燃料電池ワールド Vol.９０９ (2011/04/26 10:33)
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□燃料電池ワールド Vol.９０９
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■２０１１年０４月２６日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■燃料電池関連イベント
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☆有機ハイドライド利用システム研究会 講演会【再掲】
◇日時：５月１１日（水）
◇場所：弘済会館４階 会場名「蘭東」（東京都千代田区麹町５-１）
http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html
JR「四谷駅」麹町出口、または地下鉄「四谷駅」共通１番出口から徒歩５分
◇参加費：会員、一般ともに無料
◇講演内容
14:00-15:00 柏木孝夫氏（東京工業大学ソリューション研究機構教授）
「復興に向けた、これからのエネルギー政策の展望」
15:00-15:50 市川 勝氏（東京農業大学総合研究所客員教授）
「低炭素社会に向けた有機ハイドライド技術の実用化展開 これまでとこれから」
16:00-16:50 斉藤泰和氏（株式会社新エネルギー研究所取締役）
「サハリン風力水素計画と搬入有機ハイドライドの利用」
16:50-17:30 笹津浩司氏（電源開発株式会社技術開発センター若松研究所長）
「石炭ガス化水素ーEAGLEプロジェクトー」
◇申し込み：okuda@hrein.jp または、FAX ０１１・２０９・９７７８にて奥田まで。
◇主催：有機ハイドライド利用システム研究会
☆福岡水素エネルギー人材育成センター【再掲】
●第１１回経営者コース
水素・燃料電池の基礎から定置用燃料電池分野への参入のために求められること、国内外のビジネス動向までを一流の講師陣が具体的、かつ丁寧に解説します。
施設見学では、普及が進む家庭用燃料電池エネファーム、２０１５年の市場化を待つ燃料電池自動車、九州大学水素ステーションをご覧いただきます。
交流会と併せて、情報収集・人脈形成にご活用ください！！
◇対象：水素関連分野への新規参入を目指す企業の経営幹部等
◇日程：６月２日（木）１２：５０〜１７：１０
◇会場：九州大学伊都キャンパス （福岡市西区元岡７４４番地）
◇定員：４０名（定員に達し次第、募集を締め切ります）
◇締切：５月２０日（金）
◇受講料：３０００円／人（交流会費2,000円）
◇コースの詳細はこちら（福岡水素エネルギー戦略会議HP）
http://www.f-suiso.jp/11th_keieisha.html
◇受講申込みはこちら（申込フォームが開きます）
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20110408095321
●福岡水素エネルギー人材育成センター 平成２３年度の開催予定
今年度から、新たに「経営者（燃料電池自動車）コース」を追加。従来の「経営者コース」「技術者育成コース」「高度人材育成コース」も新たなカリキュラムを加えて開催します！
◇平成２３年度の開催予定はこちら（福岡水素エネルギー戦略会議HP）
http://www.f-suiso.jp/jinzai.html
■２０１１年０４月２５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2011/04/25 再生可能エネルギー90％を目標に ニュージーランド（オルタナ）【ニュージーランド＝クローディア真理】ニュージーランド政府は、オークランド北西に横たわるカイパラ湾に、200メガワットの出力が可能となる潮力発電所を建設する計画を認可した。実現すれば、25万世帯の電力を賄う世界最大の施設となる。ニュージーランドは2025年までに電力供給の90パーセントを再生可能エネルギーで賄うことを目標としており、潮力発電も貢献することになりそうだ。
国際エネルギー機関が3月に発表したエネルギー政策報告書によると、ニュージーランドは2009年度に再生可能エネルギーが国内電力供給の73パーセントを占めている。
同国の再生可能エネルギーには水力を筆頭に、地熱、風力などが挙げられる。地熱には日本の富士電機システムズ株式会社が国内第2の規模を誇るナ・アワ・プルア地熱発電所に、1基としては世界最大出力の地熱発電プラントを2010年に納入し、日本の技術が貢献している。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110425-00000302-alterna-bus_all
2011/04/25 スイス、脱原発には時間かかるが新規建設には反対＝経済相（ロイター）
