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□燃料電池ワールド Vol.801
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■2010年11月10日発行
◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
◇http://www.fcworld.jp
■2010年11月09日のWEB LINK NEWS
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2010/11/09 熱電併給システムの合弁会社が新資金獲得=英IEH〔BW〕(時事通信)
【ビジネスワイヤ】クリーン電力システムの英インテリジェント・エナジー・ホールディングズ(IEH)は、英電力会社スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー(SSE)との合弁企業IECHPがIEH、SSE、スコットランド開発公社(SE)からさらに370万ポンドの投資を確保したと発表した。2008年創立のIECHPは、燃料電池による熱電併給(CHP)システムを英国およびアイルランドの住宅・商業市場などを対象に開発している。既に130万ポンドをIEHとSSEから確保していたが、一定の業績を達成したため、さらに両社から270万ポンドの資金を得た。SEからは100万ポンドを得る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000023-jijc-biz
2010/11/09 【中国】中国で早急な普及は困難?:電気自動車に4つの障壁(NNA)
新エネルギー車の旗手として、当局が電気自動車の普及に向けた支援を加速する一方、早急な普及を疑問視する声が関係者の間で上がり始めている。専門家の間では、核心技術が中国は不足していることのほか、関連設備建設の遅れなど、4つの障壁を指摘する声も出ており、期待されていた産業の急成長にも疑問符がつき始めているようだ。
■上位は日系メーカーが独占
コンサルティング世界大手のベイン・アンド・カンパニーは先ごろ発表したリポートで、中国の電気自動車産業が急速な発展をみせる一方で
【1】 新エネルギー車のうちどの分野に注力するか、当局がいまだ明確な指針を打ち出していない
【2】 日本など海外と比較した投資の少なさ、歴史の短さ、核心技術の立ち後れ【3】 充電ステーションの大規模な建設がいまだ始まらないなど、基礎インフラの不足【4】 電池などに起因するコストの高さ――の4点が障壁となっていると指摘。産業の短期間での大規模な成長は難しいとしている。
中でも核心技術の立ち後れは致命的だ。同リポートによると、メーカー別でみた08年末時点の電気自動車関連の特許、実用新案、意匠の数でトップはトヨタの1,139件。上位10社のほとんどを日系メーカーが占めており、中国でトップクラスとされる比亜迪(BYD)でも件数は109件にとどまっている。また中国がリチウムイオン電池の生産で世界の25%を占めるかたわら、生産に使用される隔膜、正極材料など核心技術や部品の産業化がいまだ遅れていることも指摘。技術は海外から大きく遅れた水準にあり、製品の寿命や安全性で大きく差が付いているとした。中国機械工業聯合会の張小虜・副会長によると、隔膜、正極材料の80%は輸入に依存しているのが現状という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000001-nna-int
2010/11/09 中国の石油対外依存度、2030年は75%(新華社ニュース)【新華社ハルピン=強勇 楊暘】中国の石油対外依存度が2030年に75%に達するというレポートが発表された。
中国地質科学院鉱産資源研究所の王安研究員は、このほど福建省で開催された第12回中国科学協会年会で発表した「世界のエネルギー構図と中国のエネルギー安全」と題するレポートの中で、中国のエネルギー業には4つのリスクがあると報告した。
1つ目は対外依存度の持続的な上昇。2030年の依存度を石油で75%、天然ガスで40%、石炭で10%と予想した。
2つ目にエネルギー需要国間の競争激化、3つ目に現有の国際エネルギー資源が独占状態に挙げた。
4つ目として、先進国の主導によって構築されたエネルギー市場システムが、将来の国際エネルギー市場により多くの不確定性をもたらし、中国は一層高いエネルギーコストと経済発展の代価を払わなければならなくなるという点を指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000011-xinhua-int
2010/11/09 原油価格、25年後4倍に=1バレル244ドル-IEA見通し(時事通信)
【ロンドン時事】国際エネルギー機関(IEA)は9日、2010年版の世界エネルギー見通しを公表した。35年時点の原油価格(IEA加盟国の輸入価格)について、各国の地球温暖化対策が現状レベルで推移した場合、1バレル=243.8ドルと、09年の60.4ドルから4倍超に大幅上昇すると試算した。
IEAが35年までのエネルギー見通しを示すのは初めて。一方で、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度を30年までに450ppm未満に抑えるIEAシナリオを前提にすると、35年時点の原油価格は162.6ドルに抑制される。各国が表明済みの温暖化対策を実施した場合でも、原油価格は204.1ドルまで上昇するとみており、対策の一段の加速を求めた格好だ。
ただ、CO2濃度を450ppm未満に抑える目標実現には、投資の拡大が不可欠。IEAは、再生可能エネルギーや省エネ技術の開発など累計13兆5000億ドル(約1090兆円)の投資が必要と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000162-jij-int
■海外ニュース
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<燃料/改質器/貯蔵>
●カリフォルニア州、12の水素ステーション事業に補助金を(2010年10月21日)
カリフォルニア州エネルギー委員会(California Energy Commission:CEC)は、代替・再生可能燃料と自動車技術計画(Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program)に基づく「水素燃料インフラに関する提案」の補助金受領者を発表した。これは今年6月に募集を行ったもので、1900万ドルの補助金には12の水素燃料ステーション事業が選ばれた。
http://www.energy.ca.gov/contracts/PON-09-608_NOPA.pdf
■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆第4回 山梨燃料電池実用化推進セミナー【再掲】
燃料電池ビジネスに参入する上で、自社の技術をどのように生かせるのか、現在どのような技術が求められているのか、世界をリードする講師陣により必要な情報を提供いたしますので、皆様のご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程 11月30日(火)14:00?17:30
◇会場 山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターセミナー室(山梨県甲府市宮前町6-43)
◇参加費 3,000円
◇内容
第1部 14:15?15:45
『スマートグリッドの動向と定置用燃料電池の位置づけ』
[講師]樺澤明裕氏(富士電機ホールディングス(株)技術開発本部エネルギー環境研究センターエネルギーシステム研究部グリッド制御グループ課長)
第2部 16:00?17:30
『燃料電池を利用したクリーンエネルギー社会の実現と課題』
[講師]内田誠氏(山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター教授)
◇申込締切 定員(30名)に達し次第、募集を締め切ります
◇詳細についてはこちら
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/news/index.php?id=77
◇主催 山梨燃料電池実用化推進会議
山梨県地域産業活性化協議会
☆福岡水素エネルギー人材育成センター【再掲】
●第10回経営者コース
水素エネルギーに関心を持つ企業経営者等を対象に、水素の性質や燃料電池などに関する基本的な知識と市場の最新動向を短時間で習得いただくコースです。施設見学では、水素ステーション、燃料電池自動車、家庭用燃料電池の実物をご覧いただきます。
◇対象:水素エネルギーに関心を持つ企業経営者等
◇日程:12月2日(木)12:50〜18:10
◇会場:九州大学伊都キャンパス (福岡市西区元岡744番地)
◇定員:40名(定員に達し次第、募集を締め切ります)
◇受講料:3000円/人(交流会費2,000円)
◇コースの詳細はこちら(福岡水素エネルギー戦略会議HP)
http://www.f-suiso.jp/10th_keieisha.html
◇受講申込みはこちら(申込フォームが開きます)
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20090309105516
◇主催:福岡水素エネルギー人材育成センター(福岡水素エネルギー戦略会議)
◇後援:(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、水素エネルギー協会(HESS)、燃料電池開発情報センター(FCDIC)、(公財)水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)
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