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□燃料電池ワールド Vol.1271
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■2012年10月26日発行
◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
◇http://www.fcworld.jp
■燃料電池関連イベント
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☆「第18回寺小屋式燃料電池講習会」【再掲】
燃料電池の基礎から最新情報まで、分かりやすく丁寧に講義・ご説明します。
◇開催日:12月11日(火)
◇開催場所:中央大学駿河台記念館(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
◇開催スケジュール
10:00〜10:10 FCDIC開会挨拶
10:10〜12:00 基礎編:神谷信行氏(横浜国立大学工学部スーパーバイザー)
13:00〜13:40 燃料電池の組立・発電体験:FCDIC事務局
14:00〜14:40 SOFC(固体電解質形燃料電池):堀田照久氏(産業技術総合研究所)
14:40〜15:20 FCV(燃料電池自動車):加藤久雄氏(トヨタ自動車(株) )
15:20〜16:00 水素:廣瀬正典氏(日鉱日石エネルギー(株) 、水素エネルギー協会企画委員会委員長)
16:00〜16:30 総合質問
16:30 閉会
◇定員:35名(定員になり次第締め切り)
◇詳細と申し込みは以下のURLをクリックしてください。
http://www.fcdic.com/ja/koushukai/18th_terakoya_121016.pdf
◇問い合わせ:燃料電池情報開発センター 松田/塩澤
e-mail:center@fcdic.jp
TEL:03-6206-0231 FAX:03-6206-0232
◇主催:燃料電池情報開発センター
■2012年10月25日のWEB LINK NEWS
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2012/10/25 緊急経済対策第一弾、4千億円規模で調整(TBS系(JNN))
政府は、26日に閣議決定する緊急経済対策の第一弾の規模を、およそ4000億円とすることで最終調整に入りました。
政府は減速しつつある国内景気を下支えするため、今月と来月の二段階にわたって、緊急経済対策をまとめることにしています。このうち第一弾の対策は、財源に今年度の予備費などを活用し、規模をおよそ4000億円とすることで最終調整に入りました。
対策は特に緊急性が高い事業が対象となっていて、復興事業のほか、iPS細胞を活用した再生医療などの臨床研究を支援する経費も計上。また、家庭用燃料電池の設置に対する支援など、政府の成長戦略として掲げられた政策も盛り込む方針です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121025-00000014-jnn-bus_all
※動画あり
2012/10/25 韓国の女性副知事、嘉田知事と対談 びわ湖環境ビジネスメッセ開幕 滋賀(産経新聞)
国内最大級の環境産業の見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2012」が24日、長浜市田村町の県立長浜ドームで始まった。県内外から297の企業・団体が出展。環境負荷を低減する製品や技術、サービス、ビジネスモデルなどが勢ぞろいし、ビジネスマンや学生らでにぎわった。26日まで。
県のほか、滋賀経済産業協会や県商工会議所連合会などが主催し毎年開いており、今年で15回目。会場では、太陽光発電装置やLED(発光ダイオード)照明などの省エネ機器がずらりと展示されたほか、電気自動車や燃料電池車などエコカーの展示や試乗会もあり、来場者の人気を集めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000060-san-l25
※関連画像あり
2012/10/25 NTTドコモ、長期停電対策として基地局に燃料電池を導入(RBB TODAY)
NTTドコモは25日、災害時などにおける長期停電対策のため、従来設備よりも軽量かつ省スペースで長時間利用できる燃料電池を、基地局の非常用電源として2013年3月から導入することを発表した。
燃料電池は、従来設置されている鉛蓄電池と比較すると、重量が約14分の1、容積が約2分の1になる等、軽量・小型化されるうえ、非常用電源として40時間以上運用することが可能になるという。当初は燃料として消防法上の危険物に該当しない濃度60%未満のメタノール水溶液を使用し、将来的にはバイオ燃料化も検討する予定。
スケジュールとしては、今年度中に関東甲信越の一部基地局への先行導入を開始し、2013年度から順次他地域の基地局への導入を目指す。
また、災害時などに遠隔操作で基地局の消費電力を抑制することにより、サービスエリアを維持しながら非常用電源を長持ちさせることができる機能を開発、全国の対象基地局へ導入完了したことも、あわせて発表した。遠隔操作で基地局の装置もしくはその一部ごとに電源ON/OFFの制御を可能とするもので、現地へ駆け付け、現地作業による省電力化が不要となる。本機能はソフトウェア変更により2012年4月から導入されており、7月に全国の対象基地局に導入完了している。すでに2012年7月の九州豪雨、9月の台風17号の際にも運用されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000030-rbb-sci
※関連画像あり
■海外ニュース
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<輸送>
●スコットランド、燃料電池バスプロジェクトを進める (2012年8月14日)
