燃料電池ワールド Vol.１３９５ (2013/05/13 08:48)
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□燃料電池ワールド Vol.１３９５
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■２０１３年０５月１３日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■燃料電池関連イベント
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☆ＦＣＤＩＣ第２０回燃料電池シンポジウム
◇会期：５月２８日（火）?２９日（水）
◇会場：タワーホール船堀（江戸川区総合区民ホール、江戸川区船堀4-1-1）
◇詳細内容および参加申し込み：２０日（月）までに下記ＵＲＬから
http://www.fcdic.com/sympo2013/2013appl_general.pdf
◇お問い合わせ：燃料電池開発情報センター シンポジウム担当（塩澤、松田）TEL：03-6206-0231
FAX：03-6206-0232
メール：fc-sympo@fcdic.jp
☆燃料電池組立体験コーナー（どなたでも・無料）
第２０回燃料電池シンポジウム記念大会展示会会場で同時開催します。燃料電池のしくみ、原理等を説明したあと、ケミックス社の「燃料電池組立キット」を使って組立／発電体験をして頂きます。シンポジウムに参加されない方でも、体験コーナーは参加できます。この機会にぜひご参加下さい。
◇日時：５月２８日（火）１0：００?、１１：００〜、１３：３５〜、１４：３５〜
２９日（水）１0：００?、１１：００〜、１３：３０〜 ※各回１０名
◇会場：タワーホール船堀（１Ｆ展示会会場）
◇参加申し込み：２７日（月）正午までにＦＡＸまたはメールでお申し込み下さい。
Ｆａｘ：03-6206-0232 メール：fccon-xp@fcdic.jp
「燃料電池組立体験コーナー参加希望」と記載の上、１、名前 ２、〒／住所 ３、電話番号 ４、希望時間を併記して下さい。（先着順ですが、満席の場合は別途調整します）
申し込み受領後、ＦＣＤＩＣより受付確認の案内を差し上げます。
◇お問い合わせ：燃料電池開発情報センター シンポジウム担当（塩澤、松田）TEL：03-6206-0231
FAX：03-6206-0232
メール：fc-sympo@fcdic.jp
☆福岡水素エネルギー人材育成センター【経営者コース】
「福岡水素エネルギー人材育成センター」では、水素エネルギー新産業への参入を目指す意欲的な経営者等を対象とした、【経営者コース】を開催します。水素ビジネスへの参入を目指す企業経営者や幹部のみなさまのご参加を、心からお待ちしております。
◇対象：水素・燃料電池分野への参入を目指すものづくり企業の経営幹部や企画担当者等
◇日程：６月１３日（木）１２：５０〜１７：５０
◇会場：九州大学伊都キャンパス 稲盛財団記念館 １F Cホール（福岡市西区元岡）
◇カリキュラム：
「校長講話」渡邉浩之校長 （トヨタ自動車(株)技監）
「水素エネルギーとは」岡野一清氏（水素エネルギー協会顧問／九州大学大学院客員教授）「定置用燃料電池分野に参入するために」高橋元洋氏（東芝燃料電池システム(株)企画管理部長）
「水素・燃料電池分野の今後のビジネス展開」丸田昭輝氏（(株)テクノバ調査研究一部主査）
◇定員：４０名（定員に達し次第、募集を締め切ります）
◇受講料：３０００円／人（交流会費2,000円）
◇コースの詳細はこちら（福岡水素エネルギー戦略会議HP）
http://www.f-suiso.jp/info/6108.html
◇受講申込みはこちら（申込フォームが開きます）
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20130408160612
◇お問い合わせ：福岡水素エネルギー戦略会議事務局（担当：中村）
TEL：092-802-3303 FAX：092-802-3223
E-mail：info@f-suiso.jp
◇主催：福岡水素エネルギー人材育成センター（福岡水素エネルギー戦略会議）
■０５月１０〜１２日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2013/05/10 水質浄化：ナノの泡で琵琶湖を ＮＰＯと立命館大、あすスタート ／滋賀（毎日新聞）
琵琶湖の水質浄化に向け、ナノ（１００万分の１ミリ）単位の微細な気泡を生む装置で湖底のヘドロを分解するプロジェクトを、ＮＰＯ法人「びわ湖トラスト」（大津市）と立命館大などが１１日に開始する。装置で使用する酸素の製造過程で得られる水素も販売する計画。メンバーは「持続可能な水質改善事業の新たなモデルを作りたい」と意気込んでいる。
装置は立命館大の今中忠行教授（環境バイオテクノロジー）と機械開発ベンチャーの西研デバイズ（大阪市）などが共同開発した。約２メートル四方で、太陽光発電パネルを搭載して浮輪で浮かび、底部から水中に棒状に突き出した特殊なセラミックスの羽根の細かい穴から気泡を噴き出させる仕組み。超微細気泡は水中に滞留するため湖底まで届きやすく、バクテリアを活性化させるという。
