燃料電池ワールド Vol.１１３０ (2012/04/02 10:36)
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□燃料電池ワールド Vol.１１３０
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■２０１２年０４月０２日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■２０１２年０３月３０〜０４月０１日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2012/03/30 三菱商事、カナダの貴金属鉱山の権益を取得（レスポンス）
三菱商事と米スティルウォーターマイニングカンパニー（SWC）は29日、SWCの保有するカナダPGM（白金、パラジウムなどの白金族金属）資源権益保有会社スティルウォーターカナダ社（SCI）の株式25％を9億4900万米ドル（約782億8000万円）で取得することに合意したと発表した。
SCI社は、カナダオンタリオ州にマラソンPGM鉱山プロジェクトを保有。同鉱山からは主にパラジウム、及び白金が採掘され、生産量は年間約20万オンス、山命は11.5年。生産開始時期は2016年を見込む。
PGMは、クルマの排ガス中の有害物質を浄化するために使用される自動車用触媒など、環境ニーズを支える貴金属であり、石油精製触媒や電子産業、燃料電池など、工業用途に幅広く活用されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000004-rps-bus_all
※地図あり
2012/03/30 第３のエネルギー「水素」が社会を変える？（ＷＥＢ本の雑誌）
そもそも原子力発電のメリットのひとつに、二酸化炭素を排出しないことがありました。地球温暖化が深刻となり、2010年度の「エネルギー基本計画」では、発電量の62％（2009年）を占める火力発電に代わって、2030年には原子力による発電が53％となるはずでした。しかし、3・11以降、原子力発電所建設計画は見直され、今ある発電所もまもなく全て停止となります。こうした状況で注目されるのが「水素」だとJXホールディングス株式会社相談役の渡文明氏は言います。
彼が挙げる新たなエネルギー発電のキーワードは「低炭素社会」・「分散型供給システム」の2つ。日本では電気がエネルギーの主役を担う形で「低炭素社会」を実現しようとしていますが、その電気を二酸化炭素を発生させずにいかにクリーンにつくるかが、課題となります。「分散型供給システム」は、東日本大震災で「大規模集中型供給システム」の脆弱性が明らかになり、その重要性が認識されました。さらに震災時以外にも、身近で電気を生み出す「分散型供給システム」なら、発電によって生じた熱を給湯などに利用できるので、エネルギー効率も高まります。
水素による発電は二酸化炭素を発生させず、クリーンにエネルギーを生み出します。水素を燃料とした燃料電池なら、各家庭で電気を作れるので、「分散型供給システム」というポイントもクリアです。さらに水素はいくつもの方法で抽出することが可能で、ほぼ無限に存在するため、安定した供給も可能とのこと。
もちろん、さまざまな規制の見直しや科学技術の進歩、コストといった課題もありますが、「水素ハイウェイプロジェクト」や「福岡水素タウン」、「水素パイプライン」など水素を使用したエネルギー社会への実現は、確実に近づいているようです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120330-00000301-webhon-ent
※写真あり
2012/03/30 ＜東京工大＞中国籍の男性研究員を懲戒解雇 データ捏造で（毎日新聞）
東京工業大は３０日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から委託された研究で、データを捏造（ねつぞう）するなどした中国籍の男性研究員（３５）を同日付で懲戒解雇にしたと発表した。
男性研究員は０９?１２年度の委託事業で燃料電池用触媒の開発研究に従事。性能を良く見せるためにデータそのものを書き換えるなどした。指導担当の教授は停職３カ月とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000146-mai-soci
2012/03/30 意外とエネルギー消費が多い「給湯」 知らぬ間に無駄遣いも（NEWS ポストセブン）
省エネといわれると冷暖房の節約を意識する人が多いだろうが、実態は必ずしもそうではないのだという。東京理科大学理工学部建築学科の井上隆教授はこう解説する。「省エネといえば冷暖房を意識する人が多いと思いますが、日本の一般住宅におけるエネルギー消費量の割合は、寒冷地を除けば、給湯が39％、暖房は24％、冷房は2％にすぎません。そのことを認識している家庭は少ないんです」
平成20年度版環境白書にある「家庭におけるエネルギー消費の実態と認識のかい離」（引用元：井上研究室建築学会大会論文）というデータを参照すると、エネルギー消費量の割合について、給湯が16％、暖房が40％、冷房が30％と認識されているのだという。
しかし、その実態は井上教授のコメントにもあるように、給湯が39％、暖房が24％、冷房はたったの2％。つまり、冷暖房は思っている以上にエネルギー消費が少なく、給湯には想像以上にエネルギーが使われているのだ。ということは、給湯時の節約が効率的な省エネにつながることとなる。