スコットランド政府(Scottish Government)とスコットランド開発公社(Scottish Enterprise)はアバディーン市議会(Aberdeen City Council)に、同市で10台の燃料電池バスと水素充てんステーションを整備するプロジェクトの第一段階をスタートさせるために、合同で330万ユーロ(520万米ドル)を提供している。このプロジェクトは、アバディーン再生可能エネルギー・グループ(Aberdeen Renewable Energy Group)とEUによっても支援されている。バスにはバラード社の燃料電池が使われ、水素ステーションはBOC社とスコットランド&サザン・エナジー配電社(Scottish & Southern Energy Power Distribution:SSEPD)が共同して建設する。
予定では、22014年早々に燃料電池バスをバス路線に走らせ、スコットランドで最初の水素ステーションで燃料を充てんする。ステーションは水素駆動の自動車にも燃料を供給する予定である。
スコットランド&サザン・エナジー配電社は、産業ガスとクリーン・エネルギー技術ビジネスを行っているBOC社と協同して、統合された「全体水素(whole hydrogen)」システムを開発する。このシステムは、風力発電を利用してバスの燃料として使われる水素を製造・貯蔵するだけでなく、電力のピーク需要時に電気を生産する。
http://www.scotland.gov.uk/News/Releases/2012/08/scottish-hydrogen-hub14082012
〔訳注〕アバディーン市議会(Aberdeen City Council) アバディーン市役所とする訳も見られる。イギリスの地方自治制度は日本のように議会と行政府が相互に独立しているのではなく、議会は地方自治体の最高の意志決定機関であり、同時に執行機関でもある(議会を補佐し行政事務を執行する事務組織を設置している)ためであろう。〔参考1〕スコットランド開発公社(SE, Scottish Enterprise)は、スコットランドにおける主要な経済開発のための機関である。スコットランド開発公社は、1990年の「Enterprise and New Towns (Scotland) 」条例の可決をうけて設置され、1991年4月1日に操業を開始した。団体としては、旧スコットランド開発機関(SDA, Scottish Development Agency)と旧スコットランド職業訓練機関(STA, Scottish Training Agency)を統合したものである。スコットランド政府の運輸・生涯学習省(Transport and Lifelong Learning Department)から財政援助をうける特殊法人である。(Wiki)〔参考2〕BOCグループ (The BOC Group) は、イギリスに本社をおく国際的な工業ガスメーカーである。2006年9月、ドイツのリンデに買収され、現在はリンデグループ傘下である。(Wiki)
〔参考3〕スコットランド&サザン・エナジー社 正式社名「Scottish and Southern Energy plc」。略称「SSE」。イギリスのガス・電力会社。1998年「スコティッシュ・ハイドロ・エレクトリック」と「サザン・エレクトリック」が合併し設立。本社はパース。発電と電力の供給、天然ガスの供給などを行う。(kotobank)
■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆「福岡水素エネルギー戦略会議 平成24年度 水素研究分科会」【再掲】
福岡水素エネルギー戦略会議では、11月に水素に関連する様々なテーマをもとに研究分科会を開催します。
産学より第一線でご活躍の方々を講師としてお招きし、情報交換の場も設けておりますので、自社の製品開発などにご活用ください。
◇対象:水素エネルギー関連企業や新規参入を目指す企業の方々
◇日時・会場:
○高効率水素製造研究分科会/燃料電池要素研究分科会
日時:11月20日(火)13:30?16:50
会場:九州大学伊都キャンパス(福岡市西区)
プログラム:http://www.f-suiso.jp/info/4094.html
◇受講料:無料
◇募集人数(定員):40名(定員に達し次第、募集を締め切ります。)
◇お問い合わせ先
福岡水素エネルギー戦略会議事務局 担当:中村一彦
TEL:092?802?3303
◇主催:福岡水素エネルギー人材育成センター(福岡水素エネルギー戦略会議)
☆「第16回 技術者育成コース」(福岡水素エネルギー人材育成センター)【再掲】
全国で唯一の水素関連人材育成機関「福岡水素エネルギー人材育成センター」では水素エネルギー関連企業や新規参入を目指す企業の技術者を対象とした「技術者育成コース」を開催します。
九州大学の教授陣及び全国有数の水素エネルギー関連企業の技術者が講師を努め、水素関連技術者に必要な知識と技術の習得が可能です。
◇対象:水素エネルギー関連企業や新規参入を目指す企業の技術者等
※水素関連業務に従事されている方や、理系の高校、大学等を卒業された方など一定の知識を持った方向けの専門的な内容です。
◇日時:12月4日(火)?7日(金)
◇会場:1日目 福岡中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町)
2日目 水素エネルギー製品研究試験センター(糸島市富)
3、4日目 九州大学伊都キャンパス(福岡市西区元岡)
◇受講料:50,000円
◇募集人数(定員):20名(定員に達し次第、募集を締め切ります。)
◇コースの詳細はこちらから
http://www.f-suiso.jp/info/4231.html
◇受講申込みについて (オンラインでお申込みください)
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20120925155032
◇お問い合わせ先
福岡水素エネルギー戦略会議事務局 担当:中村一彦
TEL:092?802?3303
◇主催:福岡水素エネルギー人材育成センター(福岡水素エネルギー戦略会議)
◇後援:独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、燃料電池開発情報センター(FCDIC)、水素エネルギー協会(HESS)、公益財団法人 水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)
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□毎週月〜金曜日発行(年末年始および祝日は休刊)
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