu-u.ac.jp
◇主 催：福岡水素エネルギー戦略会議
☆福岡水素エネルギー人材育成センター【経営者（燃料電池自動車）コース】【再掲】
自動車関連企業や水素・燃料電池分野への新規参入を目指すものづくり企業の経営や運営、企画に携わる方々を対象として「経営者(燃料電池自動車)コース」を開催します。
・水素とは何か、これまでの自動車と燃料電池自動車は何がちがうのか。
・２０１５年の市場化をきっかけに何が変わるのか。
２０１５年の燃料電池自動車市場化に向けた経営判断に役立つ情報収集と人脈作りにお役立てください。水素ビジネスへの参入を目指すみなさまのご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程：１１月１日(金)１２：５０〜１６：５０（交流会１８：３０まで）
◇会 場：九州大学伊都キャンパス 稲盛財団記念館 １階 稲盛ホールC
http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/info/index.html
◇プログラムの詳細はこちら↓
http://www.f-suiso.jp/info/7123.html
◇申し込みはホームページから↓
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20130904203454
◇申し込み：先着順です。お早めにお申し込みください。申込締切：１０月２３日（水）
◇定 員：４０名 (定員に達し次第募集を締め切ります)
◇受 講 料：３，０００円／人（名刺交換会 ２，０００円／人）
◇問合せ先：福岡水素エネルギー戦略会議事務局（担当：中村）
TEL：０９２-６４３-３４４８ E-mail：info@f-suiso.jp
◇主 催：福岡水素エネルギー人材育成センター（福岡水素エネルギー戦略会議）
◇後 援：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、水素エネルギー協会（HESS）、
燃料電池開発情報センター（FCDIC）、（財）水素エネルギー製品研究試験セ
ンター（HyTReC）
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
連絡先：fc55gogo@gmail.com
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