燃料電池ワールド Vol.１３６０ (2013/03/14 08:57)
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□燃料電池ワールド Vol.１３６０
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■２０１３年０３月１４日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■燃料電池関連イベント
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☆ＦＣＶフォーラム「２０１５年に向けたＦＣＶ開発の現状と今後の課題」
◇日時：４月１６日（火）９：３０?１７：００
◇場所：(地独)東京都立産業技術研究センター（ゆりかもめ「テレコムセンター」駅前）
◇プログラム（予定を含みます）
第１部【招待講演】 ９：３０?１２：００ - 休憩 - １３：１５?１４：４５１、「我が国の燃料電池･水素分野の国家プロジェクト動向と低コスト化に向けた取組」
山本将道氏（ＮＥＤＯ）
２、「トヨタにおけるＦＣＶ開発の現状と今後」
吉田利彦氏（トヨタ自動車株式会社）
３、「ホンダにおける燃料電池自動車の開発と導入に向けて」
守谷隆史氏（株式会社本田技術研究所）
４、「日産自動車における燃料電池自動車の開発」
飯山明裕氏（日産自動車株式会社）
５、「ＦＣＶ普及開始に向けた水素インフラ構築への取組」
廣瀬正典氏（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社）
第２部 【Ａ】１２：００?１７：００ ＆ 【Ｂ】【Ｃ】１５：００?１７：００【Ａ：ポスターセッション＆総合討論会】
ポスター発表（触媒、電解質膜、水素貯蔵、インフラ等）１２：００?１６：００総合討論会（パネリスト：第１部講師、ポスターセッション招待者等）１６：００?１７：００
【Ｂ：試乗会】 ＦＣＶ（トヨタ／ホンダ／日産）／燃料電池バス（有明水素ステーション見学コース 所要時間１時間）
【Ｃ：（地独)東京都立産業技術研究センター】 施設見学会
懇親会 １７：３０?１８：３０
◇参加費：一般：１００００円 都内中小企業：６０００円 FCDIC会員：６０００円
懇親会費 ３０００円
◇参加申し込み：fc-seminar@fcdic.jp またはＦＡＸ ０３-６２０６-０２３２
◇問い合わせ：燃料電池開発情報センター(FCDIC)ＦＣＶフォーラム係
Ｔｅｌ：０３-６２０６-０２３１
◇主催：燃料電池開発情報センター(FCDIC)
◇共催：(地独)東京都立産業技術研究センター
◇後援：(独)新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)
■０３月１３日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2013/03/13 日産のEV、COO直轄でテコ入れ（東洋経済オンライン）
2010年12月に、世界で初めて本格的な乗用EV(電気自動車)「リーフ」を投入した日産自動車。そのもくろみとは裏腹にスローペースな販売状況が続く中、日産がテコ入れに向けた体制整備に動き始めた。
■ 対外的なメッセージを重視か
COO直轄とすることは、日産が引き続きEV事業に取り組むという、対外的なメッセージにもなりそうだ。
日産は、このところ、ハイブリッド車のラインナップを強化することや燃料電池車(FCV)の開発を推進することを相次いで発表している。そのため、日産がEVの位置づけを大きく低下させているととらえる向きも増えている。EV関連の部品や素材会社の中には、開発投資が回収できそうにないと不安視するところも少なくない。COO直轄に引き上げればそうした不安はある程度払拭されるだろう。
日本では、14年春までに全国に10万基のEV用充電器が整備されることになっており、それだけで1000億円以上の税金が投じられる。日産としてもますます本気度が問われることになる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130313-00013249-toyo-bus_all
2013/03/13 ドコモは震災から何を学んだのか――ドコモ東北支社 荒木裕二支社長に聞く（ITmedia Mobile）
●支社長室の窓の向こうに、迫り来る海が見えた
●東日本大震災の教訓はどのように生かされたのか
―― 初動という観点ですと、東日本大震災の発生当時、動いていたはずの基地局が非常用バッテリーの電池切れで止まってしまい、通信エリアがこぼれ落ちるように狭くなっていってしまったのが、とてもやるせなかった。東日本大震災では、この電力喪失が基幹通信網の損害以上に大きな問題になりました。
荒木氏 震災時に停止した基地局は約4900局あったのですが、その数は翌日の夕方ぐらいまでかけて増えていったのです。実は停止した基地局の8〜9割近くが電源喪失後の電池切れでした。この電池切れによる大規模な基地局停止は、東日本大震災で特に顕著に現れた問題ですね。
―― その教訓は生かされているのでしょうか。