更に同ＮＰＯが、酸素供給の効率を高めるため、気泡発生装置に空気ではなく純酸素を使う方法を考案。水を電気分解する装置で酸素を作り、同時に出る水素を燃料電池用などに販売する計画を立てている。
同ＮＰＯの高木順理事（６６）は「再生可能エネルギーで水を電解し、水素の販売を通して税金に頼らない湖水浄化システムを目指す」と話している。
プロジェクトは１１日午後２時から同市の琵琶湖大津館で開くイベントで披露される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130510-00000270-mailo-l25
2013/05/10 エネルギーを安く！東京ガス副社長が語る“戦略”1（テレビ朝日系（ANN））
東京ガスの村木茂副社長がBS朝日「午後のニュースルーム」に出演し、“日本のエネルギーの未来”や“東京ガスの新たな戦略”などについて語りました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130510-00000000-ann-bus_allエネルギーを安く！東京ガス副社長が語る“戦略”2
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130510-00000001-ann-bus_allエネルギーを安く！東京ガス副社長が語る“戦略”3
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130510-00000002-ann-bus_all
※３回で合計２３分ほどのインタビュー。エネファームも含め、総合的にいろいろ勉強できると思います。
2013/05/11 燃料電池バス：エコ追求、発進！ トヨタ九州、きょうから実証走行 従業員送迎に活用 ／福岡（毎日新聞）
トヨタ自動車九州（宮若市）は１０日、水素で走る６３人乗りの燃料電池バスを従業員送迎などに活用する実証走行に１１日から取り組むと発表した。
２４日まで北九州市営バスの若松営業所?ＪＲ小倉駅新幹線口を往復する。１８、１９日には試乗もできる。午前１０時と午後２時の若松営業所発で、運行時刻に所定の市営バス停に行けば、定員以内なら誰でも無料で乗車できるという。また、２７日?６月７日は、同社小倉工場（小倉南区）と苅田工場（苅田町）の従業員をＪＲ日豊線下曽根駅と工場の間を乗せて運行する。
トヨタと日野自動車は二酸化炭素を排出しない燃料電池バスの実用化を共同で進めている。トヨタ九州では昨秋、宮田工場（宮若市）から最寄り駅までの従業員送迎や小倉?天神間の高速バス路線で実証走行を実施している。
１０日は、北九州市庁舎前でセレモニーを開き、バスに水素を充填（じゅうてん）する様子を公開した。トヨタ九州の二橋岩雄社長は「究極のエコカー。静かで臭いがなく、車酔いの人も乗りやすい」とＰＲした。
試乗に関する問い合わせは、同社燃料電池バス走行実証事務局０８０・５２７３・８４８９（午前９時?午後５時）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000188-mailo-l40
2013/05/12 ガス業界 営業攻勢 電力不安、大震災が転機 福岡（産経新聞）
全原発停止で長期化する電力不安を背景に、西部ガスが家庭用燃料電池「エネファーム」の販売態勢を強化している。平成２４年度の販売台数は目標を超えた。「オール電化住宅」の営業を自粛する九州電力を尻目に、後塵（こうじん）を拝してきたガス業界が巻き返しに出ている。
西部ガスは平成２１年６月に販売を始めたが、燃料電池の知名度が低いことや、１台３００万円近い価格設定もあって、初年度の販売台数はわずか８４台だった。
大きな転機は２３年の東日本大震災だった。
福島第１原発事故の影響で、全国の原発が次々と停止した。日本全国を電力不足が襲う中、家庭で発電できるエネファームが注目を集めた。西部ガスによると、２３年度の販売台数は４４８台だった。勢いは止まらず２４年度は目標の８５０台に対し、９２６台が売れた。
さらに今春、２００万円を下回る低価格のエネファーム（パナソニック製）を発売。平成２６年４月の消費税率アップ前の駆け込み需要で住宅着工戸数が伸びていることもあり、西部ガスは２５年度の販売目標を、１２７０台と強気に設定した。
４月には本社の営業担当社員２０人による“エネファーム部隊”を結成。福岡、北九州、熊本、長崎にあるガス機器取扱店「西部ガスリビングメイト」の運営会社に出向し、営業攻勢をかけている。
広報担当者は「本社の営業ノウハウを現場に取り入れ、取扱店と一体で目標を達成したい」と語る。
現在、メーカーがマンション用の小型エネファームの開発を進めていることもあり、日本ガス協会は平成４２（２０３０）年度までに全国のエネファーム累計販売台数を５３０万台と見込む。
一方、オール電化住宅は苦境にある。九電は２３年度から、オール電化の営業活動を自粛した。原発停止に伴う節電要請や電気料金値上げを実施するからだ。
この結果、震災前の２２年度に７万７千戸だった導入戸数は、２３年度７万１千戸、２４年度５万７千戸にまで落ち込んだ。
だが、２０年の歴史をもつだけに、九州に多数ある施工業者にとってオール電化の落ち込みは死活問題となる。これらの施工業者は、太陽光パネルとセットにした売り込みを続けている。
