燃料電池ワールド Vol.１３３５ (2013/02/04 08:56)
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□燃料電池ワールド Vol.１３３５
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■２０１３年０２月０４日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■０２月０１〜０３日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2013/02/01 中国初の水素燃料電池電気機関車、大学が運行に成功―中国メディア（Record China）
2013年1月31日、西南交通大学が開発に4年間をかけた、出力150kWの水素燃料電池電気機関車「藍天号」が、このほど西南交通大学の鉄道専用線で運行に成功した。大出力環境下の燃料電池、永久磁石同期電動機など、各技術の画期的な進展を実現した同機関車は、将来的に作業車・検査用の車両として、また操車場の作業などに用いることが可能だ。科技日報が伝えた。
水素燃料電池はクリーン、安全、高効率エネルギー変換、高出力荷重比といった特長を持ち、今世紀で最も将来性の高いグリーンエネルギーと呼ばれている。新エネルギーの産業化応用として、高い安定性や「ゼロエミッション」などの特長を持つ水素燃料電池電気機関車は、欧米各国で重視されており開発が進められている。
中国初の水素燃料電池電気機関車「藍天号」は、150kWの燃料電池をけん引動力装置とし、2基の120kW永久磁石同期電動機をけん引電動機とした。その理論上の時速は65km、牽引力は20kN、牽引重量は200トンに達し、1度の水素充填で24時間運行できる（軽量物積載時）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000019-rcdc-cn
※関連写真あり
2013/02/01 仏、光汚染を軽減へ 非住宅建物の深夜消灯を７月から義務付け（XINHUA.JP）
【新華社】 フランス環境省は３０日、エネルギーの節約や光汚染の軽減に向けて、国内の全ての店舗とオフィスビルに対して深夜の消灯を義務付ける規則を打ち出した。
１３年７月１日より、フランス全土の非住宅建物は、建物内の最後の１人が離れた後、内部照明器具をすべて消すことが求められる。外部照明も午前１時に消灯が義務付けられる。
フランス環境省は、これにより７５万世帯の年間電力消費量に相当する約２０億ｋＷｈの電力を年間で節約できると予測している。フランス環境相は、「この新規則を通じて、フランスは欧州の他国に先駆けて光汚染の防止を呼びかける」と語った。
新規則では、クリスマスや現地の祝日期間中に限って地方政府が「同消灯指令」を免除できることを定めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000008-xinhua-int
2013/02/02 トヨタが「世界一」を奪還できた背景は（2）＝中国報道（サーチナ）
トヨタは1月28日、2012年の自動車販売量が975万台に達し、2年ぶりに首位に輝いたことを発表した。中国網日本語版（チャイナネット）は2日、トヨタが「世界一」を奪還した背景について論じた。以下は同記事より。
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トヨタはグローバルな均等分散の市場戦略を重視している。中国や韓国など東アジア市場における激烈な競争に比べ、東南アジア市場でトヨタは安定したシェアを維持している。タイやインドネシアでは9割のシェアを占める。
また、欧米の自動車メーカーと比べ、トヨタをはじめとする日本メーカーは環境や省エネに対する研究開発において先行し続けている。2011年の東日本大震災以降は差別化をさらに推し進め、新エネルギー自動車の投入を強化している。
ほぼすべての企業でプラグインハイブリッドカーや電気自動車、燃料電池車の研究開発を行っているほか、日本政府も減税等の優遇政策を採っており、新エネルギー自動車の販売を後押ししている。
トヨタの復活は、日本企業の伝統的な経営手法を再評価するきっかけとなるかもしれない。そう考える日本のエコノミストもいる。現在、これまで強力な市場だった欧州は短期内での低迷脱出が困難である。米国も11年から自動車市場が上向き始めているが、完全復活には程遠い。かつての栄光ある地位を奪われ、そして今回奪還したトヨタは、日本企業の新しいモデルになる可能性がある。