荒木氏 基地局の無停電化やバッテリーの24時間化は積極的に行っていまして、全国で約1900局、東北で約240局が対応しています。ただ、最終的には発電機を動かす軽油の確保や輸送の課題があり、これはNTTグループ全体で取り組んでいるところです。震災後、移動基地局車だけでなく電源車も増やしていますが、これらの運用などもしっかり考えていかなければなりません。
また、新たな取り組みとしては、この3月から基地局向けの燃料電池の導入を始めます。これは従来の半分のサイズ、14分の1の重量で約60時間の電力をバックアップできるというものです。（燃料電池で一般的な水素ではなく）メタノール改質型の燃料電池であるため、燃料の保管・輸送も容易です。
―― 燃料電池は非常に期待のバックアップ電源ですが、今後、急速に配備が進むのでしょうか。
荒木氏 まだ試験段階ですし、コスト的な課題もあるので当初は試験的な導入になります。ただ、今後は試験データを見ながら、全国に広げていきたいと考えています。
●誰も経験していないスマートフォン時代の大震災
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130313-00000030-zdn_m-sci
2013/03/13 いくら夢や理想を語っても、充電スタンドをつくっても電気自動車は普及しない - 大西 宏（アゴラ）
鍵をにぎるのはリチウムイオン電池で、確かに「次世代」を狙って電池の基礎的な研究開発競争が世界中で起こっています。しかし、まだ決定的なイノベーションは起こっていません。
そして技術革新に関しての見方で重要な点ですが、ムーアの法則にしたがって性能が飛躍的に向上してきた半導体とは電池は同じようにはならないということです。超微細化の技術を追い求めていけばより高性能な半導体をつくれる世界と違って、化学の世界は大きな発明がなければ、飛躍的に価格や性能が向上するイノベーションは起こって来ません。電池の「次世代」を狙って電池の基礎的な研究開発競争が世界中で起こっていますが、その発明がいつ起こり、いつ成功するのかは誰もわからないのです。
追求すべきは「電気自動車」ではなく「エコカー」の普及
焦点が、電池のイノベーションだとすると、誰も利用しない充電スタンドをつくるよりは、電池のイノベーションにむけた研究開発を支援したほうがはるかに効果があるのでしょう。もしかすると技術革新の成果によっては、燃料電池のほうがやがて本命になってくるのかもしれません。そのための研究開発に投資するのなら夢もあります。
しかしそれでは工事が発生せず、また票につながらないので、安易に充電スタンドを増やそうということになるのでしょう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130313-00010000-agora-bus_all
■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●フュエルセル・エナジー社、コネチカット州に１５ＭＷの燃料電池団地を設置（2012年12月04日）
フュエルセル・エナジー社（FuelCell Energy, Inc.）は、コネチカット州最大の都市ブリッジポートの燃料電池団地に天然ガスを燃料とする２．８ＭＷ級燃料電池発電プラント「ＤＦＣ３０００」を５基、供給する。合計では１４．９ＭＷとなる。コネチカット・ライト＆パワー社（Connecticut Light and Power Company：CL&P）は１５年間の固定価格エネルギー購買契約をむすんで、ドミニオン社（Dominion）所有の施設によって生産される電力を購入する。燃料電池団地とブリッジポート市の３か所の変電所を結ぶための配線プロセスはすでに進行中で、これらの変電所所有者である地方の電力会社、ユナイテッド・イルミネーティング社（United Illuminating）によって実行されるだろう。燃料電池団地の完全操業は２０１３年末になる。
http://fcel.client.shareholder.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=726932〔参考１〕コネチカット・ライト＆パワー社（Connecticut Light and Power Company：CL&P） 米国北東部の３つの州で６つの電力・ガス事業を運営している北東部最大の公益企業ノースイースト・ユーティリティーズ社（Northeast Utilities）の子会社。このプロジェクトでは、１５年契約のもとで燃料電池団地で生産した電力を購入する。〔参考２〕ドミニオン社（Dominion） 約２万７４００ＭＷの電力生産、１万１０００マイルの天然ガスの輸送と貯蔵パイプライン、そして６３００マイルの配電網を持つアメリカ大手エネルギー製造・配送会社。９４７０億立方フィートの貯蔵容量を持つ国内最大の天然ガス貯蔵システムを運営して、１５の州で小売エネルギーの顧客にサービスを提供している。このプロジェクトでは、ドミニオン・ブリッジポート・フュエルセル社という子会社によって発電施設の開発や建設、運営を監督する責任あるプロジェクトの所有者となっている。
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