［チューリヒ ２４日 ロイター］ スイスのシュナイダー・アマン経済相は２４日、同国が完全に脱原発を果たすには数十年かかるが、この間に新たな原発建設を行うべきではないとの見解を示した。
同相は、企業寄りの自由民主党（ＦＤＰ）に所属している。
同相は「グリーン」技術について、開発は民間部門主導で行われ、公共部門が適切な枠組みを提供するという構図が必要と述べた。
ゾンタークツァイトゥング紙によると、同相は「脱原発は可能だが、完全な実現にはおそらく３０年あまりを要するだろう。新規の原発建設は不可能だ。私も、中期的には原発を離れ、代替エネルギーに向かう路線が必要と確信する」と述べた。
スイスでは、福島の原発事故を受け、エネルギー政策をめぐる論議が再燃している。同国では３基の原発建設が承認手続き中だが、３月に安全基準の問題で手続きが中断した。
同国には現在５基の原発があり、国内の電力の約４０％を発電しているが、一部は近年中に廃炉の必要がある。新たな建設予定地については、２０１２年半ばまでに決定されることになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000852-reu-int
※写真あり
2011/04/25 知識経済部長官「原発は選択ではない必需」（聯合ニュース）【ソウル25日聯合ニュース】知識経済部の崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官は25日、気候変動の対応体制構築などの側面で韓国が大規模の装置産業の競争力を維持するため、「原子力発電所は選択ではない必需」と強調した。
全羅南道・霊光原発を訪問した席で述べたもの。エネルギー・資源貧困国の韓国が産業競争力を維持し、輸出大国となったのは原発で安くエネルギーを使えるためだとした。
また、原発を世界的な輸出産業に育成すべきだと強調した上、原発の安全と関連しては小さいミス一つも容認できないと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000038-yonh-kr
※写真あり
■海外ニュース
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＜輸送＞
●デルファイ社の固体酸化物型補助電源、米国環境保護庁が緊急技術として認定（2011年02月14日）
デルフィー・オートモーティブ社（Delphi Automotive）の固体酸化物型燃料電池（solid oxide fuel cell：SOFC）補助電源（auxiliary power unit：APU）は、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency：EPA）により緊急技術（Emerging Technology）に選定された。これは、同技術が、大型商用トラックから有害なディーゼルエンジンの排気を削減するために効果的であり、有能な可能性を持つ方法であるとして認められたことによる。
同社のＳＯＦＣ補助電源は、トラックの主タンクからディーゼル燃料を利用して、トラックの運転台にあるエアコンやテレビ、冷蔵庫、電子レンジといった装置に電力を与えるために電気を生産する。緊急技術リストに載せられた結果、この補助電源は現在、寝台を装備し、２００７、２００８、２００９年型の排出基準で保証された大型ディーゼルエンジンによって動かされるハイウェイ用のクラス８トラクター（大型けん引車）に対して緊急技術計画補助金を使うことを認められている。
http://delphi.com/news/pressReleases/pr_2011_02_14_002/
〔参考〕米国環境保護庁の緊急技術（Emerging Technology）について参考になる記述がありました。
米国EPAのスーパーファンド革新技術評価(SITE)計画の緊急技術計画(ETP)The emerging technology program(ETP) of the U.S. EPA's superfund innovative technology evaluation(SITE) program.
標題のSITE計画は大別して実証計画とETPに分けられる。ETPはスーパーファンド適用地域における有害廃棄物のリサイクリング,分離,無害化,破壊,安定化に関する革新技術の開発を目的とする。浄化の実用化の見通しがある候補技術のうちまだ現場実証の段階に達していない技術が対象となる。
http://jdream2.jst.go.jp/jdream/action/JD71001Disp?APP=jdream&action=reflink&origin=JGLOBAL&versiono=1.0&lang-japanese&db=JSTPlus&doc=89A0270587&fulllink=no&md5=c16c9a356ae5d3615f1203e63577b832
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