燃料電池ワールド Vol.1168 (2012/05/29 08:37)

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□燃料電池ワールド Vol.1168
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■2012年05月29日発行

                  ◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
                  ◇http://www.fcworld.jp

■2012年05月28日のWEB LINK NEWS
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2012/05/28 岩谷産業が3日続伸、水素ステーション関連として思惑視(サーチナ)

 岩谷産業が3日続伸。政府が燃料電池車の燃料を供給する水素ステーションの整備に乗り出すと一部で伝えられたことを思惑視している。前日比4%近く上昇し東証1部の値上がり率上位に浮上した。

 三菱化工機とともに水素ステーション関連銘柄として注目されている。6月中に立地規制を緩和し、2015年までに100カ所の設置を目指す民間計画を補助金などで支援する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000003-scn-biz

2012/05/28 消費電力量の23パーセントが原発から供給されていた日本。東日本大震災後にどう変化した?(業界トレンドNEWS Vol.132 電力・ガス編)(就職ジャーナル)

 足下の電力需要は、節電などによって震災前より少なくなる見通しだ。ただし、中長期的には、原発の再稼働、代替エネルギーの模索、燃料費の価格推移、工場などにおける輪番操業の実施など、エネルギーの供給側・需要側ともに不透明な部分が大きい。業界志望者は、最新のニュースを常にチェックする必要があるだろう。

 今後の電力業界では、太陽光発電など自然エネルギーの活用、分散型の発電・送電システムの構築など、新たな取り組みが進みそうだ。また、法律改正によって「電力の自由化」が進み、さらに12年7月から「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が開始されることで、独立系発電事業(IPP/卸電力事業とも呼ばれる)などが続々と参入。競争が激化し、業界構造も大きく変わるとみられる。一方、ガス業界では、ガスタービン発電などによる電力事業への参入や、「エネファーム」(家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称)の拡販により、新規需要を拡大しようとする動きが活発。どちらの業界でも、安定志向な人より、チャレンジ精神を持つ人材が求められるだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120528-00000002-sjournal-soci
※図あり

2012/05/28 東芝、水道やガスの使用量も確認できる家庭向けエネルギーシステム(Impress Watch)

 東芝は、ECHONET Liteに対応したホームITシステム「フェミニティ」を発売した。希望小売価格は141,800円。

 今回発売したフェミニティは、ECHONET/ECHONET Lite対応機器を管理するためのシステム。スマートメーターや家電機器、太陽光発電システム、蓄電池などの間で情報のやりとりを行ない、エネルギーをより効率よく制御することを目的としている。家電機器の電力使用量だけでなく、太陽光と燃料電池を置いている場合のダブル発電電力量や、ガス・水道の使用量も管理できる点が特徴。

 本体は、ITアクセスポイントとエネルギー計測ユニットから成る。ITアクセスポイントで家庭内にあるECHONETあるいはECHONET Liteに対応した家電機器とネットワークを構築し、インターネット経由でサーバーに接続。エネルギー計測ユニットでは、家庭全体および、分岐回路ごとの消費電力、ガス・水道などの使用量、太陽光発電・燃料電池による発電電力量を管理。データは無線方式でITアクセスポイントに送られ、パソコンなどでデータをわかりやすく確認できる。

 これらのデータは、東芝が運営するWebサイト「フェミニティ倶楽部」にて確認できる。フェミニティ倶楽部は、クラウド環境で家庭での使用エネルギーの見える化を提供するサービスで、ECHONETあるいはECHONET Lite対応の家電機器の操作が行なえるほか、1日の電気使用状況や水道量やガス量なども細かく確認できる。また、東京電力が提供する「でんき予報」のデータを活用することで、電気の需要状況を把握、節電が必要な状況をユーザーに知らせるサービスも提供する。

 東芝ではこれらのサービスをスマートフォンでも行なえるように準備を進めているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000048-impress-ind
※図あり

2012/05/28 地下鉄新技術実用化に時間、有識者組織が提言書/川崎(カナロコ)