ある日本の経済評論家は「日本人はこれまで、製造業の持つ精密な眼で世界を見てきた。今日、われわれは時代に即しながら世界を理解し、豊富で多様な商品を作ることで市場の多様なニーズに応えなければならない」との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000007-scn-bus_all
2013/02/02 ガソリンスタンドの衰退とEV充電スタンドの低迷（サーチナ）
ガソリンスタンドが消防法で定められた、老朽化した地下タンクの使用猶予期限がこの1月末で終了した。40年を越えた地下タンクは、そのままではこの日以降は使えないことになる。
その一方で、経済産業省ではEV用の充電スタンドの設置目標を2013年度に5000台（自宅用を除く）、2020年までに急速充電器だけで5000台まで増やすことを掲げている。
ガソリンスタンドとEV用の充電スタンドではその性格が異なるから単純に拠点数で比べることができない。ガソリンや軽油などの燃料の給油は5分もあれば作業は完了するが、EVの急速充電は現時点で30分ほど。航続距離を伸ばすために電池の搭載量を増やせば、さらに充電時間は増えることになる。より高性能な電池などの開発も進められているが、実際にEVに搭載されて普及するのはまだまだ当分先のことだ。
自宅やマンションの駐車スペースで深夜電力を使い充電するなら、一定数までは問題は少なかろう。それも急速に普及すれば、揚水発電などで余剰電力を蓄えてきた従来の電力供給バランスに歪みが起こる。ましてや年に2回の帰省時期には高速道路などのEV充電スタンドは相当な数が無ければEVは使い物にならず、ガソリンと比べ約6倍の補給時間を要することを考えればサービスエリアにはガソリンスタンドの給油ノズルの5倍前後の充電スタンドが必要だ。つまり全国に5000台の急速充電器では全く足りない。しかも、それらが一気に急速充電し続ける状況となったら、周辺の電力供給も見直さなければならなくなる。
さらに就業人口減少の問題もある。ガソリンスタンドも拠点数の減少に加えてセルフ式のガソリンスタンドが増えていることも理由だが、EV充電スタンドも基本的にはセルフサービスだから、そこに雇用は発生しにくい。そうなるとEVを増やしても儲かるのはEVメーカーと電力会社のみ、ということになり、国内経済の回復に貢献するかは疑問だ。
クルマ単体ではEVの環境性能、エネルギー効率の高さは素晴らしいが、普及には様々な大きいハードルが残されている。それは燃料電池車ともなればさらに別の課題が山積みだ。つまり、ガソリンエンジン車からの切り替えは、技術革新だけでなく経済の構造改革を伴う作業なのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000014-scn-bus_all
2013/02/02 さいたま市：１３年度予算案 一般会計、過去最大規模４４５９億円 大型施設建設相次ぎ ／埼玉（毎日新聞）
さいたま市は１日、１３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１４９億円９０００万円（３・５％）増の４４５９億２０００万円で、過去最大規模。社会保障費が膨らんだほか、大型施設の建設を相次いで予定し、予算規模を押し上げた。５日開会の２月定例会に予算案を提出する。
また、２期目に向けて掲げた施策に予算を重点配分。浦和美園?岩槻間を結ぶ地下鉄７号延伸事業関連では、両地域間を運行する快速バスの補助費など「浦和美園・岩槻地域間成長発展事業」（約５３００万円）を盛り込んだ。ガソリンや水素などの燃料が１カ所で補給できる「ハイパーエネルギーステーション」の整備に向けた補助費など、次世代自動車・スマートエネルギー特区関連にも２億円計上した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000100-mailo-l11
2013/02/02 ＜電力会社＞発送電分離は最短で４年後 経産省方針（毎日新聞）
経済産業省は２日、電力会社の送配電部門と発電部門を切り離して新規参入を促す「発送電分離」を、１７?１９年度に実施する方向で調整に入った。家庭が電力会社を自由に選べるようにする小売りの全面自由化は１６年度から段階的に実施し、最終的には電気料金の規制も撤廃する。今通常国会に提出する電気事業法改正案付則に改革スケジュールを明記する方針だ。
一連の改革は、大手電力会社が一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う「地域独占」体制に変化を迫り、太陽光などの再生可能エネルギーの普及や電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。８日に開かれる同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）の報告書案に工程表を盛り込み、２月中旬の正式決定を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130202-00000081-mai-bus_all