福岡市内の建築会社の営業担当者は「震災後はオール電化なんてとんでもないという雰囲気があったが、最近は徐々に持ち直してきている」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130512-00000027-san-l40
2013/05/12 メイドインジャパンに一条の光（津田 建二）
昨夜、NHKの「メイドインジャパン」を見て、ようやく日本の電機産業が世界を見据えたまともな動きをするようになってきたと感じた。その内容は、京都の中小企業(試作バレー)と大企業とのコラボ、パナソニックの小さな組織への改革、流れ作業の専門家ではなく全体を見渡せる人材を育成するための組織、京セラのアメーバ経営、海外への売り込みなどの事例集だ。
日本には優れたサプライチェーンがある。京都の中小企業の集まりのことは知らなかったが、東京大田区、東大阪などにモノづくりの基本となるサポーティングインダストリがある。例えば研究所や大学の研究室が、特殊加工の部品を作ってほしいと依頼すればたちどころに作ってくれる。こういった優れたサポーティングインダストリを持つ国は日本にしかない。米国や台湾のエレクトロニクス業界人からこう言われた。実際、アジアや欧米を回るとその通りだと実感する。
京都の組織は、大企業(ローム)とのコラボで新しい小型燃料電池を作ろうという試みだった。コラボレーションは世界では当たり前。日本の下請けとは全く違う。対等な立場で互いに互いの強さを認め合い、協力してプロジェクトを進める。これまでの下請け構造では、大企業→1次下請け→2次下請け→3次下請け、というような縦構造であったために、変化に弱く、短いT2M（time to market）を要求される製品では世界に歯が立たなかった。コラボでは相手を尊敬し合うことが大前提。上から目線という差別意識を解消することはコラボを成功させる上で欠かせない。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsudakenji/20130512-00024901/
2013/05/12 ドコモの挑戦、ＨＥＭＳ導入住宅を販売へ 携帯電話会社では初の試み（産経新聞）
ＮＴＴドコモは、家庭に設置した太陽光パネルや蓄電池、電気自動車など計５つの電源から複合的に電力供給を受けながら、停電時の電力をまかなえる独自の「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」を開発した。ＩＴ（情報通信技術）を使って家庭内で家電製品などへの電力需給を制御し、節電にも貢献するＨＥＭＳはこれまで、三菱電機や東芝、パナソニックなどの電機メーカーが市場を牽引してきた。ドコモは近くＨＥＭＳを導入したモデル住宅を販売する予定で、携帯電話会社としては初の試みが業界に風穴を開けそうだ。
ＨＥＭＳはＩＴを使い、太陽光パネルや燃料電池など電力を「作る」装置、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）など「ためる」装置、家電など電力を「使う」装置、発電量や使用量をチェックできるタブレット端末など電力を「見る」装置?を連結させる。こうすることで、昼間は太陽光発電で電力をまかない、夜は蓄電池や電力会社からの電力に頼る、といった“使い分け”が可能になり、節電につながる。
また、家電の使用時間や使用量を計測することで各家庭の生活パターンを把握。同じ地域内で「夜型生活」の家庭と「朝型生活」の家庭をうまく組み合わせ、電力使用のピークをずらす、といった効率的な配電ができる。ドコモのＨＥＭＳの最大の特徴は多彩な電力供給源だ。（１）電力会社からの購入電力（２）太陽光パネルの発電電力（３）リチウムイオン蓄電池にためた電力（４）都市ガスから水素を取り出して発電する「燃料電池」の電力（５）ＥＶにためた電力?の５種類に対応が可能。
しかも、ドコモのＨＥＭＳは電力会社へ売電機能をあえて省き、「電力会社の電力網とは独立した形態」（ドコモ法人営業担当者）を採ったため、停電時でも発電電力を家庭電力に利用できる。余剰電力の売電を主目的とし、停電時には家庭での消費より電力会社への送電を優先する通常のＨＥＭＳよりも、「危機管理向き」といえそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130512-00000534-san-bus_all
■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●報告書「水素の世界的進捗状況」（2013年01月）
各国水素協会の連合組織「水素への移行を推進するパートナーシップ（Partnership for Advancing the Transition to Hydrogen：PATH）」の新しい報告書「２０１１〜２０１２水素の世界的進捗状況年次報告書（he 2011-2012 Annual Report on World Progress in Hydrogen）」は、２０５０年には世界の燃料電池と水素エネルギー市場は１８００億ドル以上になると予測している。報告書はまた、次の１０年間で毎年２６％を超える成長を示す燃料電池部門での収益を予見している。以下のＵＲＬからダウンロードできる。
http://www.hpath.org/WorldReport.asp
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