 初期整備区間として新百合ケ丘と武蔵小杉駅を結ぶ地下鉄(川崎縦貫高速鉄道)事業のあり方を検討していた有識者組織「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」の大西隆会長は28日、川崎市の阿部孝夫市長に提言書を提出した。大西会長は動力への新技術(動力に燃料電池、蓄電池)導入についてコスト削減や環境、災害時の対応などの面で効果があるとする一方で、「新技術そのものが今すぐに実用できるものになっていない」と指摘。中長期的な視点に立って市の政策、方針として具体化すべきと提言した。

 委員会は、大学教授や国土交通省の研究者ら6人の委員と、環境や電池の専門技術者2人で構成し2009年12月に発足。阿部市長が掲げた「電池電車を使った日本初の地下鉄」実現へ向け、必要性や新技術導入の効果などをテーマに検討を重ねてきた。

 大西会長は「新技術が公共交通、地下鉄に使えるのかということについて、少し時間を掛けながら、技術の成熟度を見ていく必要がある」と述べた。提言書を受け取った阿部市長は「新技術の導入に当たって、(提言書として)科学的に整理された意義は大きい。アジアの過密地域で新たな地下鉄が整備される時点で大きく貢献できるという見通しの下に、川崎の地下鉄からそういう道筋を見つけることができれば、将来の日本の発展にもつながる」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000021-kana-l14

2012/05/28 メルセデス・ベンツ「Bクラス」(Impress Watch)

 2005年の登場から6年、「Bクラス」としては初となるフルモデルチェンジが実施された。

 実は当初、高級車というイメージの強いメルセデスにおいて、多くのユーザーもまさに高級車であることを求めて購入するであろう中で、はたしてA/Bクラスの路線が受け入れられるのだろうか? という思いもなくはなかった。ところが初代Bクラスは、日本で累計約2万9000台、世界でも約70万台が販売されたという。立派な数字である。

 ただし、初代のキープコンセプトとはいえ、中身は大きく変わっている。まず、A/Bクラスの大きな特徴だった2重フロア構造が廃された。そして、ボディシェル後部のメインフロアパネルのみ交換することで、バッテリー等を搭載できるようにしたモジュラー構造を新たに採用した。

 初代で2重フロアを採用していたのは、フロア下にバッテリーや水素タンクなどを搭載して次世代自動車への対応を図ることと、衝突安全性の確保が主な目的だった。ところが、技術の進化により、もっと小さな容積ですむようになったことを受けて見直された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000004-impress-ind
※写真あり

■海外ニュース
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<定置用電源>
●フュエルセル・エナジー社、ポスコ社と覚え書きを交わす(2012年03月12日)

 フュエルセル・エナジー社(FuelCell Energy, Inc.)は、以前はポスコ・パワー社と言っていた韓国のパートナー、ポスコ・エナジー社(POSCO Energy)と覚書を結んだ。この覚書の条件の下で、ポスコ・エナジー社は、3000万ドルの収入のために1株当たり1.50ドルでフュエルセル・エナジー社の普通株2000万株を購入する。この収入は一般的な会社目的のために使われる。この取り引きは2012年4月には終了する予定だ。

 「我々が世界的な成長計画を実行して、貸借対照表を強化し、採算性を促進するように、この戦略的取り引きはフュエルセル・エナジー社と非常にクリーンな定置用燃料電池発電プラントにとって重要な進展をもたらす」とフュエルセル・エナジー社のチップ・ボットーネ社長兼経営最高責任者は述べた。「この発表は事業投資家に歓迎されるでしょう」

 この覚書は、ポスコ・エナジー社が2013年に始まリ2016年に終了する120MWの燃料電池キットを注文する。これらのキットは、コネチカット州トリントンのフュエルセル・エナジー社の工場で生産される。さらに、覚書は既存の70MWの注文が毎月4.2MWから4.2MWに加速されることを内容にしている。それは2012年8月に始められる。「120MWの注文は数年間、トリントン工場をフルに稼働させる」とポットーネ社長は語っている。
http://fcel.client.shareholder.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=656448

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