■海外ニュース
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＜ポータブル／バックアップ電源＞
●バラード社の燃料電池、ハリケーン・サンディの襲来で発電開始 （2012年11月06日）
２０１２年１０月にハリケーン・サンディ（Hurricane Sandy）が西インド諸島のバハマ（Bahamas）を襲ったとき、同国のローカル通信ネットワークに設置された１７基のバラード社（Ballard）の燃料電池システム「エレクトラゲン（ElectraGen）-ＭＥ」は自動的に作動し始めた。この１７基のグループはこの嵐の期間中と嵐が去ったあとの集中した７日の間、全体として１７５ｋＷのシステムとして１２００ｋＷｈ以上の電力を生産して、非常用電源の１カ月間と同量の電力を提供した。
http://www.ballard.com/about-ballard/newsroom/news-releases/news11061201.aspx〔参考〕バハマ国（バハマこく）、通称バハマは、西インド諸島のバハマ諸島を領有する国家。英語圏に属し、イギリス連邦の加盟国であると同時に英連邦王国の一国たる立憲君主制国家である。島国であり、海を隔てて北西にアメリカ合衆国のフロリダ半島が、南西にキューバが、南東にハイチが存在する。首都はニュー・プロビデンス島のナッソー。(Wiki)
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆ＦＣ ＥＸＰＯ ２０１３（第９回国際水素・燃料電池展）【再掲】
http://www.fcexpo.jp/
◇日 時：２月２７日（水）?３月１日（金）
◇場 所：東京ビッグサイト
◇主 催：リード エグジビション ジャパン株式会社
◇共 催：水素エネルギー協会（ＨＥＳＳ）、燃料電池開発情報センター（ＦＣＤＩＣ）
☆経済産業省「燃料電池セミナーin大阪」【再掲】
?２０１５年燃料電池自動車の市場投入に向けて?
◇日時：２月９日（土）１３：００〜１６：３０
◇会場：インテックス大阪 国際会議ホール(大阪府大阪市住之江区南港北1-5-102)
http://www.intex-osaka.com/jp/access/
◇参加費：無料（ただし、大阪オートメッセ2013の入場券が必要です。ご注意ください)
◇プログラム
【１】基調講演「２０１５年燃料電池自動車(ＦＣＶ)市場投入に向けて(仮題)」
高橋剛氏（トヨタ自動車株式会社技術統括部次世代車推進グループグループ長）【２】特別講演「ダイムラーにおける燃料電池自動車の開発、商品化への取組み(仮題)」
村上茂泰氏（メルセデス・ベンツ日本株式会社技術コンプライアンス部コンセプト製品課マネージャー）
【３】特別講演「ＳＵＺＵＫＩにおける燃料電池スクーターの開発、商品化への取組み(仮題)」
真柴岳彦氏（スズキ株式会社開発本部研究企画部長）
【４】パネルディスカッション「燃料電池自動車の将来展望(仮題)」
コーディネーター：吉田由美氏（カーライフ・エッセイスト）
パネリスト：片山右京氏（レーシングドライバー）
高橋剛氏（トヨタ自動車株式会社技術統括部次世代車推進グループグループ長）
村上茂泰氏（メルセデス・ベンツ日本株式会社技術コンプライアンス部コンセプト製品課マネージャー）
廣瀬正典氏（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社研究開発本部研究開発企画部副部長）
馬場広由己氏（大阪府商工労働部新エネルギー産業課長）
※プログラムは変更する可能性がありますので、ご了承下さい。
◇詳細、お申し込みはこちらから
http://www.nef.or.jp/topics/h25-02oosaka.html
◇問い合わせ先
燃料電池セミナー事務局（一般財団法人新エネルギー財団計画本部広報普及部）担当：小栗、沼田
TEL: 03-6810-0361、FAX: 03-3982-5101、E-mail: public@nef.or.jp
◇主催：経済産業省資源エネルギー庁、一般財団法人新エネルギー財団
◇共催：大阪府、おおさかＦＣＶ推進会議
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□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
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