井上教授らの給湯器の消費実態調査によると、日本の一般家庭では、1日に平均50回ほど給湯器を作動させ、その7?8割はわずか30秒以内。お湯を出そうという意識ではなく、水を出すつもりが、蛇口の仕組みで給湯器を作動させてしまっているのだという。
その原因となっているのが、レバーの中央部では水とお湯が混ざってしまうシングルレバー混合栓という蛇口の構造にある。水が出る範囲をきちんと理解して使用したり、構造改良された「エコシングル水栓」（TOTO、3万4125円?）などに替えると、キッチンの場合で家族4人あたり年間約7700円（水道代約1758円、ガス代5974円）削減できる（TOTO調べ。『関東学院大学 大塚雅之教授他：節水・節湯型シングルレバー型水栓の開発とその効果 その1．実験室での被験者実験結果の検討2009年度日本建築学会関東支部研究発表会』より引用）。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120330-00000024-pseven-soci
2012/03/31 東京ガス「エネファーム」 八代亜紀のド演歌流すCMに違和の声（NEWS ポストセブン）
日本にとって切実で重大なエネルギー問題。すべての原発が停止しつつある現在、日本人は原発に頼らない社会を選択するのかどうかを問われ、いわば分岐点に立っている。そんな状況の中で、東京ガスが力を入れて宣伝している「エネファーム」のCMに、作家で五感生活研究所の山下柚実氏は違和を感じるという。以下は、山下氏の問題提起だ。
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だから言いたい。CMのような妙なおふざけも、トリッキーでど派手な演出も、笑いを誘う必要性も無いのでは。私たちの社会にとって大事なエネルギーの選択は、おもしろおかしく表現すればいい、という次元の問題ではないはずです。
今も福島には過酷な原発事故によって故郷や仕事を失い、多大な影響を受けて苦しんでいる人たちが大勢いる。原発に代わる代替エネルギーの提案をするCMがこれでは情けない。事故の過酷な影響や切実さが、あまりにも共有できていないのでは。
おそらく、これまで東京ガスは「エネファーム」の利点を宣伝しても、なかなか理解してもらえなかった、というトラウマや忸怩たる思いを抱えているのでしょう。実際に、原発事故以前は電力会社が宣伝する「オール電化」に押され気味でした。しかし、だからといって、今おもしろおかしく目立てばいい、ということではないはず。?本気で「エネファーム」の長所や特徴を伝えたいのであれば、その利便性やメッセージを、提案としてきちんと届けるCMの作り方があるのでは？
CMのみならず例えばシンポジウムや対話の場を企画するなど、多角的な情報発信・伝え方を工夫し、消費者に直球で訴えることが大切ではないでしょうか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120331-00000011-pseven-soci
■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●米国「水素及び燃料電池に関する行動計画」を発表 （2012年01月）
米国の水素及び燃料電池に関する省庁間タスクフォース（Hydrogen and Fuel Cells Interagency Task Force）と省庁間作業グループ（Interagency Working Group）は、水素及び燃料電池に関する研究開発や実証試験、配置などの連邦政府関係機関（federal agency）の共同作業を紹介する３７ページの省庁間行動計画（Interagency Action Plan）を発表した。
http://www.hydrogen.gov/interagency_action_plan.html
※ダウンロードできる↑
〔参考〕省庁間作業グループ（Interagency Working Group）に参加している機関は以下のとおり。
農務省（Department of Agriculture）
商務省（Department of Commerce）
国防総省（Department of Defense）
エネルギー省（Department of Energy：DOE）, エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）
エネルギー省（Department of Energy：DOE）, 固体エネルギー変換アライアンス（Solid State Energy Conversion Alliance：SECA）
国土安全保障省（Department of Homeland Security）
運輸省（Department of Transportation）
環境保護庁（Environmental Protection Agency）
アメリカ航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration） アメリカ国立科学財団（National Science Foundation）
アメリカ合衆国郵便公社（United States Postal Service）
大統領官邸（Executive Office of the President）, 行政管理予算局（Office of Management and Budget）
大統領官邸科学技術政策室（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）
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